みなさんのところにはこんなハガキが届いたことはありますか？一瞬「？？？」と思ってしまうことが書いてあります。
大体最初のタイトルが「民事控訴最終告知通達書」なんて赤字で書いてあり、発行元が「財務省管轄支局 控訴管理事務局」なんてなっており、普通の人は一見しただけでびっくりして、連絡先として書いてある電話番号(フリーダイアル)へ電話してしまうような内容となっています。が、絶対に電話をしてはいけません。
じつは最近自分の周りにこのハガキが届きました。(財務省のＨＰに掲載されているコピーとは電話番号が違っていますが、内容は全く同じです)
最初、見せられた自分も電話して確認した方がいいのか？ほっといた方がいいのか？非常に悩まされるような内容でした。で、結局ネットで調べたところ、財務省のホームページに「財務省管轄支局訴訟管理事務局」と称する団体からのダイレクトメールに関する注意喚起についてなんていうリンクがあり、そこに受け取ったハガキと全く同じ内容のコピーが例として掲示されていました。
やっぱり「振り込め詐欺」とか「架空請求詐欺」などと同じもので、電話を掛けてきた人の電話番号を控え、何度も電話などをして恐喝するものだったようです。
もしみなさんも身に覚えのないハガキを受け取ったときは茨城県警 悪質商標１１０番 029-301-7379(専用) へ即電話し、相談した方が良いかと思います。内容を詳しく話すと、詐欺のハガキかそうでないか判断し、助言をしてくれるようです。そもそも督促状や控訴に関する書類がハガキで目隠しもせずに届くことはないようです。基本的には内容証明や配達記録と言った方法で送られて来るそうです。まれに本物だったりすることもあるので、まずは相談窓口へ問い合わせてから対応した方が良いかと思います。
尚、茨城県以外の方はそれぞれの都道府県警察本部に「悪質商法相談窓口」と言うものが設けられておりますので、そちらへご連絡下さい。電話番号についてはこちら(下の方です)に一覧が掲載されています。