日本の防衛庁の省昇格案を非難
18年連続2桁の軍備大拡張を進める中国。自国のことは棚に上げて日本の防衛庁の昇格案を非難し、日本には平和憲法（九条）を守れという。これをプロパガンダ（自語相違）といわずして、何というべきか。
「九条を守れ」とは、この中国を代弁する共産、社民、そして公明党（本来）のプロパガンダでもある。嫌米の集団が、嫌いなはずの米国草稿の九条を守れという。それが「護憲」という彼らの看板、錦の御旗にもなった摩訶不思議。
専守防衛とはいえ、たとえ他国の軍事侵攻に遭っても、九条の束縛でわが国の自衛隊は手も足も出せない。いわばボクシングジムのサウンドバックと同じ状態におかれる。
中国の短距離ミサイル(BBC)
台湾に向けて短距離ミサイルが800基以上、
日本にも340基以上の短中距離ミサイルが配備されている。
それが中国の望むところであろう。李鵬元首相の「日本はいずれ消えてなくなる」(96年）との発言の背景には、明らかにこの九条による日本束縛を垣間見ることができる。いわば日本に遣わしめた反日政党、反日集団によって国体をがんじがらめに縛りつけ。侵攻という毒針で最期のとどめを刺す。
そのやり方は獲物を確実にものにする毒蜘蛛のごとし。ありつく前に、高所から傷ついた獲物の死を見届ける猛禽のごとく。彼のチベットに17項目合意の署名を強制し、まったく無力化してからの軍事侵攻と殺戮。
彼のチベットにおける17項目の合意に匹敵するのが、今の日本の九条である。120万人ものチベットの民を無力化し殺害した彼の侵攻。それと同じ方式で日本に対して九条を逆利用する中国。そして、それを幇助する国内の反日勢力。
もはや図式は明らかであり、2010年、11年を境にとして、中国による軍事侵攻の動きは必ず起こるだろう。もはや日本に残された時間は残り少ない。
東シナ海に向けて拡張が続く中国の軍事基地（衛星写真）
国民皆兵の中立国・スイスのごとく、隣国の軍備には自国の備えをもって毅然と向き合い、国民の意志をもってそれらの脅威を封じ込める。遺憾ながら、人類が兵器を持つ世が続く限り、平和はそのバランスの狭間にのみ存在を許される。
意識せずとも、日米安保のもとに自由が保持されてきた日本。反日であろうとも、侮日であろうとも、勝手な発言が許される。自由のもとにその存在を補償して来たのが日米安保の現実である。
だが、いつまでもその自由が続く保障はない。米中の軍事バランスが逆転する2010、2011年を境として、否、それ以前の段階から米国による補償の手は極東から後退せざるを得なくなるだろう。
大国によるプロパガンダが多くなればなるほど戦争は近づく。過去の歴史を紐解けばそれがよくわかる。さればこそ、筆者も相次ぐ中国のプロパガンダを問題にしているのである。
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九条の見直しと自主防衛の意識を
軍備拡張のためではない。また、先制攻撃のためではない。せめて先祖伝来のこの国土を子孫の意志で守るために、今こそわが国の国民は、こうした毒蜘蛛、猛禽のごとき隣国が居並ぶ日本の地理的な危機を直視し、九条を再考し、九条を国民の手で書き直す時局に達したといえよう。
以前にも増して国情にそぐわなくなった九条。半世紀を経ればどのような国であっても実情にそって見直しを図る憲法。まして60年を経て、自国民によるその見直しすら不可能となれば、日本は後進国と称されてもそれを否定できないだろう。
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【筆者記】
人によりさまざまな意見が自由にあってよい。それゆえ九条も右に同じ、とその同列に置くことはできない。自由と九条は次元が異なるからだ。
しっかりと自由を守ることができる大枠組みを建て直してこそ、さらなる自由は在り得る。また、この自由は義務、責任に裏づけられてはじめて「自由」となることを確認したい。
その義務、責任とは何か。子々孫々・末代にまで引き継ぐことの出来る日本国を築くことだ。国家が何をしてくれるか、と問うならば、先ず、国家の構築と防衛のために何が出来るのか。それを真剣に考え、行動できる国民が「自由」を得ることが出来る。このごく自然な義務と責任の履行を忘れてはならないと思う。
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【参考資料】（Web版情報は消失されやすく保存参照のため、以下に引用）
■媒体名： ロイター通信 2006年6月12日
■記事表題： 中国国営メディア、日本の防衛庁の省昇格案を非難
■記事内容：
［北京 １２日 ロイター］ 中国国営メディアのチャイナ・デーリー紙は、日本が防衛庁の省への昇格を計画していることについて、誤った方向への一歩だと非難した。同紙は、防衛庁を省に昇格すれば日本の平和憲法が損なわれると指摘。
「日本の防衛庁の昇格は、単なる名前の変更ではなく、野心の表示だ。近隣諸国は、ますます軍事を強化する日本がどこへ向かうのか、確認する権利がある」とした。
（以上、引用）
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【参考資料】（Web版情報は消失されやすく保存参照のため、以下に引用）
■媒体名： 「人民網日本語版」2006年5月25日
■記事表題： 米の「中国軍事力報告」に強い不満 外交部
■記事内容：
外交部の劉建超報道官は24日の定例記者会見で、米国が公表した2006年度「中国の軍事動向に関する年次報告書」の内容に中国は強い不満と断固たる反対を表明する、と述べた。
以下は記者との一問一答。
――米国国防総省がこのほど2006年度の「中国の軍事動向に関する年次報告書」を発表した。中国はこれをどのように評価するか。
米国防総省の報告には、「冷戦思考」がまだ残っており、別の意図を持って中国の軍事力と軍事費を誇張し、引き続き「中国脅威論」を撒き散らしている。これは国際関係のルールを大きく逸脱したもので、中国内政に対する乱暴な干渉だ。中国はこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明する。
中国は平和を愛する国であり、平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策をとっている。中国がアジア太平洋地域と世界の平和の促進にとって重要な力であることは、国際社会も認めている。主権国家として国家の安全と領土保全を守るために防衛を進めることは当然の理だ。
台湾は中国の領土の不可分な一部だ。中国政府は「平和統一、一国二制度」の方針を堅持する。われわれは最大限の誠意と努力をもって、祖国の平和的統一という未来を勝ち取ることを望んでおり、「台湾独立」を容認することは絶対にできないし、それが誰であっても、いかなる方法を使っても、中国から台湾を分割することは絶対に許さない。われわれは米国が、「一つの中国」政策の堅持、3つの共同コミュニケの順守、「台湾独立」への反対、という約束を守り、台湾への武器輸出を停止し、「台湾独立」を掲げる分裂勢力に間違ったシグナルを送らないようお願いしたい。（編集ID）
（以上、引用）
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【参考資料】（Web版情報は消失されやすく保存参照のため、以下に引用）
■媒体名： 産経新聞 2006年5月24日
■記事表題： 中国の軍備拡張に警告 米国防総省年次報告
■記事内容：
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は２３日、「中国の軍事力に関する報告書」（２００６年版）を発表した。国防費の公表分だけでも１８年連続の２ケタ増を続ける中国の軍備拡張に対し、報告書は「軍拡のペース、幅の広さとも、すでに地域の軍事バランスを危険な状態にしている」と警告した。
報告書は、短期的な中国の脅威が台湾に向けられていることを確認。こうした軍事力が、台湾有事に対する米軍の介入排除を狙っているほか、資源、領土・領海をめぐる周辺国との紛争も視野に置くとの分析を示した。
さらに、説明にあたったロッドマン国防次官補（国際安全保障担当）は、米本土を射程内におく改良型の移動式弾道ミサイル「東風３１型Ａ」（１万１２７０キロ）など、「質量そろった戦略兵器の深刻な拡充」を長期的な脅威として指摘した。
台湾に関しては、福建省など大陸沿岸に配備された短距離弾道ミサイルの数を「７１０－７９０基」と指摘。前年版の報告書の「６５０－７３０基」から６０基の増強を裏付けた。中国軍の総兵力との比較では、全体の約３分の１、海軍力のほぼ半分が台湾に振り向けられたことを示している。
報告書は、想定される台湾への武力行使について、特殊部隊により政治的混乱を引き起こす限定作戦や、短距離弾道ミサイルによる集中攻撃、台湾封鎖などのシナリオも盛り込んだ。
（以上、引用）
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【ブログ「博士の独り言」のアンケート】
18年連続2桁の軍備大拡張を進める中国。自国のことは棚に上げて日本の防衛庁の昇格案を非難し、日本には平和憲法（九条）を守れという。これをプロパガンダ（自語相違）といわずして、何というべきか。
「九条を守れ」とは、この中国を代弁する共産、社民、そして公明党（本来）のプロパガンダでもある。嫌米の集団が、嫌いなはずの米国草稿の九条を守れという。それが「護憲」という彼らの看板、錦の御旗にもなった摩訶不思議。
専守防衛とはいえ、たとえ他国の軍事侵攻に遭っても、九条の束縛でわが国の自衛隊は手も足も出せない。いわばボクシングジムのサウンドバックと同じ状態におかれる。
中国の短距離ミサイル(BBC)
台湾に向けて短距離ミサイルが800基以上、
日本にも340基以上の短中距離ミサイルが配備されている。
それが中国の望むところであろう。李鵬元首相の「日本はいずれ消えてなくなる」(96年）との発言の背景には、明らかにこの九条による日本束縛を垣間見ることができる。いわば日本に遣わしめた反日政党、反日集団によって国体をがんじがらめに縛りつけ。侵攻という毒針で最期のとどめを刺す。
そのやり方は獲物を確実にものにする毒蜘蛛のごとし。ありつく前に、高所から傷ついた獲物の死を見届ける猛禽のごとく。彼のチベットに17項目合意の署名を強制し、まったく無力化してからの軍事侵攻と殺戮。
彼のチベットにおける17項目の合意に匹敵するのが、今の日本の九条である。120万人ものチベットの民を無力化し殺害した彼の侵攻。それと同じ方式で日本に対して九条を逆利用する中国。そして、それを幇助する国内の反日勢力。
もはや図式は明らかであり、2010年、11年を境にとして、中国による軍事侵攻の動きは必ず起こるだろう。もはや日本に残された時間は残り少ない。
東シナ海に向けて拡張が続く中国の軍事基地（衛星写真）
国民皆兵の中立国・スイスのごとく、隣国の軍備には自国の備えをもって毅然と向き合い、国民の意志をもってそれらの脅威を封じ込める。遺憾ながら、人類が兵器を持つ世が続く限り、平和はそのバランスの狭間にのみ存在を許される。
意識せずとも、日米安保のもとに自由が保持されてきた日本。反日であろうとも、侮日であろうとも、勝手な発言が許される。自由のもとにその存在を補償して来たのが日米安保の現実である。
だが、いつまでもその自由が続く保障はない。米中の軍事バランスが逆転する2010、2011年を境として、否、それ以前の段階から米国による補償の手は極東から後退せざるを得なくなるだろう。
大国によるプロパガンダが多くなればなるほど戦争は近づく。過去の歴史を紐解けばそれがよくわかる。さればこそ、筆者も相次ぐ中国のプロパガンダを問題にしているのである。
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九条の見直しと自主防衛の意識を
軍備拡張のためではない。また、先制攻撃のためではない。せめて先祖伝来のこの国土を子孫の意志で守るために、今こそわが国の国民は、こうした毒蜘蛛、猛禽のごとき隣国が居並ぶ日本の地理的な危機を直視し、九条を再考し、九条を国民の手で書き直す時局に達したといえよう。
以前にも増して国情にそぐわなくなった九条。半世紀を経ればどのような国であっても実情にそって見直しを図る憲法。まして60年を経て、自国民によるその見直しすら不可能となれば、日本は後進国と称されてもそれを否定できないだろう。
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【筆者記】
人によりさまざまな意見が自由にあってよい。それゆえ九条も右に同じ、とその同列に置くことはできない。自由と九条は次元が異なるからだ。
しっかりと自由を守ることができる大枠組みを建て直してこそ、さらなる自由は在り得る。また、この自由は義務、責任に裏づけられてはじめて「自由」となることを確認したい。
その義務、責任とは何か。子々孫々・末代にまで引き継ぐことの出来る日本国を築くことだ。国家が何をしてくれるか、と問うならば、先ず、国家の構築と防衛のために何が出来るのか。それを真剣に考え、行動できる国民が「自由」を得ることが出来る。このごく自然な義務と責任の履行を忘れてはならないと思う。
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【参考資料】（Web版情報は消失されやすく保存参照のため、以下に引用）
■媒体名： ロイター通信 2006年6月12日
■記事表題： 中国国営メディア、日本の防衛庁の省昇格案を非難
■記事内容：
［北京 １２日 ロイター］ 中国国営メディアのチャイナ・デーリー紙は、日本が防衛庁の省への昇格を計画していることについて、誤った方向への一歩だと非難した。同紙は、防衛庁を省に昇格すれば日本の平和憲法が損なわれると指摘。
「日本の防衛庁の昇格は、単なる名前の変更ではなく、野心の表示だ。近隣諸国は、ますます軍事を強化する日本がどこへ向かうのか、確認する権利がある」とした。
（以上、引用）
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【参考資料】（Web版情報は消失されやすく保存参照のため、以下に引用）
■媒体名： 「人民網日本語版」2006年5月25日
■記事表題： 米の「中国軍事力報告」に強い不満 外交部
■記事内容：
外交部の劉建超報道官は24日の定例記者会見で、米国が公表した2006年度「中国の軍事動向に関する年次報告書」の内容に中国は強い不満と断固たる反対を表明する、と述べた。
以下は記者との一問一答。
――米国国防総省がこのほど2006年度の「中国の軍事動向に関する年次報告書」を発表した。中国はこれをどのように評価するか。
米国防総省の報告には、「冷戦思考」がまだ残っており、別の意図を持って中国の軍事力と軍事費を誇張し、引き続き「中国脅威論」を撒き散らしている。これは国際関係のルールを大きく逸脱したもので、中国内政に対する乱暴な干渉だ。中国はこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明する。
中国は平和を愛する国であり、平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策をとっている。中国がアジア太平洋地域と世界の平和の促進にとって重要な力であることは、国際社会も認めている。主権国家として国家の安全と領土保全を守るために防衛を進めることは当然の理だ。
台湾は中国の領土の不可分な一部だ。中国政府は「平和統一、一国二制度」の方針を堅持する。われわれは最大限の誠意と努力をもって、祖国の平和的統一という未来を勝ち取ることを望んでおり、「台湾独立」を容認することは絶対にできないし、それが誰であっても、いかなる方法を使っても、中国から台湾を分割することは絶対に許さない。われわれは米国が、「一つの中国」政策の堅持、3つの共同コミュニケの順守、「台湾独立」への反対、という約束を守り、台湾への武器輸出を停止し、「台湾独立」を掲げる分裂勢力に間違ったシグナルを送らないようお願いしたい。（編集ID）
（以上、引用）
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【参考資料】（Web版情報は消失されやすく保存参照のため、以下に引用）
■媒体名： 産経新聞 2006年5月24日
■記事表題： 中国の軍備拡張に警告 米国防総省年次報告
■記事内容：
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は２３日、「中国の軍事力に関する報告書」（２００６年版）を発表した。国防費の公表分だけでも１８年連続の２ケタ増を続ける中国の軍備拡張に対し、報告書は「軍拡のペース、幅の広さとも、すでに地域の軍事バランスを危険な状態にしている」と警告した。
報告書は、短期的な中国の脅威が台湾に向けられていることを確認。こうした軍事力が、台湾有事に対する米軍の介入排除を狙っているほか、資源、領土・領海をめぐる周辺国との紛争も視野に置くとの分析を示した。
さらに、説明にあたったロッドマン国防次官補（国際安全保障担当）は、米本土を射程内におく改良型の移動式弾道ミサイル「東風３１型Ａ」（１万１２７０キロ）など、「質量そろった戦略兵器の深刻な拡充」を長期的な脅威として指摘した。
台湾に関しては、福建省など大陸沿岸に配備された短距離弾道ミサイルの数を「７１０－７９０基」と指摘。前年版の報告書の「６５０－７３０基」から６０基の増強を裏付けた。中国軍の総兵力との比較では、全体の約３分の１、海軍力のほぼ半分が台湾に振り向けられたことを示している。
報告書は、想定される台湾への武力行使について、特殊部隊により政治的混乱を引き起こす限定作戦や、短距離弾道ミサイルによる集中攻撃、台湾封鎖などのシナリオも盛り込んだ。
（以上、引用）
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【ブログ「博士の独り言」のアンケート】
