【関西】堺市（大阪府）市営住宅無償1年間提供（水道料無償、国民年金免除、幼児児童支援、乳児検診などワンストップ相談窓口支援体制あり）

【堺市】市営住宅提供（上下水道料無償、国民年金免除、幼児児童支援、乳児検診などワンストップ相談窓口支援体制あり）
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/kanren/tatoshi/notohanntoujishin/hisai/index.html

 

被災者支援ワンストップ相談窓口の開設

堺市に避難された方や被災された方のご家族からの問い合わせに対して各種支援メニューをご案内するなど被災者の皆様からの相談にきめ細かに対応するための被災者支援ワンストップ相談窓口を開設します。

対象者

令和6年能登半島地震により被災し堺市に避難された方や被災された方のご家族等

電話番号

072-228-7834

開設時間

午前9時から午後5時30分まで（土曜・日曜・祝日を除く）

開設期間

令和6年1月10日（水曜）から令和6年3月29日（金曜）まで

※閉鎖日については避難者の状況により検討します。

受付内容

以下の支援内容など避難生活全般について

支援内容

項目	支援内容	担当課、連絡先等
市営住宅の無償提供	・提供戸数：12戸 ・受付開始日：令和6年1月11日 ・提供開始日：令和6年1月15日 ・提供期間：1年間 （支援対象者） 令和6年能登半島地震により被災し、居住していた住宅が損壊し、罹災証明書の交付を受けている方、又は当該住宅に引き続き居住することが困難な方で、堺市に避難された方。 ※生活上必要な生活物品（ガスファンヒーター、照明器具、寝具、冷蔵庫、カーテン類一式、ガスコンロ）もあわせて提供。	建築都市局　住宅部　住宅管理課 直通　072-228-8343 FAX　072-228-8034 　 建築都市局　住宅部　住宅改良課 直通　072-228-8113 FAX　072-228-8034
上下水道料金の免除	市営住宅等の公的賃貸住宅を無償で提供された方の上下水道料金を1年間免除します。	上下水道局　経営企画室　経営マネジメント担当 直通　072-250-9227 FAX　072-250-6600
生活保護の申請相談	手持ち金や預貯金などの資産がなく、今後の生活の目途が立たず困っている方に対し、生活保護法による保護の適用を行います。	健康福祉局　生活福祉部　生活援護管理課 直通　072-228-7412 FAX　072-228-7853
保健医療専門職による健康相談等保健医療サービスの提供	避難者の状況に応じて、健康相談等を健康推進課及び各保健センターで実施します。	健康福祉局　健康部　健康推進課　 直通　072-222-9936 FAX　072-228-7943
国民年金保険料の免除	被保険者等が所有する住宅、家財その他の財産が、その価格の概ね二分の一以上の被害を受けた場合に保険料を免除します。 ※免除期間は令和5年11月分から令和8年6月分まで	健康福祉局　長寿社会部　医療年金課 直通　072-228-7375 FAX　072-222-1452
市税の申告・納付等の期限の延長	石川県・富山県の被災された方について、令和6年1月1日以降に到来する市税の申告・納付等の期限を延長します。（石川県・富山県以外の方もご相談ください。）	・個人の市民税に関すること 財政局　税務部　市税事務所　市民税課 0570-001-731（ナビダイヤル） ※特別徴収に関すること 0570-001-732（ナビダイヤル） 　 ・法人市民税・事業所税に関すること 財政局　税務部　市税事務所　法人諸税課　法人課税係 （法人市民税） 直通　072-231-9743 （事業所税） 直通　072-231-9742 　 ・⼟地‧家屋の固定資産税‧都市計画税に関すること 財政局　税務部　税務運営課　資産税係 （直通）072-228-7851 　 ・償却資産の固定資産税に関すること 財政局　税務部　市税事務所　固定資産税課　償却資産係 （直通）072-231-9765 　 ・納税証明の発⾏に関すること 財政局　税務部　市税事務所　納税課　市外納税係 （直通）072-231-9774
被災児童の受け入れ ［認定こども園、保育所等］	お子さんの保育を必要とする場合に、認定こども園、保育所、地域型保育事業施設において、児童の受け入れを実施します。 ※保育料は無償	子ども青少年局　子育て支援部　幼保推進課 直通　072-228-7173 FAX　072-222-6997
被災児童等の受け入れ ［市立学校園］	幼稚園、小中支援学校、高等学校のお子さんがいる場合に、市立学校園へ受け入れを実施します。 ※高校授業料：無償	【幼稚園】 教育委員会事務局　学校教育部 教育課程課（幼児教育推進担当） 直通　072-270-8120 FAX　072-270-8130 　 【小中支援学校、高等学校】 教育委員会事務局　学校管理部学務課 直通　072-228-7485 FAX　072-228-7256
被災児童の受け入れ [放課後児童対策等事業]	小学生の利用を必要とする場合に、のびのびルーム・堺っ子くらぶ・放課後ルームにおいて受け入れを実施します。 ※負担金：無償（傷害保険料、間食代等は必要）	教育委員会事務局　地域教育支援部　放課後子ども支援課 直通　072-228-7491 FAX 072-228-7009
図書の貸し出し	貸出カードを交付し、図書を貸し出します。	教育委員会事務局　中央図書館　総務課 直通　072-244-3812 FAX　072-244-3321
被災児童等への心のケア、教育相談 ［市立の幼稚園・小中支援学校・高等学校］	スクールカウンセラーによる子どもへの心のケアを行います。	教育委員会事務局　学校教育部　生徒指導課 直通　072-340-3478 FAX　072-228-7421
	児童生徒や保護者を対象に、学校生活や家庭教育についての教育相談を行います。	教育委員会事務局　教育センター　企画相談課 直通　072-270-8120 FAX　072-270-8130 【24時間電話教育相談】 ・「こころホーン」 直通　072-270-5561 【面接教育相談（予約制）】 ・「ソフィア教育相談」 堺市教育センター内 直通　072-270-8121 ・「ふれあい教育相談」 堺市立人権ふれあいセンター内 直通　072-245-2527
妊産婦の健康診査	妊産婦健康診査の受診票を持たずに避難してこられた場合に、堺市の妊産婦健康診査の受診票を交付します。 市が定めた検査項目の公費負担を実施します。	子ども青少年局　子ども青少年育成部　子ども育成課 直通　072-228-7612 FAX　072-228-8341
乳幼児の健康診査	避難された乳幼児に対し、健康診査を実施します。 生後1～3か月児と9～11か月児に各1回、堺市の乳児一般健康診査の受診票を交付し、公費負担を実施します。 4か月児、1歳6か月児、3歳6か月児に保健センターで健康診査を無償で実施します。
社会福祉協議会によるボランティア相談の受付	避難者の状況に応じて、ボランティア支援の相談を受け付けます。	（社福）堺市社会福祉協議会 直通　072-232-5420 FAX　072-221-7409
生活費の貸付	令和6年能登半島地震により、 堺市内に避難され当座の生活費を要し、堺市内に1カ月程度以上居住する見込みの世帯。 ・貸付金額10万円以内 妊産婦や学齢児童がいる場合などは20万円以内 ・返済期間2年以内　無利子 ※ 災害救助法の適用となった地域及び都道府県知事が指定した地域で被災された世帯が対象です。	（社福）堺市社会福祉協議会 地域福祉課　福祉資金係 直通　072-222-7666 FAX 072-221-7409
就職支援	堺市内に避難され仕事を探される方へ、次の施設で専門員による就職に向けた個別相談や求人情報の提供等の就職支援を行います。 ・さかいJOBステーション　 若年者（15～39歳）・女性（全年齢）・デジタルスキル（ITパスポート）を有する方（全年齢）への就職支援を行います。 ・ジョブシップさかい　 年齢や性別、障害の有無に関わらず堺市内にお住まいの全ての方への就職支援を行います。	産業振興局　産業戦略部　雇用推進課 直通　072-228-7404 FAX　072-228-8816