郵政６法案、僅差で可決～人権法案の行方は

今日午後１時過ぎから開かれた衆院本会議で僅差で郵政民営化関連６法案が可決されました。各党の賛成、反対討論に続いて午後２時過ぎに始まった採決は記名投票で行われ、投票総数４６１票（欠席・棄権１６）のうち賛成２３３票、反対２２８票でした。国会中継を見ていましたが、自民党議員が青票を投じるたびに、野党席からは歓声が上がっていました。
　
自民党の２５０人のうち反対票を投じたのは、党郵政事業懇話会メンバーである、綿貫民輔前議長や、亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長ら３７人。、古賀誠元幹事長や高村正彦元外相ら７人は採決直前に議場から退席し、野田毅元自治相ら４人は議場に残って棄権しています。ほかに中村正三郎元法相ら３人が本会議を欠席した。派閥別の造反者は旧橋本派が１９人と最も多いです。

小泉純一郎首相の出身派閥である自民党森派では中村正三郎元法相、城内実議員が反対しました。城内先生は採決で反対票を投じられています。これには驚きを禁じえませんでした。

今日の本会議でどのくらいの自民党議員が反対に回るのか注目されていましたが、わずか５票さでの可決であり、参議院での反対派の動きに拍車をかけると思います。

本会議開始直前に時事通信は次のような記事を配信しています。

郵政採決「賛成はしない」＝党人権調査会長辞任の意向－自民・古賀氏

　自民党の古賀誠元幹事長は5日午前、時事通信の取材に対し、郵政民営化法案を採決する衆院本会議での投票行動について「賛成はしない」と述べ、反対または欠席する考えを明らかにした。また、党人権問題等調査会長などを辞任する意向も示した。
　堀内派の堀内光雄会長に続き、同派所属の古賀氏が造反を表明したことで、同派議員の投票行動にも影響を与えそうだ。　
（時事通信）

古賀は本会議採決を棄権したようですが、多くの堀内派議員は賛成票を投じています。このあたりが非常にうまいところですが、執行部も造反議員には厳しく対処すると表明していたので、反対派には何らかの処分を行うでしょう。既に滝実法務副大臣、衛藤晟一厚生労働副大臣、森岡正宏厚労政務官、能勢和子環境政務官が罷免されました。

以前も書きましたが、私は郵政民営化には反対の立場です。
小林興起議員がいっているように民営化で喜ぶのはアメリカなどの国際金融資本のハゲタカ勢力です。
国民の多くは郵政より年金や拉致問題などに取り組んでほしいと願っているのです。
だから今回「造反」された先生方、とくに内閣の一員でもあり、人権擁護法案でも先頭に立って反対してくださっている、衛藤先生と、森岡先生に拍手です。

古賀が退席したのは執行部が人権擁護法案と郵政とを取引しなかったからという噂も流れているようです。そういう輩と政策的に民営化にＮＯ！を仰っている議員とは峻別しなければいけません。

いずれにせよ、今回の衆院での状況から考えると参議院での反対派の巻き返しが予想され、そうすると日数的にも今国会会期中の人権擁護法案の提出、成立は難しいと考えられますが、最後まで気を抜かず自民党執行部および総務会所属議員に反対意見を出していきましょう。

郵政民営化採決に対するコメントをと探していたら、古賀のＨＰに人権擁護法案に対する見解を掲載していました。
古賀誠元幹事長ＨＰ

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