メルマガクイズの答え １

１番の回答を選ばれた皆さん、お待ちしておりました。

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さて、皆さんが選ばれた回答は・・・・


1.産休や育休は、労働基準法で取得することを認められている権利。取ったら逆に損するっていうのはおかしい。　よって、その期間は算定の基準に含めず、産休・育休以外の期間の出勤率を見て賞与の支給・不支給を決めるべき　

つまり、産休・育休は取っても賞与に影響させてはいけない。当然、減額も許されない。　



皆さんがおっしゃられる通り、判例でも、産休や育休は、労働基準法で取得することを認められている権利。

よって、産休・育休を取ったことによって出勤率に影響を与えるのは×　

よって皆さん正解！


・・・・と言いたいところなのですが、実はその後の減額は認められるのです。

つまり、（基本給÷２０）×産休・育休の日数　は認められます。

しかも、結果的に減額により支給額が　０　となっても判例ではＯＫとなっています。

理由は、産休・育休の期間については、法律上無給となっているからです。

少々納得がいかないかもしれませんが・・。

ただ、有給休暇は別です。

法律でも、賃金が出る休みとなっているので、これを理由に減額は完全に×ですね。


今日の知識は、是非、回りの皆さんに教えてあげてください。

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