９/８（月） 金融システム不安が後退

ＮＹは＋３２．７３ドル／・・・・取り敢えず、“ほっ！”としたのは小生だけでは無いだろう。
ＣＭＥ日経は－２５円の１２，１７５円
ＮＹ原油先物（１０月限）　１０６.２３ドル（－　１.６６ドル）
ＮＹ金先物　（１２月限）　８０２.８０ドル（－　０.４０ドル）
為替　　　　　（対ドル円）　１０７.５６円　～ （対ユーロ円）１５３.２７円
外資系動向： ５２０万株売り越し(売り２，５９０万株/買い２，０７０万株)
日経
始値、＋１４７．７０円の１２，３５９．９３円で始まり（買いの特別気配で未約定銘柄が多数）、寄り値が付き出し一気に上昇へ
高値、　９：１２＋３２１．８円の１２，５３４．０３円、　　１０：４４に最高値＋４５９．５３円の１２，６７１．７６円を付けた。
終値、＋４１２．２３円の１２，６２４．４６円だった。後場より高値揉み合いだったが後半「買い」が続かなかった。

◎ポールソン米財務長官が７日、ファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）に対し、段階的に公的資金を注入すると発表。「米政府の機敏な対応がサプライズとなり、金融システム不安が後退。底打ちの可能性が高まっている」との見方が広がった。
ポールソン米財務長官は７日、経営危機に陥っている政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を事実上、政府の管理下に置いて再建を図る方針を発表した。当面、１社につき１０億ドル（約１０８０億円）計２０億ドルの優先株を公的資金で買い取って経営陣を刷新。新設された連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が両社の再建を担う管財人を指名し、新体制で事業を継続する。
　米国史上では最大規模の政府による企業救済となる。米議会予算局によると、公的資金の投入額は合計で２５０億ドルに達するとの試算もある。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題は、政府が米住宅金融の中核を担う２社を公的管理する事態に発展した。
　救済策では、経営責任に加えて株主責任も問われる。普通株は無配となり、公的資金投入後にはほとんど無価値になる可能性が高い。２社の発行した債券は政府保証が得られる見通しとなった。
　２社は、債券を発行して調達した資金で民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売。０１年以降に米国の住宅・不動産バブルと歩調を合わせるように規模を拡大してきた。サブプライム問題の直撃を受けた昨年夏以降、経営状態が急速に悪化、今年７月には株価が急落して経営危機に直面した。このため米議会は、２社の一時的な政府管理や公的資金投入を可能にする新法を成立させた。
　２社の保有・保証している住宅ローン関連資産の残高は、米国内の住宅ローンの約５０％にあたる５兆ドル超。発行した債券は約１兆６０００億ドルにのぼる。



☆莫大な財を築くきっかけは、「弱気相場の中に富の源泉を求める」事です。
　「悲観の中で買う」ことであり、「稼ぎ時は弱気相場にあり！」を着実に実践し、財を成す事です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【今日の格言】
.。・+゜゜+・。☆ ～「相場はタイミングに始まり、タイミングに終わる」～☆。・+゜゜+・。.

相場で一番大切なことは、いつ買い、いつ売るかというタイミングです。極論を言えば、売買のタイミングさえ良ければどんな銘柄でも儲けることができます。このタイミングをうまく捉えようと、人々はチャートを研究したり、出来高の推移に目を凝らしたり、いろいろな工夫を重ねているのです。