ＩＰＤＬのサービス停止 仕方ないが不便

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

そろそろ、ゴールデンウィークの話が聞こえてきます。

それは、それでよいのですが、５月２日の夜から６日の夜までＩＰＤＬが使えません。

→ 詳細はこちらです

ちょっと出願経過を見たい時、特許公報を入手したいとき、不便であることは事実。

ゴールデンウィークの間の仕事は、結構はかどるもの。

電車は空いてるし電話も来ない。

しかし、メンテナンスは必要だから、あきらめるしかありません。

ところで、この時期における弁理士試験の受験生は、かなりハイ・テンションのはず。

受験生の頃の私は、この時期、ビジネスホテルに泊まりこみました。

参考書や問題集を詰めた重いバッグ。

それと、下着類を入れたバッグも。

誘惑を断ち切るには自分を隔離する必要がありました。

もう２０年以上も前の話になります。

受験生の皆さんのご健闘を祈っています。

今日もお読みいただき有難うございました。

日経記事「検索被害」から学ぶ秘密漏洩

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

グーグルの「オートコンプリート」という検索支援機能が問題になっている。

検索の際、関連性の高い言葉を自動的に提案する仕組み。

本日(4月7日)の日経新聞の記事。

この提案機能は、他の利用者が過去に入力した言葉の情報をもとに表示される。

想像してみよう。

ある会社の社員が、新規プロジェクトを検討するためにネット検索をした。

たとえば、あるエレクトロニクスのメーカーの社員が、「有機EL ＋ ◯◯◯」というキーワード検索をした。

そのキーワードの組み合わせとそのメーカー名との組み合わせを、見る人が見ると当該メーカーの動きを推測する手掛かりとなり得る。

便利ではあるが、気をつけなくてはならない。

貴社が何を求めているか、第三者に筒抜けなのかもしれない。

今日もお読みいただき有難うございました。

情報デバイドをなくそう

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

昨日、考えさせられたことがあります。

日本停滞の一因は、「日本語」にあるのではないか、ということです。

特許庁の電子図書館はなくてはならないものではあるが、一方で、ない方がよい、という考え方もあります。

特許出願が公開されることは当然としても、その情報を一番活用しているのは海外の企業だから。海外の企業を利するために日本政府がカネを使うべきでない、という理由。

昨日の話に戻ります。

日本の研究者は、その成果を有名で権威のある外国雑誌等に発表したがります。

たとえば「◯◯◯を、雑誌『ネイチャー』に発表しました」と聞く、あれです。

この雑誌を真っ先に読むのは誰だ？

この情報を一番活用するのは誰だ？

もちろん、日本人・日本企業だって、そのうちにはいります。

が、圧倒的に海外の人・企業ですよ。

私は日本語を愛して止みません。日本の国語を英語にするべきだ、なんて考えるのも嫌です。

しかし、こと情報収集に関しては、この状況を変えなければ、日本の競争力の復活はありません。

日本語を読むことは楽ですが、それに安住していたら明らかに負けます。

外国語情報をもっと身近なものにしなければ、情報デバイドが生まれ、それが日本の競争力を削ぎ落していきます。

特許情報も同じ。

「見られていた時代」から「見に行く時代」です。

英文の公報はもちろん、中国語も韓国語も無視してはいけません。

今日もお読みいただき有難うございました。

サトウの切り餅 上告

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

サトウの切り餅の特許侵害事件。

いよいよ最終ステージに突入しました。

→ 詳細はこちらです

佐藤食品のアナウンスによれば、「当社の主張の最も肝腎な部分（当社が控訴人より先に発明を完成させていたこと）を主張させず、さらに、当社の提出した証拠の大部分の取り調べ申請を却下したまま、本判決を下しました。」と主張しています。

本件は、原告・被告とも我々の身近に存在する企業であること、「切り餅」という商品を食べたことがない人を探すのが難しいくくらい馴染み深いものであること、対象技術が明確で理解しやすいこと、これらを基礎にマスコミが取り上げやすい事件であること、等々の理由から注目を浴びてきました。

最高裁の判断を待ちたいと思います。

今日もお読みいただき有難うございました。

新たな減免のスタート 実態に沿うように

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

実質的な新年度のスタートが今日。

特許料の減免制度も新しくなります。

→ 詳細はこちらです

しかし、この減免申請は実態からかけ離れている、と私は思います。

たとえば、研究開発型中小企業の特許の１～３年分の特許料。

請求項が２項の場合の特許料は8,100円。この半額は4,050円。

4,050円を減額するために（もちろん、これはこれで有難い）、あの書類を出せ、この書類を出せ、は何とか改善してほしいものです。

→ 詳細はこちらです

そのような書類を調達するために社長が半日つぶしたり、会計士に手数料を払って集めてもらったり、また、弁理士に手数料を払って申請書を書いてもらったり・・・。

結局、4,050円を払った方が手間なしで実質的に安い、ということになってしまいます。

実務に直接携わっておられない方々、大企業の知財部に在籍されている方々、その他、減免に無関係でいられる方々は、関心を持ってご覧になったことがないかもしれません。

が、これを機会にちょっと考えてみてください。

赤字となってしまった中小企業には、なるべく負担をかけないのが減免制度の趣旨なのであれば、手続的負担も軽減する必要があるのではないでしょうか。

今日もお読みいただき有難うございました。

中国の出願増 最大の防御

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

特許出願して権利化を目指すのが「攻撃」とするなら、技術を秘匿するのは「防御」。

技術力に「差」があれば、その攻守の定義に説得力があります。

が、昨今は、それが通用しづらい。

秘匿していても、相手が特許を取ってしまうから。

「守りきれない」おそれがある。

→ 詳細はこちらです

もちろん「先使用権」という方法もあります。

しかし、その立証の困難さを考えると、「攻撃が最大の防御」。出願が一番確実です。

中国の出願数を増加させる動きは、それを示しています。

頑張れ、ニッポン！

今日もお読みいただき有難うございました。

「垂直統合」の敗北 シャープ

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

シャープが台湾の鴻海精密工業グループとの資本業務提携を行う、とのこと。

→ 詳細はこちらです

次期社長に就任する奥田隆司常務執行役員は、液晶パネル生産からテレビ組み立てまで一貫して自社で行う「垂直統合」のビジネスモデルの敗北を認めた、と記事にあります。

であれば、相手先が誰であれ「水平統合」にせざるを得ません。

となると、匠の技術を「ブラックボックス」で、と言っていられない場合も頻出するでしょう。

統合という名で軒下を貸して母屋を取られないような知財マネジメントが必須です。

「ブラックボックス」化の要否・対象の見極めがますます重要となります。

今日もお読みいただき有難うございました。

発明対価減額 日立

こんにちは。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

朝、アップしたと思っていたブログですが、操作ミスでこんな時間になってしまいました。

取り急ぎ、アップします。

半導体集積回路の複製技術を発明した日立製作所（東京）の元社員・岡本好彦さんの職務発明の対価訴訟。

知財高裁は大幅減額を言い渡しました。

→ 詳細はこちらです

ご承知のように、職務発明の扱いは、特許法第３５条に規定されています。

特許法は、産業の発達を目的とする法律。

どの条文も産業の発達という観点から理解されなければなりません。

一方、よい発明をどんどん生んでほしいから、発明者のインセンティブを高めようという３５条の趣旨も分からない分けではありません。

バランス点は何処に？

皆さんは、どうお考えですか？

今日もお読みいただき有難うございました。

「DATSUN」ブランド復活 基準や如何に

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

日本ではないようですが、私には覚えのあるブランド「DATSUN」が復活します。

→ 詳細はこちらです

30年ほど前のアメリカで、荷台の後方扉に「DATSUN」と書かれた普通トラックをたくさん見ました。

さて、このブランド。

「不要なブランドはリストラして経費を節約しましょう」とよく申し上げるのですが、いつどこでどのブランドが「復活」するか分からないとなれば、リストラは難しい。

商標権の管理担当者の方は頭が痛いですね。

「ダットサン」は、その歴史から見て捨て置けないブランドであることは確かですが、リストラの基準をどこに置くかは、なかなか決め難い。

もしかしたら「SUNNY」が復活する日も来るのでしょうか？

今日もお読みいただき有難うございました。

中国作家22人が米アップル提訴

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

「あんたには言われたくない！」と、言いたくなるようなタイトル。

詳しく見れば、携帯端末向けソフト配信サイト「アップストア」で著作物の海賊版が販売されている、との訴え。

訴えたのは、中国の作家２２人から成る団体。

→ 詳細はこちらです

本当に海賊版が売られているのであれば、これはいけません。

アップルのスポークスマンは「知的財産権保護の重要性は理解しており、苦情があれば迅速かつ適切に対応する」と述べている、とのこと。

当然といえば、当然です。

日本にも同じ話があります。

→ 詳細はこちらです

今日もお読みいただき有難うございました。

有機ＥＬ素子高能率化 「勝ちに行け」

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

事務所の窓の外は冷たい雨。

九州大学の安達千波矢主幹教授と合志憲一助教らの研究グループが、有機ＥＬの高能率化に成功しました。

→ 詳細はこちらです

同研究は、内閣府・総合科学技術会議により制度設計された日本学術振興会(JSPS)の最先端研究開発支援プログラム等の助成によるもの、とのこと。

新技術に対し国のバックアップが必要であることを、私なりの言葉で綴ってきました。

→ 詳細はこちらです

助成して開発し何とか量産に繋げられそう、になったところで、新興国企業などに「トンビに油揚げ」をさらわれるパターンは何とも避けなければなりません。

日本が世界の研究・試作工場となる、お決まりの事態から抜け出しましょう。

そのためには、「助成」という生ぬるいものでは足りない。

この後は、沼上幹（つよし）一橋大学商学部長のお言葉を引用させていただく（朝日新聞3月16日朝刊）

「もし本当に将来に向けて価値のある技術なら、『救う』とか『残す』とかではなく、大胆に仕掛けて『勝ちに行く』という発想がなければ知と汗と涙とカネが浪費されることになる。・・・キャッシュを握る人々のダイナミックな戦略眼が問われる時代が来ているように思われてならない。

引用以上

今日もお読みいただき有難うございました。

液晶工場の減損 シャープ

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

社長が交代したシャープ。

アジアメーカーの台頭やパネル市況の低迷で販売力が追いついていない。

→ 詳細はこちらです

記事を読むと、液晶工場が重い荷物のようです。

さて、知的財産の面から見てみましょう。

「特許」を取る目的の一つは、価格競争に勝ち抜くことにあるはず。

同社は、液晶関連について多数の特許出願を行ってきました。

それでも、アジアメーカー等の台頭を抑えられないとするなら、特許との関係でそれはなぜか。

基本特許の存続期間満了なのか。であれば、製品化までに思った以上に時間がかかったことになります。

外国で特許が取られていなかったのか。費用もかかるので、すべての発明について外国出願は無理。選択と集中の問題といえましょう。

取られていたが、権利行使しなかったのか。分かりません。

取られていたが、無視されていたのか。これも分かりません。

それとも、特許の取り方自体に改良すべき点があったのか。知りたいところです。

批判ではなく、今後のことのために知りたい。

研究者による綿密な検証・研究が必要といえましょう。

今日もお読みいただき有難うございました。

iPS細胞 マラソン完走 山中教授

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

これはお見事。

iPS細胞の京大山中教授がマラソンを完走。

それとともに、1000万円を超える寄付を集めました。

→ 詳細はこちらです

創薬・再生医療への期待も大きいのでしょうが、驚きでもあり感激でもある。

→ 詳細はこちらです

知財マネジメント・研究マネジメントには、事業マネジメントも必要。

→ 詳細はこちらです

善意の塊が創薬や再生医療につながり、それが新たな資金源になって次の研究開発につながる。

知的創造サイクルが回ることに期待せずにはいられません。

品がない言い方かもしれませんが、研究資金を稼ぐために一般の方々の「寄付を募る」というのも「あり」ですね。

蛇足ですが、京都の町並みを眺めながらのマラソンは楽しいでしょうね。

今日もお読みいただき有難うございました。

「プライドないのか」 中国商標

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

「中国はプライドないのか」と、枝野経済産業相は中国を痛烈批判。

→ 詳細はこちらです

審査を厳格にするという運用面だけでなく商標法改正という制度面においても、中国当局はプライドを見せてほしい。

日本国のしかるべき立場の人が、はっきりとメッセージを発し、制度改革を促していく。

これは、ものすごく大切なことです。

一方、枝野大臣の言葉とは言え、制度改革は「ただちに」とはいかない。

民間は、今、打てる手を打つ。

官民が一体となって努力しなければ、日本の知的財産はなし崩し的に希釈化されてしまいます。

毎度、申し上げますが、今、できることは中国の実態を知り、そして「先願権」の確保することです。

今日もお読みいただき有難うございました。

切り餅訴訟 最終判決

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

「和解」とは、当事者が互いに譲歩して紛争を自主的に解決すること。

原告・越後正解と被告・佐藤食品の「切り餅」を巡る争いは、どちらにとっても歩み寄る余地がなかったようです。

知財高裁の最終判決は、３月22日。

→ 詳細はこちらです

ちなみに、我が家の昨晩の夕食は「おでん」。

油揚げを半分に切ってその中に餅（上記裁判では「餅体」と呼ばれています）を入れ、干瓢で口を結んだ具。

これが、私の大好物。

美味しいですよね。

その餅は、上面でも下面でもない側面に「スリット」が入った越後製菓の切り餅でした。

今日もお読みいただき有難うございました。