米倉弘昌経団連会長 ＝ 「死の商人」モンサント社
■米倉弘昌経団連会長が「日本は世界の孤児になる」といい、参加前から「途中離脱はあり得ない」と断定しています。何のことはない、商売仲間なんですね。
米倉会長は、住友化学社長。そして住友化学は、モンサントと長期的協力関係にあったわけです。日本や、日本国民の利益よりも、企業エゴを中心にすえ、それ以上に、親分のモンサントの意のままになる企業です。
■モンサントとは、アグリビジネスの怪物といわれる農業系総合開発商社で、これまでもさまざまな訴訟にまみれている企業です。有名なのは、ベトナム戦争のときの二重結合児ベトちゃんドクちゃんの悲劇を生んだ枯れ葉剤ですね。
枯れ葉剤の悲劇
住友化学は、ＴＰＰモンサント社の飼い犬
■どうやら、野田総理は、最初から「ＴＰＰ参加」を条件として含ませられて、日本の財界・アメリカ企業の後押しで総理にさせてもらい、国民の批判が強ければその引責を受けて辞任する
――という、見え透いたいつもの馬鹿らしいシナリオを演じているのが、もはや明かではないでしょうか。（
この国はそんなゴミばっかり）政治家として恥をかくかわりに、スイスだかバチカン銀行だかの口の堅い秘密口座に（小泉・竹中と同様に）３桁４桁も違う、目玉が飛び出るくらいの金額が入れられたりしてね。
住友化学は、
ＴＰＰの仮面をかぶってモンサントが日本進出をはたすための
チョーチン持ち役、売国企業の役割をする
この日本進出を「平成の開国」とかいっている元気なお馬鹿さんがいっぱいいます。
こういうのを、死の商人といいますな*************
もはや世界全体が「死の商人」だらけ**************地球にも、環境にも、人類にも優しくない（強欲株主と経営者に優しい）、
犯罪企業モンサント
■ベトナム戦争（１９６０～１９７５年）でベトコンが隠れていたジャングルをターゲットに、大量の枯葉剤を散布。多くのベトナム民間人が殺され、多数の奇形児出産、障環境破壊の悲劇をもたらしました。
この枯葉剤を製造していたのが米国モンサント社です。
戦犯企業のモンサント社は、ベトナムで犯した「戦争犯罪」を一切問われることなく、遺伝子組み換え作物＆除草剤を、世界中にセット販売し、年間売上高 100億ドル以上の売り上げ、遺伝子組み換え植物の種の世界シェア90%を独占する世界最大のバイオ化学会社となっています。
■しかも現在もなお、モンサント社は、
「アルゼンチンとパラグアイでは、GM大豆（モンサントの遺伝子操作大豆）の産地に住んでいる医師や住民がグリホサートの散布により、不妊、死産、流産、癌のみならず、高い出生異常を含む深刻な健康への影響を訴えている。新しいレポートで集められた科学的研究によって、グリホサートに曝されることと、早産、流産、癌、DNAおよび生殖器官の細胞にダメージを与えることとが関連していることが確認された。」
というゾッとするような企業です。
モンサントの遺伝子操作大豆は、死産・流産・癌・奇形の元。こんなのを、日本人は、納豆、味噌汁、醤油にぶちこまれてはたまりませんわ。
あんた自分で、食べるの？
米倉さん***********************************************************************
いつのまにかホームページから消された住友化学＆モンサントの深い関係
あ～ら不思議。一年前の契約ですが、いまの住友化学のホームページからはなぜか消されています。
引用
■「＜農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について ２０１０年１０月２０日住友化学株式会社＞」
「住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUSA社は、
このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を
有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’Roundup’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。
また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。
以 上
＊添付資料 3社連名リリース（英文）
‘ MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM」
※失礼いたしました。関係記事ブログからのリンクが切られていましたが、丹念に調べたら、奥の方からＰＤＦファイルが出てきました。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
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■「モンサント社は世界的な除草剤ブランドであるラウンドアップ ’Roundup’ と、
同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりました。」
「また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。」
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妖怪談義
つまりこれは、モンサント社の農薬ラウンドアップと、この農薬のきつさに耐える遺伝子操作の種を組み合わせた農業ビジネスを、世界の農家に売りつけて、がんじがらめにするという方策を、あたりさわりのないいいまわしで書いた文章だよな。
わざわざ毒性の強いきつい農薬を使わせる。それに耐える遺伝子操作作物の種をワンセットで売る。自然農法から遠い、まったくムチャクチャな、変な発想だね。
火をつけておいて、その放火魔が消防署に連絡して火消しを手伝う…こういうのをマッチポンプというのよね。しかも、日本では、南米での異常出産、奇形、死産、癌発生率の上昇など、いっさい報道されてないわよね
*****参考
日刊ベリタより引用*******************2011年01月06日09時05分掲載
スクープ
遺伝子組み換え/クローン食品
南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤
アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。これはその紹介である。（日刊ベリタ編集部）
報告書『持続可能？ 責任ある？ GM（遺伝子組み換え）大豆』
翻訳: 金克美（KIM Keukmi）／TUP
国際的な科学者のグループは、遺伝子組み換えラウンドアップレディー大豆（訳注、除草剤ラウンドアップに耐える大豆）の栽培とグリホサート除草剤の使用による健康と環境への危険を詳述した報告書を発表した。
報告書『 持続可能？ 責任ある？ GM大豆』[1]は、アルゼンチン政府の科学者、アンドレス・カラスコ教授[2]による新しい研究に注目した。彼はグリホサートが農業散布で使われるよりもかなり少ない投与でカエルとニワトリ胚の奇形の原因になることを発見している。
「実験室での実験で、妊娠中にグリホサートにさらされた幼児の奇形のケースと一致するデータが得られた」とカラスコ氏は述べた。
ブエノスアイレス医科大学分子発生学研究室のディレクターであり、アルゼンチンの科学技術研究所（CONICET）国民評議会の主任研究員であるカラスコ氏は新しい報告の共著者である。この報告書はGM大豆の栽培によって生活が根本的に破壊されているアルゼンチン村民の証言と共に発表される[3]。
アルゼンチンとパラグアイでは、GM大豆の産地に住んでいる医師や住民がグリホサートの散布により、不妊、死産、流産、癌のみならず、高い出生異常を含む深刻な健康への影響を訴えている。新しいレポートで集められた科学的研究によって、グリホサートに曝されることと、早産、流産、癌、DNAおよび生殖器官の細胞にダメージを与えることとが関連していることが確認された。
アルゼンチンの大豆生産地の住民は、GMラウンドアップレディー大豆の最初の本格的収穫から2年後の2002年から問題を報告し始めたと、カラスコ教授はいう。「私はグリホサートの毒性分類が低すぎることを疑い、……いくつかのケースでは、これは強力な毒になると思われる」と述べた。
住民はまた農作物への被害や小川に散らばる死んだ魚など、グリホサートによる環境被害のケースを報告している。これらの事象はグリホサートが環境に有害であることを示すこの報告書の研究によって裏付けされている。
アルゼンチンのGM大豆農業モデルに反対する科学者や人びとは検閲や嫌がらせ受けている。アムネスティ・インターナショナルは、2010年8月に農村ラ・レオネサで彼の研究の話を聞きに集まった人々を襲った組織的暴力団による暴力的攻撃についての調査を要求している。
「責任ある」大豆？
報告書『 持続可能？ 責任ある？ GM大豆』は、GM大豆栽培が持続可能であり、除草剤グリホサートが安全だという企業側の主張に挑戦する。「責任ある大豆の円卓会議（RTRS： the Round Table on Responsible Soy）という大豆に関わる他分野の関係者（ステークホルダー）による大豆栽培についてのフォーラムが 2011年に開かれるが、同会議は大豆が人びとと環境に考慮して生産されていると良心的大豆流通業者や消費者を安心させる「責任ある」大豆ラベルを自主的に開始する[4]。つまり、グリフォサート散布した遺伝子組み換え大豆を「責任ある大豆」としてラベル表示するというのだ[5]。
RTRSメンバーにはADM、ブンゲ、カーギル、モンサント、シンジェンタ、シェル、BP社などの多国籍企業と、WWFとSolidaridadなどのNGOが含まれる。
遺伝子組換え食品と作物に反対する運動をしているグループ、GMWatchのクレア・ロビンソンは「グリホサート農業モデルで作られたGM大豆を持続可能で責任のあると呼ぶことは悲惨な茶番劇である」と述べる。
「RTRS基準は、新レポートに示されている遺伝子組み換え大豆とグリホサートの健康への危険から人々を守ることができない脆弱なものです[6][7]。」
「RTRSはまた、GM大豆の単一栽培（モノカルチャー）による深刻な社会問題を無視しています。以前は人びとの食糧を栽培していた土地が、有毒なGM大豆の単一栽培に明け渡され、暮らしと食糧安全保障は失われました。」
「200を超える市民社会組織は、企業のグリーンウォッシュ［訳注：環境保護に配慮するふりをすること］だとしてRTRS基準を非難しています[8]。いまやRTRSの責任あるメンバーがこの信用を失ったRTRS基準を放棄する時です」
ヨーロッパには年間に3800万トンの大豆が動物の飼料として輸入されている[9]。 GMを給餌された動物から作った食品でも、GM食品のラベルをつける必要はない。
EUで大豆に許容されるグリホサートの最大残留基準値は20 mg/kgである。カラスコ教授はその約10倍低い2.03 mg/kgのグリホサートを注入した胚に奇形を発見した[10]。大豆には17mg/kgまでの濃度でグリホサートが残留していることが判明している[11]。
オリジナル英文:
http://www.gmwatch.org/component/content/article/12479-reports-reports- *******参考
引用了**********■そして、モンサントとはどういう企業というと、も一つ引用
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae506.htm***********「モンサント社をめぐる数々の疑惑
前項では、多国簿バイテク企業がどのような世界戦略を措いているか見てきたが、あらゆる意味でその代表格といえるのが、アメリカのモンサント社である。 モンサント社の歴史は1901年、アメリカのミズーリ州セントルイス市に始まる。モンサントケミカル社の創設者－John Francis Queenyは独学で化学を学び、ドイツの技術を応用することで、初の人工甘味料サッカリンの製造に成功している。
20年代からモンサント社は硫酸と工業用の基礎化学薬品の製造業者となり、40年代以降は常に、アメリカの化学薬品会社のトップ10に入っている。40年代はプラスチックと合成繊維がモンサント社の主要な商品であった。
1929年、後にモンサント社に買収されることになるスワンケミカル社は、ポリ塩化ビフェニール （PCB）を開発した。PCBは60年代までに、潤滑油や防水塗料として広く使われた。すでに三〇年代からその毒性は顕在化しており、七六年にアメリカでの製造は禁止された（管理者注：しかし他国への販売は禁止されず２０００年時点でもまだ売られている）が、その毒性と内分泌物質かく乱作用は残留している。このPCB製造の中心地はイリノイ州イースト・セントルイスにあるモンサント社の工場であった。
Janathan Kozolは「イースト・セントルイスはアメリカでも病気の子供がもっとも多い地域で、死亡率と未熟児の出生率が州ではもっとも高く、乳児死亡率が国内で三番目で、子供がぜんそくにかかる率がもっとも高い地域の一つである」と報告している。
汚泥がまかれた屋内競技場では五〇頭の馬、家畜、野鳥が死んだために調査が行われ、化学薬品が入っていたタンク内の汚泥に含まれていたダイオキシンが原因であることが明らかとなった。
「ザ・モンサント・ファイル」によれば、モンサント社はクリントン政権にも非常に強いコネクションをもっている。
たとえば、92年のクリントンの選挙の指揮をとり、後に米国通商部代表として日本バッシングの急先鋒を務めたミッキー・カンターは、九七年にモンサント社の理事に就任している。また、クリントン大統領の元アシスタントのマルシア・ホールは、イギリスで同社の広報官を務めた。さらに、環境問題に対して造詣が深いことで知られる副大統額のアル・ゴアは、上院議員のころからバイオテクノロジーの熱心な支持者であるとのことである。
日本の政界・官界にモンサント社がどのようにかかわっているかはわからない。しかし、少なくとも日本における同社の振る舞いが決して紳士的なものではないことは以下の事例からも推測される。
現在、日本では二九品目の遺伝子組み換え作物の流通が承認されている。これらは、厚生省の食品衛生調査会という諮問機関が、安全性を確認したものである。
この安全性評価が終わったデータは食品衛生協会という機関が開示しているが、なぜかコピ－禁止、写真撮影も禁止ということで、手書きで写すことだけが許されている。
しかし、健康情報研究センターの里見宏さんという研究者が、三人の仲間を引き連れて三週間、食品衛生協会に通いつめ、モンサントが申請して認可された害虫抵抗性（BT殺虫毒素を出す作物）トウモロコシに関し、申請データを書き写してきたのである。
このデータは、当然ながら実質的同等性の評価に基づいて書かれているため、組み換え前の親トウモロコシと組み扱え後のトウモロコシの成分比較がなされている。その部分を里見さんが原文で読んでみると、「八種頚のアミノ酸に有意差があった」という記述があったというのである。すなわち、これは成分が異なっているということである。
残りの二種頚のアミノ酸（シスチンとヒスチジン）については、なんとモンサントの社内の非公開研究論文の数値を引用して、この範囲に収まるから問題ないと結論づけているというのである。さらに、このモンサントのデータに添付されていた日本語要旨は「有意差はなかった」と、明らかに原文の論文とは異なる書き換えが行われていたのである。
なお、ヒスチジンというアミノ酸は、体内酵素によって分解されると、ヒスタミンというアレルギー誘発物質に変質する。よく湿疹が出ると「抗ヒスタミン剤」という薬を塗るが、これはヒスタミンの働きを抑える薬である。したがって、トウモロコシに含有されるヒスチジンの量が増えたということは、アレルギー誘発という見地からして、問題のあることなのである。
九七年一二月三日、この「書き換え」問題に関して、寺尾バイオテクノロジー特別部会長は、「委員はみな英文原データで審査しているので問題はない」とし、「有意差やモンサントの非公開論文利用についてはトータルに数植を見れば栄養学的には問題はないものと結論される」と述べた（管理者注：食品衛生調査会は安全性を確認するための機関でありながら国民の栄養のことを心配しているらしい！寺尾特別部会長はとんだ虚け者だ）。さらに、問題の日本語要旨に関しては、「誤訳についてはモンサントに注意をした」と説明している。
とんだ誤訳があったものだが、この件は国会でも取り上げられた。自民党の河野太郎氏が、「もし委員全員が英文原データで審査しているなら、誤訳の可能性のある日本語要旨はいっさい添付させないことにしたらいい」と、答弁に立った厚生省の食品保健課の課長に迫ると、この課長は言い逃れに行き詰まり、お手上げ状態になってしまったのである。
こうしたずさんな安全性評価によって、遺伝子組み換え食品の流通が承認されているとは、お粗末もいいところである。少なくとも厚生省の食品衝生調査会が国民の安全や健康のことなど、本気で考えていないことは明らかである。事実、こうした問題が表面化しても、いまだ厚生省はなんのリアクションもとっていないのである。
そして、モンサント社の提出データがいかにいい加減なものであるかも明らかである。専門家によれば、自社の、しかも非公開の論文データの数値を引用して安全性の証明をするなど、科学論文の世界では普通ならば絶対に通用しないことだという。
こういうやり方に、モンサントという企業の体質が表れている。日本の安全行政も同時に問われているといえよう。」
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ＴＰＰ「仮面」の構造日本 ＜環太平洋９か国 ＜アメリカ ＜モンサント
日本 ＜住友化学 ＜モンサント
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住友化学って、こういう悪魔的企業と組んで、日本の農業と食を破壊し、子供たちを奇形児にして母親を泣かせることを代償に、莫大な利益をむさぼる企業だったのですね。米倉さん！
あのね、万が一、奇形児が生まれて訴訟があっても、
裁判官買収して「因果関係は認められない」といえばいいんだよ～。
その程度の司法なんだから。
どうせ貧乏人は、長期の裁判費用を賄いきれないしさ。
モンサントだって、いまだに責任とってないんだから～
もしものときは、東電サンのやり方を参考にするさ。