討論会速報 来場者アンケート集計結果

来場者アンケート結果
　討論会来場者750名余のうち409名から回答を頂いた（回答率55％）。以下は集計報告。

（１）来場者内訳
　　　　　10,20代　　30代　 40代　50代　 60代　 70代以上　（計）
・男性　　　　　　　　21　　 40　　　73　　 64　　 37　　　　235
・女性　　　2　　　　10　　 29　　　51　　 43　　 16　　　　151
（不明）　　　　　　　　2　　　3　　　 6　　　　7　　　5　　　　 23
　　計　　　2　 　　　33　　 72　　 130　　114　　 58　　　　409

（２）開催情報の入手先（複数回答あり）
　上五島住民新聞（222)　　　53,9％
　長崎新聞 (33)　　　　　　 8,1％
　西日本新聞（１）　　　　　 0,0％
　知人から（127)　　　　　　30,9％
　その他（ネットなど＝29）　 7,1％

（３）討論会後の支持意識
　・討論会前に支持する候補がいた（293)　　　　72,7％
　　　引き続き支持する (251)　　85,7％
　　　再考したい(22)　　　　　　 7,5％
　　　他候補に変更(7)　　　　　 2,4％
　　　無回答(14)　　　　　　　　 4,8％
　・支持する候補を決めてなかった (110)　　　　27,3％
　　　支持者が決まった(32)　　　29,1％
　　　決まらなかった(78)　　　　70,9％

（４）討論会の評価
　大変良かった(299)　　　36,2％
　良かった　　　　　　　　36,9％
　普通　　　　　　　　　　11,0％
　やや期待はずれ　　　　　 7,3％
　期待はずれ　　　　　　　 3,9％
　無回答　　　　　　　　　 4,6％

（５）討論会に対する感想・意見（要旨を分類集計）
　・パンフレットなどで見えないような立候補予定者の生の声が聞けて、それぞれの違いが分かった（75）
　・他の会場でもやってほしい、今後の選挙でも開催してほしい（37)
　・（時間が短い、自由討論がないなど）制約が大きい。会場からの質問も欲しい(15)
　・司会・コーディネーターが適任でとても良かった（13)
　・主催者の挨拶が長い (4)
　・漁業の話題ばかりで農業問題の議論が欲しかった(4)

討論会速報 最後に一言

◇◆ 最後に一言

本村　活性化はそう難しいことではない。考えを出し合い知恵を出し合うことで活性化はすでに始まっている。今は苦しい場面に直面しているが苦しい場面だからこそ出せる智恵、とれる行動がある。古いしがらみから自分自身を解き放って活性化への道を。

末竹　21歳の長男が高校卒業時「漁師を継いでいいか」と聞かれた。嬉しかったが悩んだ末私の出した答えは「ノー」だった。当時町議やＰＴＡ役員として、後継者や若者を島に残すと言っていたにも拘わらず。自分の子や孫が安心して生活できるような町を作りたい。

橋本　今日出なかった医療と福祉、高齢者の一人暮らし・介護・救急医療・障害者の問題‥にも取り組みたい。またこの機会に訴えたいのは今回お金のかからない選挙を目指している。なるべく多くの人が出れるようこれだけはやってみたい。
浜田　ふるさとの振興のため町政、県政、国政が緊密な連携をとり、信頼、絆というものをしっかりと携えながら、一人よりも二人の力、二人よりも三人の力・・・と、こういった力を合わせながらこの上五島の活性化に向けて取り組んでいきたい。

馬込　われわれの愛する故郷をもうこれ以上過疎にしてはいけない。お爺ちゃんお婆ちゃん達だけのは作りたくない、若い人達が一人でも多く残れる島にしたい。そして観光が新しい客をこの島に呼べるようＩＴ技術が駆使できる環境を整備したい。

討論会速報 テーマ３ 高レベル廃棄物処分場

③高レベル放射性廃棄物について

馬込　素晴らしい施設ならば全国で誘致合戦が行われるだろうが、そうではない施設のようだ。私達の命、この島で育まれているいろんな命あるものを危険にさらす、或いは島の将来を閉ざしてしまうような施設の誘致には反対。

― 「島の将来を閉ざす」とは具体的にどういうことか？

馬込　放射能が人間に与える影響。それは人間の命を蝕んでいく。

本村　この島は今住んでいる私達だけのものではない。これから育っていく子供達、そして私達のご先祖様から引き継いできたものである。この問題は世界的レベルで考えていってほしいと思う。絶対この島には持ってくるべきものではない。

― 国のぶら下げているアメと、島の自立とか雇用の問題との関係では？

本村　故郷の将来を閉ざすものに門戸を開いていいと責任を持って言える人は誰もいない。

末竹　僅かでも、風評被害、島のイメージを傷つける事業を持ってくる必要は全くない。今後数百年にわたって禍根を残すものを持ってきて子供や孫にどうやって説明できるか。これは上五島の人間の自尊心、愛郷心が問われる問題。金でこの故郷を売ってはいけない。

― 風評被害ではどういうものが予想されるか？

末竹　海の汚染の懸念、水産物への汚染の懸念。クリーンなイメージに汚点を残す。

橋本　「この島の自慢は？」と聞かれたら皆さん「自然」「海」「山」「そこで捕れた魚」と答えるだろう。誘致の話は将来を捨てるということ。雇用を作っていくこととは別次元の話。今後、放射性物質の持ち込み禁止、関連施設の建設反対の条例を作っていきたい。

― 一方で島の自立や雇用といった問題との調和は？

橋本　調和を図るとかいう以前の問題、調和はこの件ではありえないと思う。

浜田　まずはっきりと反対である。この事業が町のためになるのではと勉強を行ってきたが、今は一切関知していない。理由は住民の理解が得られないと判断したこと、県知事、井上町長が反対したこと、安全性について十分な納得をしていないということが理由。

― 安全性についてどういう点が納得できなかったのか？

浜田　知事、町長の許可なしに進まないことを知り関与を中止。安全性は詳しく勉強していない。

討論会速報 テーマ２ 雇用問題

②雇用問題

浜田　漁協関係者の話では漁がない、魚価が安い、燃料は高い・・と大変。継続希望が多い「離島再生交付金」事業は、谷川代議士が取り組んで実現した５ヵ年の継続事業。先生と今後も取り組んでいきたい。次に五島うどん。４月には㈱「長崎五島うどん」が誕生し、現在７～８億円の売上げを５年後には15億円にする目標。うどんだけでなく椿油や水産加工品も扱い、上五島のＰＲにもなり観光にも一役買う。次に観光振興。頭島教会、青砂ヶ浦教会が世界
遺産の暫定リストに載せられ世界の宝に一歩近づいた。観光産業の波及効果は大きく、特産品の販売と共に雇用の増加が期待される。江袋教会の火災があったが、元長崎市長の本島氏と共に再建に努力したい。コールセンター誘致は国・県・町が連携をして取り組んだ成果。この連携を密にし産業の振興をはかる事が雇用の拡大につながる。

― 離島再生交付金制度によってどういう風に雇用に結びつくか？

浜田　集落ごとに違うが、海岸の清掃とか牡蠣の養殖等新しい取り組みへの効果は大きい。

― 五島うどんの生産は大丈夫だろうが流通販売ルートの開拓は？

浜田　会社設立は県のブランド化事業の一つ。全国的に名前を知らしめようということで東京に出張所を出し五島をＰＲして生産販売を拡大しようということ。

馬込　五島では水産物の数を増やすことが雇用の拡大につながる。マグロの養殖とか、評価が高い有川漁協、新魚目漁協などの水産加工品。水産物、鮮魚、加工品の販売に力を入れること。県は上五島だけでなく下五島、対馬、壱岐も含めた水産物販売の専門部門を立ち上げている。では、どのような水産加工をしていくか。原料はどうするか。新しい養殖の方法も考えられるし、資本のある企業が漁場を視察にきている。もっと多く養殖しそれを加工、製品化して出す。これが雇用につながる。その加工場の立地に漁港の埋立地の利用が可能になった。これは私が積極的に訴えてようやく実現したもので、国の補助金が使われた土地の民間利用は全国でも初めて。岸壁の隣に建てることによって効率のよい仕事ができる。これを有効に活用できるような戦略を水産関係者と共に考えていきたい。

― 水産加工の安定的稼動のため原料水産物の安定確保が必要だがその対策は？

馬込　大型冷凍庫が各漁協にあり、漁の多い時、不漁時は近隣から魚を買い入れ冷凍保存する。

― 五島うどんについてはどうか？

馬込　県のブランド化事業の効果で、常時販売を望む百貨店なども出てきており、これまでの販売に加算されていくはず。うどん産業での雇用も拡大していくと思う。

本村　雇用といえば過去は補助金つきの企業誘致。離島のハンディが少ないコールセンターも良いが、やはり島内の生産力を高める起業の方向にもっていくべき。第一次産業、水産農業に方向転換していく。そのための基盤整備が公共事業。水産加工場を建てるに際に県では賃貸型工場を整備する事業も展開しており、そういう政策と連携をとり実効性のある雇用を増やしていくことが必要。他方、現在手応えを感じているのが観光。確実に伸びている。素通りから宿泊客に変える努力、ＰＲに力を入れ一人でも多くの雇用を生むことが大事。さらに今後の島づくりの要は福祉。団塊世代受け入れのため「福祉特区」の発想で移住者を増やすよう税制の優遇措置なども求め、福祉施設の充実で雇用につなげる。雇用は全ての業種・産業にわたり連動しつつ、一人二人と増やしていくのが具体的な方法。

― 「起業」と一次産業(自然と共生した産業)への転換とはどうつながるか？

本村　建設業者が農業法人を作るとか、港の海底の清掃等自然と共生した公共事業も考えられる。

― 「福祉特区」の具体的イメージは？

本村　介護保険を例にとれば福祉財政モデルの構築。団塊世代が「住んでよかった」と思う優遇的な税制度を織り込んでいく。その両方を同時成立させるため特区が必要。

末竹　第一次産業の復興再興がキーワード。町・県をあげて販売ルートの開拓が必要と考える。漁業者の所得を安定させ後継者を育て若者が島に残る、そういう仕組みをどう作るか。離島のハンディである運賃の助成制度、或いは離島振興法を利用しながらこの離島と本土の格差をなくすことから様々な産業への波及が考えられる。次に観光と漁業の融合、この島に来る人は島の新鮮な魚が食べたいと思っても安定してホテルや旅館に供給できていない。漁協間の連絡を取りつつ新鮮な魚を観光客に提供できるシステムを作る。同時に新鮮な魚の宅配ネットワークを作り、水産資源の付加価値を高め、漁業者の所得を上げて後継者育成につなげる。カンコロ餅なども単品ではネームバリューが少ないが、水産資源とタイアップしてＰＲ効果をあげ、観光・水産を融合させ雇用確保をしていきたい。

― 販売が下手というがその改善策は？

末竹　漁業者がどれ位の値段で売りたいか明確な目標を立て、自ら販売先を確保していく。

― 観光と漁業の融合についてもう少し具体的な中身は？

末竹　体験型の観光が大事。この島で営まれている漁業を体験して、都会の人がこの島を理解し、リターン客になり、水産物やうどんの購買者になる。そういう融合策が必要。

橋本　一番の問題は島のハンディキャップ。何事にも輸送コストと船の運賃がネックになっている。新幹線計画も、離島へつなげる計画があるなら別だが無い。観光も水産業もここに資金を投入して生産力を上げ、それから人を呼び込むという議論が必要。もう一つは実体の把握。生活実態、失業者、所得状況・・・金をかけてきた水産業に効果が出ていないのは何故か、なぜ所得の方に金をかけなかったのか、そういう原因を含めて実体の調査が必要。新上五島町版の国勢調査を毎年やってもいい。役場の職員は数が多いから一ヶ月でできる。その上でどんな分野で雇用を増やせるかという議論をやる。県議、町長、町議など政治家と行政が同じ数字を掴んで、県の課題、町の課題を洗い出す。水産業を例にとれば、行政と政治家と漁協がそれぞれの役割分担を議論しあい政策に反映させていくべき。

― 県全体として考える時、新幹線問題と、この島への税投入とのバランスは？

橋本　新幹線建設後の県全体への経済効果、長崎から離島にどう呼び込むか等の計画が必要。

― 実体の把握というが何の実体を把握することがまず大切と考えるか？

橋本　雇用、雇用という抽象的な言い方ではダメ。どういう分野でどうなっているか等々、地域・分野別に数字を出すのが大切。医療・福祉にしても同様。

討論会速報 テーマ１上五島の自立自治対策

①上五島の自立自治対策

橋本　10年前の地方分権一括法で、財政力を強くし自立を目指すため市町村合併が出てきた。その肝心な市町村合併が失敗している。政治家も住民も一度失敗だったと認める必要がある。その上でどうするか。自立にはこの上五島では自然との共生が原点。水産業も、農業林業も、そして観光も。私は、離島半島出身の議員・市町村長が連携して離島半島活性化条例をつくり、そこに政策として金をつぎ込む、そういう政策を県が率先してやる必要があると思う。県が推進している新幹線、これが本当に大事か、それより離島・半島活性化を優先すべき、そちらに税金を使うべきと私は言いたい。条例制定に取り組んでいく中で、例えば水産業の運送費の問題、輸送のコストや船賃を下げる、そうすれば人や物がもっと活発に流通し、経済効果が現れると思う。

高橋(以下 ─)　市町村合併のどこが失敗だったと考えているか？

橋本　合併の議論の中で借金の問題を掴めなかった事。財政問題の議論が不足していた。

― 離島・半島活性化条例の具体的な中身は？

橋本　離島の雇用を例にとってもほとんど実態 ─失業者や出稼ぎなどの数字を把握していない。まず調査をして何を重点に所得を作るか、どこに税金を使うかの対策を打ち出していく。

浜田　現在のところ自立自治の決定的な糸口は無い。本町の財政は自主財源は３割以下、７割が国・県からの依存財源。借金償還の負担が大きく財政再建と健全化を早期に目指すため住民の要望に応えることも厳しい。自立自治へのカギは地域経済の活性化。今後、行政コストの削減や行政サービスと住民負担のバランスを考え、自立に向けての努力は怠ってはならないが、現実の厳しい状況では国、県の支援を有効に活用しながら経済の活性化を図ることも不可欠。現在、国策として「がんばる地方応援プログラム」２００７億円、地域雇用の再生支援１１５億円を計上するなど、地域のやる気を支援する施策を展開。国政、県政、町政に携わる人間が団結し一丸となって実現性の高い取り組みが重要。本町に自立可能な時期が来るまでは強い政治力が必要と思う。

― 町の依存財源が７割という大きさを占めるようになった原因については？

浜田　地域住民の所得向上、若者が島から消えていく、そういったものが原因かと思う。

― この上五島で産業の育成を考えた時具体的イメージは？

浜田　大きな柱としては特産の五島うどんの流通、販売を伸ばすこと。世界遺産を視野に入れながら雇用に対する考え方を広めていくべき。

馬込　雇用も所得も全国最低の長崎、中でも上五島の厳しい状況の原因を考えてきた。島の魚介類は新鮮で美味しい。だが魚価が安く所得が伸びない。一方、五島うどんは生産者が流通販売に必死で努力してきた結果島を代表する全国的な生産物に。島の生産物にはいいものが一杯。この販売を強化し販売流通を真剣に考えることで、大きな富を生み出せる。生産も魚を獲るのもカンコロ餅もうどんも一流だが、売ることが下手。これは県が抱えている問題で私はその解決に取組んできた。結果県の政策目標を大きく変えさせ、物産流通、観光振興、企業誘致立地推進本部の三部門を立ち上げ、県民の所得向上に邁進してきた。カンコロ餅を、茹で干し大根を、全国的なブランドにしよう。県の取組みもあるので、五島の商品開発、販売戦略を練り、明るい島を目指し色々な生産物を作っていこう。

― 豊かな水産資源の流通販売強化と、自立自治対策との関連を一言どうぞ。

馬込　上五島が自立するためには島民の所得を上げること、そして税収を上げることだ。

― 　そこでカギになるのは流通だが、流通の改善ということで何か具体策は？

馬込　長崎県は特産品の全国展開を図っている。そこで五島の特産物、うどん、カンコロ餅、アゴ製品は人気。このような商品の常時販売を希望するデパート、スーパーがある。

本村　自立自治は永遠のテーマ。わが町は借金に困っているのに国からの交付税も減らされ窮々としている。離島という条件の中、これまでの投資が十分に活用されてこなかったことを反省し、島全体の意識改革が出発点。その意味で一昨年施行された「離島漁村集落再生交付金事業」は考え方として素晴らしい。集落、地域で漁業収益を高める努力をしていく、自ら考えて行動を起こし、地域のことは地域の中で取り組むという自治意識をもう一度取り戻す効果がある。行政・政治の役割は、地域だけでは手に負えない環境対策や福祉、交流人口増加の広告媒体役。行政は内部改革してスリム化を行い、短期中期の実行計画・行動計画を作りながら、地域の自立を目指し住民の自治意識を高めていく。これからの島のキーワードは第一次産業を中心とし観光と福祉が加わってくると思う。

― これまでの投資が十分活用されてこなかったということの具体的な例は？

本村　港は立派になったけれど船の数は増えたか。これが端的に物語っているのでは。

― 島の意識改革だがどういう意識がどのように改革される必要があるか？

本村　行政の内部改革では進められるだけの民営化をすすめていく。古い慣習やしがらみから解き放たれて行政をスリム化する行政運営が一番分かりやすいかと思う。

末竹　まずこれまでの公共事業主体の行政運営を見直すべき。投資効果・費用対効果において疑問がある。住民にとってどれほど利点があったか、利益を享受できたか。この島には第一次産業を中心とした産業構造があったにもかかわらず、これをないがしろにしてきたため、産業構造がどんどん崩れた。この町の自治には豊かな自然や豊富な資源を利用しながら、一次産業を中心とした産業構造の構築が必要。そして働く人、若者を島に定着させ、税収、産業の活性化を図り、財源の確保、強化をはかっていくべき。人口流失を防ぎ安定した行政運営が出来るよう全力を尽くす。その中で県や国に対して離島のハンディ、特に運賃などの改善策、住民負担の軽減策を明確に出していく。また、水産物、特に鮮魚の輸送スピードについては真剣に取り組む。

― 公共事業主体の行政は住民への利点がなかったというのはどういう点で？

末竹　例えば港整備・漁礁投入等に膨大な予算が組まれたが、漁業者に恩恵はなかった。

― 離島のハンディとは具体的にどういいうことか、またその改善策は？

末竹　医療、教育…、いろいろあるが運賃の問題が大きい。何をするにも運賃を払わねばならない。離島の住民、生産者にとって運賃は大きなハンディだ。

討論会速報 自己紹介

◇◆ 自己紹介

末竹和行氏
若い頃から漁業にずっと携わり、漁業の重要性を訴えながら、本当に希望をもって住めるような町に変えたいと考えてきた。その可能性についても十分熟知している。又若い人達が安心して子育てのできる島に変えていけるよう活動もしてきた。これを踏まえ、離島におけるハンディを行政に伝えていきたい。

橋本利行氏
　昨６月まで28年間役場に勤め、うち７年間は自治労県本部の書記長を務めた。その過程で県内外の地域と比較しながら上五島を外から観察。その後役場に帰り内部から故郷の厳しい状況を見て何が問題なのか考えた結果、しがらみを持った政治体質ゆえに政治家が力を発揮していないと結論し、今回の行動になった。

浜田新一氏
　私は幼い頃から政治家に憧れ政治家を目指してきた訳ではない。町議会議員になろうとか、ましてやこのたびのように行動を起こすなどとはこれまで考えたこともない。今は亡き衆議院議員の虎島先生に様々なご指導を受けたことが、今日にいたった大きなきっかけ。「信頼、絆で築こう上五島」をスローガンに取り組んでいる。

馬込彰氏
地元高校卒業後上京。多くの仲間達と出会い農業の素晴らしさを知る。農業学校に入学、技術を学び、23歳でブラジルへ渡り大規模農業の経営に参画。末は数千町歩の経営を夢見て頑張るも、両親から帰国の命を受け永住帰国に。31歳で旧上五島町議、42歳で県議に当選。ブラジルでの夢を五島の夢に変え魅力ある島作りを目指す。

本村敦彦氏
　これまで私は数々の政治の経験を重ね故郷へ戻ってきた。「この島で共に生きる」ことを心に刻んで政治家としての第一歩をしるす。「離島の活性なくして県政の浮揚なし」の政治信条のもと今日この場所にいる。本日のテーマは地方、離島にとっては永遠の命題ともいえるもので、私はこのことに対して愚直に私の考えを述べたい。

☆☆ 動物コーナー　自分を動物にたとえたら・・・

橋本「イノシシ。自分の今の立場から猪突猛進。壁も突き破る、ということで」
馬込「オオカミ。恐いと思われているが、最も家族愛が強い動物」
本村「ウシ。のっそり、しっかり引っ張って役立つ。そして美味しい…」
浜田「イノシシ。慎重なイノシシ。一度動き出すと止まらないが」
末竹「キリン。動き出すと行動力があって素早い」

速報 県議選公開討論会

３月９日、石油備蓄記念会館にて県議選公開討論会が開催された。長崎国際大学大学院高橋信幸教授をコーディネーターに、立候補予定者５名が参加し議論を展開。来場者７５０名が熱心に聞き入った。討論内容の要旨を報告する(文責／編集部　文中敬称略)。

会の進行
・自己紹介（政治信念など）　各人２分以内
・テーマ発言　　①②は各４分以内　③は３分以内
①地方切り捨ての時代にあって、上五島を含む離島はどんな自立・自治策が可能か
②雇用問題が島の一番の問題だが、これに対して具体的対策は考えられるか
③高レベル放射性廃棄物問題についての所見
※各人発言の後、コーディネーターから①②２問、③１問の質問。各１分以内の回答
・（最後に）一番強調したいことを自由に　各人２分


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公開討論会収支報告

＊カンパ収入　　　　　　　　　　　　　　　114,604 円

＊支出
　・会場費（含打合わせ） 　　　　　　　　 32,300 円
　・コーディネーター・司会謝礼
　　　(含交通・宿泊、慰労費) 　　　　　　 80,650 円
　・雑費(アンケート印刷・事務用品など) 11,994 円
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　支出計 124,944 円

＊実行委員会負担 　　　　　　　　　　　　 10,340 円

来場者の皆様、カンパありがとうございました

県会議員選挙公開討論会

＊日時　　　　　　
３月９日（金）石油備蓄記念会館　アリーナ　19：00 ～ 21:00

＊討論テーマ
「島の将来を考える」

＊出席者(50音順)
末竹和行氏　橋本利行氏　浜田新一氏 馬込彰氏　本村敦彦氏

＊コーディネーター
長崎国際大学大学院人間社会学研究科　高橋信幸教授

＊主催／公開討論会実行委員会

公開討論会 ３月９日に実施

３月９日(金)　立候補予定者全員参加
　前号の「県議選立候補予定者アンケート」でお知らせした通り、予定者を招いての公開討論会を「実行委員会」形式で実施することが決定。島（恐らく県全体でも）初めての試みであり、関係者の不安は少なからずあるが、この島の選挙風土を変えるという意味でも画期的な企画。ぜひ賛同する多数の町民の来場を期待したい。

討論会の意義

　初めに今回の討論会の意義をもう一度おさらいしておきたい。
　今回の選挙は町で「一人区」になったため、これまでと比較にならないほど関心が高い。しかも現在５人が立候補を表明しているという激戦のなかで、否応なく加熱している。
　しかしながら有権者たる町民が、５人の考え方や島の現状に関する認識などを知る機会は「後援会便り」や簡単なちらしなど限られている。候補者間の比較はもちろん、個別の政策すらまともに聞くことができないでいる。
　こうした事情はこの国の公職選挙法が世界に類をみない厳しい、というより歪な内容になっているからで、厳密に解釈すれば候補者は何も自分の主張をすることができない仕組みになっているからだ。この矛盾を少しでも改善するために息の長い運動の中から生まれたひとつが公開討論会。告示前に個人や団体が主催し、立候補予定者を招いて聴衆の前で自分の主張を行ってもらうおうというもので、国政選挙や都市の首長選が中心とはいえ、ここ数年次第に広がり定着し始めている。

公選法上の問題
　
　今回の討論会は「島の将来を考える」をテーマに開催が予定されている。
　ここで読者の方にぜひ知っておいて欲しい討論会の制約を記しておきたい。それは公職選挙法との関連だ。
　公職選挙法１６４条では「選挙運動のためにする演説会は、この法律により行う個人演説会、政党演説会をのぞくほか、いかなる名義をもってするを問わず、開催することはできない」として、第三者が複数の候補を集めて公開で討論することは禁止されている。また告示前の選挙運動＝事前運動も当然ながら禁止であるのは周知の通り。
　とはいっても、ある政治的なテーマでの討論会や講演会は告示日の如何に関わらず当然自由で、選挙の公開討論会がこれに該当するかどうかが一番の問題。つまり公選法１６４条の規定、そして事前運動とみなされるかどうかは「選挙運動」の内容規定に関わるといってよい。
　そこでいろいろ調べてみると、この選挙運動が何を指すかは法律では明記されていず、慣習的に「特定の選挙のために特定の候補の当選を目的として有権者に働きかける行為」（選挙法ハンドブック:社会文化法律センター編）と解釈されている。とすれば、これに違反しない内容とルールのもとであれば、可能ということになる。
　これに関して実は97年、旧自治省の大竹邦実選挙課長は「告示前でも政治活動は自由で、立候補予定者に集まってもらって話を聞こう、という気持ちもよく分かる。選挙運動とは投票を得、もしくは特定の候補者の当選を得さしめるための行為で、そうでなければ政治活動だ。現職が実績を語ったり、他の人々が批判しても客観的事実の表明である限りは構わない」（ＡＥＲＡ97・10・20号）とし、翌98年も山本信一郎選挙課長は「候補者同士が合意し、合同で個人演説会を開くなら問題はない。選挙前でも、一般的な政治討論会なら事前運動に当たらない。ただ、投票依頼のようなことはいわないように注意してほしい」（ＡＥＲＡ98・６・15号）との見解がなされており、こうした流れを踏まえて公開討論会方式が定着してきたといってよい（公開討論会を推進する「リンカーンフォーラム」のホームページに経緯を含め詳述がある）。
　以上、くだくだと述べてきたのは、公開討論会が公選法上微妙な位置にあるということを知っていただくためである。しかしすでに全国で開催実績がある討論会。しかもつい先日の国会で公選法改正がなされ（２・21）、ローカルマニフェスト、つまりこれまで認められていなかった公約文書の配布ができるようになった。まだ首長選に限られるものの、公選法の欠陥を改める重要な一歩。この流れは押し止めることができないし、したがって公開討論会も以下のようなルールが守られれば、有権者にとって有益なものになるだろう。
①討論会はあくまでテーマに則して主張・議論する場であり、討議者は投票依頼などの発言はもちろん禁止
②来場者も、特定の立候補予定者を中傷するような野次や、応援を意図する掛け声などの厳禁
③その他、公平性・中立性を保つためのルール（たとえば発言時間や順番など＝当日までに実行委員会で決定）の厳守
　ともあれ、初めての試みであり、別掲の記事の通り、不参加を表明していた浜田新一氏も参加いただけることになった。今後への布石という意味でも討議者・来場者の真摯な協力が期待される。

アンケート回答追載に関して

　前号で県議選立候補予定者アンケート結果を掲載した。５名の立候補表明者のうち、浜田新一氏は回答は寄せられたものの、実質的に拒否の内容であった。「対話を拒否した」と判断した本紙は、質問項目の中で住民の関心が高いと思われる「高レベル放射性廃棄物処分場誘致問題」に関し、「はまだ新一後援会だより」から関連記事を転載し、記名で批判した。
　この件で浜田氏から２月25日付け「抗議文」が本紙に届いた。以下本紙からの回答と併せ、要旨を紹介する。

■浜田氏からの抗議文（抜粋と要旨）
「先の上五島住民新聞２月号に掲載された貴殿のコメントの中で「個人としては受け入れる意思があるし、そういう方向に住民を説得していく」「選挙事務所（後援会事務所が正）の事務所開きで受入れ意思を表明したと複数の人から伝え聞いていることと併せ、懸念を表明しておきたい」との文言については事実に反することであり、あくまで推測や噂を、私本人に確認することもなく、意図的に記述したものと思われるものであり、私の名誉を著しく傷つけた表現として、厳重に抗議します。（以下略）」この後は処分場誘致に関する氏の立場、つまり処分場事業の理解を深める勉強をやったこと、金子知事や井上町長の反対表明以降は一切関知していないこと。そして「今は私自身もこの島に受け入れるべきではないと思っており、誘致には反対」と明言されている。

■本紙の回答（要旨)
　事務所開きの件は（信憑性が高いと思われた）噂話に基づいたものであるのは事実。アンケートへの回答から「対話の実質拒否」と受け取り、本人確認をしなかった。もし抗議文にある内容をアンケートで答えていたら、あの記事にはならなかった。氏のＮＰＯ代表としての行動から類推して「誘致賛成」を憶測したものだが、もし事実と異なるならもう一度アンケートに答えてほしい。

■謝罪と再掲載
　浜田氏の指摘にあるように、事務所開きでの発言の件は、現段階で物証や証人を提示できない以上、本紙は「噂や憶測に基づく記事」であることを正直に認め、浜田氏の名誉を傷つけたことを正式に謝罪する。その上で、本紙からの要請に応え、アンケートへの再回答、ならびに公開討論会への参加を承諾していただいたことに深く感謝する。以下氏からの再回答分を掲載する（以上歌野記）