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上五島住民新聞ブログ版

みんなで町政と自分たちの町を考えるインターネットスペース。新上五島町より発信。

ご愛読ありがとうございました。

2011年05月11日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局

この島への、高レベル放射性廃棄物処分場誘致計画に反対する動きを発端としてはじまった「上五島住民新聞」は、2010年3月、第64号をもって廃刊いたしました。

サポーター、そして有料購読制移行後の購読者の皆様、
ありがとうございました。

なお、廃刊号は多めに印刷して無料で町内に配布しておりますので、ご希望の方は事務局までお問い合わせください。

歌野

活動に賛同してくれる人、応援してくれる人を募集します

2005年08月03日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局
会員・サポーターをもとめます!
合併による新町政が始まったばかりというのに、この町は危機的といってよい状況にあります。財政破綻を筆頭に、島経済不況の深刻化と雇用不安、老齢化の進行による集落崩壊の危機、磯焼けや農地の荒廃・止まぬ猪被害による農水産業=島の基盤の危機などなど、この町、この島が生き延びていくために直ぐにも手を打たなければならない問題が山積しています。
 危機が深刻なのは、これらの問題を、県や国に陳情して補助金やアイデアをもらうといった従来の手法は取れない状況にあること(県も国も緊縮財政の中にある)。例えば、いま再建管理団体転落を前に、町は何の展望も脈絡もない職員の賃金カットをやると伝えられていますが、これなどその典型でしょう。
 いま必要なのは、町民に正確に実情を伝え、危機を共有することで町民の間で活発な議論を起こすこと。

 改革会議は当面、「改革会議レポート」の発行を通じて、

(1)町政のチェック、問題・課題を探り出す、
(2)暮らしや居住環境を中心とした町の現状の調査・分析、
(3)1、2を踏まえた課題解決型の政策立案

を実行していこうと考えています。
 別頁にあるように、原発の放射性廃棄物処理施設誘致問題という、この島の将来を考える上で極めて重大な課題が発生している中、情報公開と議論の公開が不可欠です。町民有志の参加を呼び掛けます

■会員
・会の活動を担ってくれる方、具体的には上記テーマに関する調査、本紙「改革会議レポート」の企画・編集、町内での広報活動などに取り組んでいただける方、ぜひご参加下さい。
・秋からの本格活動に向け、夏中に準備会を開催予定です。
■サポーター
・会の運営費(本紙の発行や活動資金)を、サポートして下さい。
1口・月額1000円です。
*いずれも電話・ファックス・メールなどでご一報を。折り返し手続きのご連絡をします。
電話・ファックス: 42-3427
メール goto_kaikaku@mail.goo.ne.jp

また、前に記事にも書きましたが配布に協力してくれる方がぜひとも必要です。
自分の住んでいるところだけでも構いません。またはお店や事務所などにおいてもいいという方、ご一報を!
このブログを見ている方で今この町に住んでいない方もぜひサポーターになってください。レポートが手に入らない地域に住んでいるサポーターには郵送します。
上記まで連絡お待ちしています。

管理人 ちょっとくわしい自己紹介

2005年04月01日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局
1975年生まれ 29歳
1994年 上五島高校卒業
1998年 大阪府立大学総合科学部卒業
海外農業研究会に入部。アルバイトでお金をためてはリュックひとつの海外貧乏旅行に出かけた4年間。NGOの活動見学や故マザー・テレサの修道院でのボランティアなど「何かひとつ目的を持って海外へ行く」という部の活動方針に従って訪れた数々の国での見聞によって今の自分の素地は作られた。
また、幸運にも大学を選ぶ際の決定打となった故中尾佐助(もと大阪府立大学教授)の遺品整理をすることになり、それらの資料から日本の生活文化、世界の農耕文化などについて多くを学んだ。その関係で大学院は農学研究科へ進むことを決める。
2000年 同大学農学研究科修了
生態学など勉強も楽しんだが自分は学者向きではないと実感。
科学雑誌の編集者を目指してマスコミ就職の激戦に挑むがあえなく敗退。それでも企業で社会勉強をしなければと思い、専門とははずれるが食品会社に一応研究職として就職
2001年 海外の植物園で働くという条件に惹かれて青年海外協力隊に応募、運良く合格。
会社をちょうど一年で退社し、年末には南米ボリヴィアへ出発。広大な植物園のジャングルの中で道普請の毎日。ボリヴィアの文化はもちろん、日本から移住した(長崎も多い)日系人の皆さんに出会って初めてその歴史を知り貴重な2年間を過ごす。
2003年 帰国。実家のあるひろんたで野菜やハーブの栽培に燃える
2004年 長男を出産(次は未定)
子育てを機にナチュラルランドリー&クリーニングに目覚める
2005年現在 帰国後の充電期間をそろそろ終え、次の道を開拓すると同時に学校や海外で学ばせてもらったことに感謝し、何らかの形ですこしづつ社会に還元する道を模索中。
あまり関係ないが最近の趣味は天然酵母のパン・クラッカー作りと手作り化粧品

今なぜ地方行政?

2005年03月31日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局
今なぜ地方行政?
私の中にあったのは国でなく地域でした
 
というのは南米ボリヴィアに住んでいたときの話です。地球の裏側では日本といえばソニー、マンガにカラテ程度のイメージがせいぜいで、大陸にくっついていると信じている人あり、子供は一人しかだめってホント?と聞く人あり、犬を食うのはお前らか!と恐れる人ありで、つまり日本という国はお隣中国・韓国と一緒くたになってほとんど認識の外です。
そんな中では皆、私というたった一人を通じて「日本という国」を見ることになります。オソロシイ話です。私の行いひとつでみんなの中の日本が左右されるわけです。そこで私は2年間自分の中の日本文化と日本人としてのアイデンティティーなるものを常に意識して見つめなおしながら暮らしたのでした。
そこで出た結論。私は正確には日本人ではなく「五島人」である。ボリヴィアの友人たちに語る日本の風景、海、食べ物、人の心・・・私の育った五島の生活は付け焼刃の「盆栽」や「お花」とは比べ物にならないくらいしっかりと自分に根付いて私という人間を作っています。また、友人たちも私の中の生活文化や地域をみてはじめて日本人を身近に感じ、理解するのです。地域として世界を見ると外国はとても身近です。地球の反対でも同様に悩み、迷いながら自分の住む土地に愛着を持って暮らしています。
 だから今、地域という単位がとても重要です。この地域を元気にしたい。残すべきは残し、捨てるべきは捨てる。そして一人一人が世界のどこに行っても新上五島人であることに誇りを持てるような町にしたい。そうなればもう五島は日本の辺境などではなく、世界の地域社会の一部分になるのです。言葉だけの「国際化」ではなく、本当の意味で世界に通用する地域社会です。

まずはお読みください

2005年03月31日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局
改革会議控え室では新上五島町のいろいろな問題を取り上げて議論や情報交換ができます。
各記事についてコメントがある方はどんどん意見してください。
コメントのつけ方が良く分からない場合はメールやお手紙でもどうぞ。こちらで掲載します。
質問なども下記までどうぞ。

連絡先:改革会議
    長崎県南松浦郡新上五島町鯛之浦郷85-37 (歌野)
    goto_kaikaku@mail.goo.ne.jp

なお、内容が不適切(個人攻撃や誹謗中傷など)な場合は受け付けられないことがあります。

改革会議の目的

2005年03月31日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局
■改革会議の目的
 深刻なこの財政危機の中で、国や県に頼らずに自立の道を探るには、既存の行政感覚では絶対に打開策など出ません。
たとえば財政改革にとって真っ先に手を付けなければならないのは、町長以下の三役、行政職員、議員などの人件費・歳費削減です。
少なくともこの島の平均賃金をベースに見直してもらわないと、町民の信頼を得ることは難しいでしょう。何しろ国家公務員給与と全く同じですから(ラスパイラス指数100です)、およそ公平さを欠いています。
でもその見直し、財布に大胆に手を入れることを当事者に期待するなど不可能です。
今回の住民投票のように、民間の発意で民意を確実に実行していくシステムを作り上げ、その圧力によって実現していくしかありません。
 歳出削減は人件費・歳費の削減にとどまりません。
歳出の大きなウエイトを占めてきた公共事業(道路や施設建設)は、地方交付税削減のあおりで抑えられているとはいえ、他方で合併特例債(合併というムチを促進するために国が定めたアメ政策で、特例債の2/3は交付税として還付される)でさして必要と思えない公共工事が増えています。
調べたわけではありませんが、若松と有川に作られた広域消防署の立派すぎる施設はその例に間違いないでしょう。
「性懲りもなく」とつくづく思います。2/3は還付されるとしても1/3は借金として残るのですから。今後、新庁舎建設などが控えており、しっかりと目を光らせていかないとまたぞろ無駄遣いする可能性大です。
 一方、地域活性化のためには地域資源を活用した起業などが必要ですが、その武器として地域通貨は真剣に導入の検討が必要です。
これも本当にパワーを持つ地域通貨に育てていくためには、手かせ・足かせが大きい行政主体では無理。民間がリードしなければなりません。
そのためにも強力な運営主体が民間に作られることが肝要……。
 危機に際してのすぐに思い付く課題に応えるためには、以上のように明確な変革を担う組織作りが不可欠と考えます。改革会議はその主体になるように働きかけをしていきたいと考えています。

改革会議とは

2005年03月31日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局
■改革会議とは?

 毎日毎日100万円ずつ使うとして1兆円使い切るのに何日かかると思いますか?
 弁護士で初代の債権買取り機構の代表だった中坊公平氏はノンバンクの不良債権額を説明するのにこんな問いかけをしていました。
 ちょっとやってみましょう。1兆円は「1、000、000、000、000」、100万円は「1、000、000」ですから、0を6つ取って、1兆円を使うのに「1、000、000」日かかることになります。1年・365日で割ると……、なんと約2740年(!!)。この国で米の栽培らしきものが始まる縄文時代末期頃から使い始めて、21世紀のいまになってようやく使い終えることができるというわけです。1兆円とは庶民の感覚に直せばそんなに気が遠くなるようなとてつもない額なのです。
 さて、この国はいま700兆円だか800兆円だかの借金があるといいます。
隠れ借金(例えば特殊法人の関係会社の借金など)が不透明なためどれだけ膨らむか分からない面はあるとしても、最低額がそれくらいらしい。
国民一人につき600万円を超えます。
5人家族なら3000万円。破産家庭続出というわけです。
 GDP(国民総生産)の2年以上分のこの借金額は先進国の中でも突出しています。
心ある専門家にいわせればすでに破産国家といってもいい状態。
かくしていま国は年金・医療・教育など、国民の健康と安定を確保する最低の国家義務を放棄しようとしています。
地方自治における「三位一体の改革」という言葉をどこかで耳にしたことがあると思いますが、これもなりふり構わぬ国の国家責任放棄の政策のひとつです。詳しい説明はやめて簡単にいえば、これは「もうこれ以上国は地方の面倒をみませんよ」と冷たく突き放しているのです。正確には「みる余裕がない」ということに尽きるのですが……。
 その影響はすでにこの島・この町にも及んできています。
長崎県は緊急用の積立基金を取り崩して無くなり始めていますし、新上五島町も予算が組めずに困っていると聞きました。
何とかこれはクリアしたようですが、莫大な借金を抱え、この町も先行き真っ暗という状況に変わりはありません。
 この事態を前に、私たちはどうすべきか。明確な妙案が浮ばないものの、考える基本ははっきりしているでしょう。
つまり「すでに国や県が頼りにならないとしたら、自分たちで立って行くしかない」ということ。真剣に自立への道を探っていかなければならないのです。
 そのためには根本的な改革がこの町・この島に求められています。
『改革会議・上五島』はこの難題を「ともに考えていこう」と呼び掛けるべく設立されました。
英知を集めて打開策を練り上げていく母体として、この組織は構想されているのです。

ようこそ、改革会議控え室へ

2005年03月29日 | まずはこちらへ!住民新聞事務局
改革会議控え室はみんなで町政や選挙について、現状を知り、みんなで町づくりを考えるためのインターネットスペースです。
新上五島町だけの話ではありませんが地方政治も問題が山盛り。
しかも住民がよく知らないうちにいろんなことが決まっていってしまう。
なぜ?どうして?なんのために?と疑問や関心を持って参加してみませんか。