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上五島住民新聞ブログ版

みんなで町政と自分たちの町を考えるインターネットスペース。新上五島町より発信。

アンケート回答 追載 (浜田新一氏)

2007年03月07日 | *特集*県会議員選挙
①立候補を決意した理由
 本町の課題である財政危機を打開し、住民の要望等に応えられる財政力を目指すため、地元国会議員・町長・県議が緊密な連携で取組むことが必要との思いから、決意いたしました。
②町の喫緊の課題と対策
 産業育成と雇用対策・医療と福祉の充実・教育と子育て支援・農漁業の振興など課題は山積しておりますが、特に産業の育成と雇用対策は喫緊の課題であります。
 現在の農業漁業を取り巻く環境は厳しく、新たな創意工夫を施し所得の安定を図る事が肝要です。このような課題を本町の自助努力のみで解決することには限界があり、国・県の支援を活用しながら活性化を図ることが不可欠であります。
③ ②に関し県議としての施策について
 国・県の支援に頼らないように、自立を目指すことは意識しなければなりません。しかし、現実を直視すれば、政権与党との繋がりを活かすことが大切です。実現可能な策を講じ行動します。
④高レベル放射性廃棄物処分場の誘致問題に関し、その賛否と理由について
 私は、この事業を通じて、「この町にためになるものはないのか」との考えから勉強しました。しかし、多数の町民の意向にそわないこと、県知事・町長が反対を表明したこともあり、勉強も止め、その後は一切かかわっておりません。安全性について住民の理解も得られておらず、私自身も納得しておりません。従って反対であります。

⑤その他、強く主張したいこと
 ②のとおり難題が山積しておりますが、国・県ともに財政が厳しい状況にあります。国政・県政・町政に携わる人が、力を合わせ一体となって実効性がある取組みが重要であり、本町が自立できるまでは強い政治力が必要と思っております。

※公開討論会には参加します。

浜田氏は回答拒否 討論会も不参加

2007年02月20日 | *特集*県会議員選挙
浜田新一氏の回答
浜田新一氏の回答

■質問事項について
 浜田新一の所見及び考え等は、後援会活動の中でパンフレット(配布済み)や後援会報(近日配布予定=編集部注:第1号は1月23日段階で発行を確認)で皆様にお伝えしております。今後もそういう活動を行っていく予定でおりますので、改めてコメントすることはございません。
■公開討論会について
 投票日までスケジュールを組み、計画性をもって後援会活動を行っておりますので申し訳ございませんが参加できません。

(編集部から)
 浜田氏の、無視も同然のこの素っ気ない回答には「包容力のない人よ」と慨嘆せざるを得ない。本紙が住民の意見を代表しているという気はサラサラないが、今回は少なくとも町の代表選ともいえる県議選。住民が、公開された率直な意見を読んで判断できる素材を提供するこのアンケートの意味は小さくないと考える。特に「「高レベル放射性廃棄物処分場誘致問題」に対する見解は判断材料として不可欠としてアンケート項目に掲げた。
 この質問に対し、浜田氏以外の4氏はすべて「拒否」と回答している。では浜田氏はどうか。ご本人曰く「後援会報」で回答に代えるということだから、この項目に関する氏の意見を「はまだ新「後援会だより」第1号から転載する。
「全国の市町村に広く公募されている、高レベル放射性廃棄物処分場の件について、浜田新一の意見を述べさせていただきます。
 私は、新上五島町の財政状況、疲弊する島の産業、若者が定住できない雇用状況を危惧し、町議会議員として、上五島の将来はどうなるのか、最終処分場は何をもたらすかについて、勉強をしました。
 その結果、この国家事業は住民の皆さんの総意によって民主的に進められるものであり、ましてや、住民の皆さんが望まないことは行えませんし、行うつもりもありません」(2面末尾のコラム「☆最終処分場☆」より)
 いうまでもなくアンケートでは回答者個人の判断を尋ねている。この浜田氏の発言では彼個人の意見は述べられず「住民の意志を尊重」としか語られていない。つまり「住民の総意で」「住民が望むなら」受け入れるということであり、もう少し勘ぐれば、「個人としては受け入れる意思があるし、そういう方向に住民を説得していく」とも読める。選挙事務所の事務所開きで受入れ意思を表明したと複数の人から伝え聞いていることと併せ、懸念を表明しておきたい。
 付言すれば、同じ後援会だよりで、井上町長が事務所開きの際に行った浜田氏への熱烈な支持表明の祝辞も掲載されている。町長は「住民の会」の要望書でも、各地区で実施された「町づくり懇談会」でも受け入れないと明言している。その町長が、浜田氏が受入れ意思を表明した同じ会場で同氏を支持したとすれば、もうすでにリコール対象の発言というべきだろう。(歌野敬)

県会議員選挙立候補予定者アンケート

2007年02月20日 | *特集*県会議員選挙
町への思いと施策について
 県議選告示まであと2ヶ月。今回から新上五島町は「一人区」になったため、選挙に対する関心は否応なく高まっている。町民にとってより身近になったこと、したがってどういう人を選択すべきかについて関心が高まっていること、が背景になっていよう。このような中、経済的にもまた地域社会の存続という意味でも危機の中にある島の現状を踏まえ、立候補予定者へのアンケートを試みた。現在の立候補予定者は5名。本文の通り残念ながら浜田新一氏は実質的に回答拒否。他の候補者からは、紙幅の関係上限られた字数の制約の中で、ていねいな回答をいただいた。紙面を借りてお礼したい。なお、掲載は浜田氏を除いて到着順。

アンケート質問内容
■以下の質問事項について所見をお聞かせ下さい。
①立候補を決意した理由(100字以内)
②町の喫緊の課題と対策について(300字以内)
③②に関し県議としての施策について(200字以内)
④高レベル放射性廃棄物処分場の誘致問題に関し、その賛否と理由について(200字以内)
⑤その他、強く主張したいことがあれば(200字以内)
※3月上中旬頃に町の諸団体共催で、立候補予定者の公開討論会を計画していますが、参加に関しての可否をご回答下さい(不参加の場合は理由を書いて頂ければ幸甚です)

アンケート回答1(馬込彰氏)

2007年02月20日 | *特集*県会議員選挙
①立候補を決意した理由
 基幹産業である水産業の衰退、これまで地元経済を支えてきていた建設業の企業倒産も続き、雇用をはじめ、あらゆる分野への問題が山積してる。これらの問題を一刻も早く解決することによって、島の未来を活気あるものにしたい。

②町の緊急の課題と対策
 過疎化の流れを食い止めるためにも雇用を作り出すことが最も重要。医療や介護、それに教育など、どれも同じように重要であり必死になって取り組まなければならないが、中でも雇用は島民一丸となって取り組むべき。
そのためには地場産業を含め、雇用拡大を図ることによって町の税収も増え、島内消費も増加していくはずだ。雇用を生み出すことによって夕張市のような事態は避けることができる。
それに観光の取り組みについてもまだまだ磨くべき資産が数多い。中でもカトリック教会の世界遺産への取り組みは強力に推進すべき。教会の世界遺産への登録が実現すれば海外からの観光客も増加し、第二の沖縄県のような観光地になることも夢ではない。

③②に対する県議としての施策
 産業政策として水産業に特化すべき。それぞれの地域に最も条件が合う産業政策を考えたい。離島にコスト競争の激しい自動車産業や電子産業が立地できないことは明らか。雇用の場は水産業を中心に考える。
水産業の振興を図るための政策として、マグロ養殖から陸上養殖にいたるまで、様々な生産手段も準備されている。それに日本で始めて漁港背後地における民間企業の立地も認められた。海から陸上まで立体的な産業政策が誕生するのだから、その雇用拡大により過疎化を止め活気ある町になる。投資誘致に関心持つ企業がすでに現地調査にきている。

④高レベル放射性誘致問題
 高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致には反対。
人間だけでなくあらゆる動植物の命を危険にさらすことに誰が賛成できるのか。命を危険にさらすことは島の未来まで閉じてしまうことになる。
島の未来を魅力あるものにするためにも断固として反対するものの一人である。

⑤その他
 情報化社会に遅れることがないような政策を進め、島の情報戦略を常に磨き国内トップの情報発信を続けるべきである。そのためにも情報化における格差のない新上五島町にすべきであって、全力で取り組まなければならないと考えている。
ネット社会は活用しだいで大きな力になってくれる。夢のある島にするためにも情報化政策は総力を結集し、国と県の力をいただくべき。そのためにも即戦力を持つ議員を誕生させることは、新上五島町にとって大きな武器になる。

※【討論会】町内初めての企画であり、町民にとっても政治に関心を持っていただくいい機会。開催されるようであればぜひ参加させていただきたい。

アンケート回答2(末竹和行氏)

2007年02月20日 | *特集*県会議員選挙
①立候補を決意した理由
 現在のような、離島切捨てともいえるような現在の状況の中で、住民の声が県政に伝わっていなかったと思えること。
 特に、5ヶ町合併にいたった経緯において、長崎県が合併を積極に推進したという責任において十分な支援を受けているとは思えないから。

②町の緊急の課題と対策
危機的な財政状況はもとより、人口の減少や、失業者対策が挙げられる。
 対策としては、全てにおいて数値目標を掲げた、中・長期的な計画の策定により、明確なビジョンを示し、町民にわかり易い行政運営に努めるべき。
 また、雇用対策に全力を挙げ、若者が安心して故郷で子育てのできるような街づくりに努め、愛郷心を育み子供たちが希望を持って上五島に残れるよう、努力すべき。
 基幹産業である水産業の振興を図り、後継者が漁業で生計を立てられるよう、ブランド化の推進や、付加価値を上げるための流通体系の構築など図るべき。

③②に対する県議としての施策
 水産業の振興に関しては、ブランド化の推進はもとより、離島のハンディである運賃の助成や、流通体系の見直しを図り、漁業者の所得を向上させることにより、後継者の育成や、失業者の雇用の場の創出につなげたい。
 また、漁場の環境を整備するため、山から環境を見直し、下水道の整備等を図るなど、これまでのような自然を破壊する公共事業ではなく、自然を守る公共事業への転換を図りたい。

④高レベル放射性誘致問題
 処分場の誘致に関しては、断固として反対です。
 なぜなら、これまで私たちの先祖が残してくれた豊な自然を、今生きる者のために永遠に汚してしまうようなことをしてはいけないと思うから。
 また、我々には、この自然を子や孫に残していく義務があると思うので、財源確保のための誘致であるならば、後世に恥じることのないようなプロジェクトを考えていくべきだと思います。

⑤その他
 人口の減少に歯止めがかからない原因として、雇用の場が少ないということが挙げられるが、それ以上に愛郷心の欠如も感じられる。
 子供のころから、体験を通して愛郷心をはぐくむ教育を行い、町民全体で新上五島町を盛り上げていこうとする機運が必要ではないかと思う。
 一部の利権にとらわれることなく、町民全体でこの町を住みやすい町にしようという気持ちを盛り上げていきたい。

※立候補予定者の公開討論会には、参加します。

アンケート回答3(橋本利行氏)

2007年02月20日 | *特集*県会議員選挙
①立候補を決意した理由
 この厳しい新上五島に元気をつくりたい。そのためには、まず現在のしがらみによる政治体質を解消し、政治家が真剣に議論すべきであり方向性を示すべきである。そのシステム作りの役割を県議が担うべきである。

②町の緊急の課題と対策
 この地域の中で経済(金)が回るシステムを構築していくこと、つまりこの地域に所得を作ること。そのためには、短期的および中長期的な所得政策について議論し策定していく。現状が厳しい厳しいと言われているが、どこがどういう風に厳しいのかその実態や数字が把握されていない。まず、この地域におけるいろんな分野の実態や数字を正確に把握しなければならない。そして、その検証を行い、問題と課題を整理して、政治家が中心になった再生会議を立ち上げ、今後の方向性を示すとともに、行政の政策に反映させて実行していく。同時に、入札制度などこの地域の中で経済をまわしていくための町独自の制度改革が必要である。

③②に対する県議としての施策
 県の政策の中には、新幹線問題をはじめとして、きちんと議論することによってこの地域に所得を産む可能性がある課題がいくつもあり、その検証と議論を早急に行う。一方で、この地域を含めた厳しい離島・半島の活性化に向けて、時限的な「離島・半島活性化条例(仮称)」の制定に向けて取り組む。そのためにも県議が町行政や町議と一緒になって議論するシステムを作ることが重要。

④高レベル放射性誘致問題
 断固反対!この問題に関して議論することは論外であり、誘致するということはこの島の未来を捨てると言うこと。所得をつくることとは別次元の話であり、今後このような問題が出ないよう、町の条例などを整備すべきである。美しい自然はこの島の宝であり誇りである。

⑤その他
 この地域には、若い人たちを含めて優秀な人材や意欲を持った人が多くいる。その人たちが、活躍できる場を作っていくためにも、金のかからない選挙を追求していく。

※公開討論会は参加します。全員が参加されることを期待します。できれば、多くの住民に聞いていただくために、5ヶ所程度開催していただければと思います。

アンケート回答4(本村敦彦氏)

2007年02月20日 | *特集*県会議員選挙
①立候補を決意した理由
 上五島の現況を考えその未来を思う時、島本来の姿「原点」とも言うべき農・漁業を基本に、今後のビジョンを県政の場で明確に示し政策として形にしなければならないと考え、離島活性なくしては県勢浮揚はないとの政治信念により出馬を決意しました。

②町の緊急の課題と対策
 一、住民負担と行政サービスのバランスを考えた行政のスリム化による財政再建
 二、雇用の場の醸成と創出(人口流失対策)
 三、人材育成と確保
 四、一とも関連するが、福祉・医療の拡充

③②に対する県議としての施策
 県財政の再建が急がれる中にあって、選択と集中という形でまず、福祉制度そのものに対し、長崎離島のモデルを作っていく。 産業振興策をより分かりやすく、使いやすい形で旧来型ではなく、個人の創業意欲を刺激することで、生涯現役を実現できる施策に切り替えていく。

④高レベル放射性誘致問題
 必要ないと考えているので反対です。
 平成の大合併という変革の時代にあって、また更に道州制という新たな制度が模索される中で、地方自治、自立が強く求められています。これからは、住民の英知と連帯によって、新たな誇りの持てる故郷づくりを始めなければならないと考えています。

⑤その他
 新上五島へメッセージ
これまでのしがらみを捨てて、心の目で、この島の未来をしっかりと見据えて大切な一票をその権利を行使して頂きたいです

※公開討論会には参加します。