【日経平均５万円への道】日本株の今後の見通しについてエミン・ユルマズ氏が解説！
米国市場が下落すれば世界同時株安に
インテルはこの日のNY株式市場前に4～6月期の決算を発表し、売上高が前年同期比1％減の128億ドル、純損益は前年同期の黒字から16億ドルの赤字に転落した。これでインテルは前期に続き2期連続の赤字だった。そして同時に全世界従業員の15％の削減も発表。これらが売り材料となり、2日の大暴落となった。
これから米半導体業界は厳しい時代を迎える可能性がある。というのも米政府が中国への半導体規制を一層強化することを検討しているためだ。その規制強化には日本、韓国、オランダが除外されると報道されたことが、31日の東京株上昇の一要因となっていた。半導体規制が強化されれば、インテルや他のIT関連企業に幅広く影響が出る。
これまでNY株式市場をけん引してきた「マグニフィセント7」の決算と株価も陰りが見えてきている。テスラ（銘柄コード：TSLA）は4～6月期決算で販売台数が減少したことで、発表直後は株価が12％下落した。また2日のNY株式市場開始前にはAmazon（銘柄コード：AMZN）が4～6月期決算を発表したが、売上高が市場予想を下回り2日のAmazon株は9％近く下落した。
このようにこれまでNY株式市場をけん引してきた超大型株もその成長と株高の勢いが止まりつつある。これらは時価総額も巨大であり、下げに転じたら影響は極めて大きくNY株式市場全体の下げにつながる。そうなると世界同時株安が起こる最悪のシナリオも考えられる。
5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し..
日経平均株価4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0556M0V00C24A8000000/
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。
日経平均は下落率でも歴代2番目となっており、終値で2023年10月以来約9カ月ぶりの安値水準をつけた。東証プライム市場ではほぼ全面安になった。三井住友フィナンシャルグループや第一生命ホールディングス、東京エレクトロンなど日本全体で800を超える銘柄が、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げた。
5日午後1時30分ごろには、大阪取引所が日経平均先物に売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前週末比の下げ幅が制限値幅の8%に達したため、相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置として発動した。その後も、売りは拡大し、午後2時30分ごろには、再びサーキットブレーカーを発動した。
