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昨年来、７５歳（後期高齢者）を待たずに亡くなられる有名人が多いことです。平均寿命は、男性８１・０５歳、女性８７・０９歳（２０２２年）。人生１００年時代と言われるいま、７５歳前というのはいかにも早すぎます。
先週末、「Ｄｒ．スランプ」「ドラゴンボール」で知られる漫画家、鳥山明さんが１日、６８歳で亡くなったことが報じられ悲しみに包まれました。死因は急性硬膜下血腫でした。同じ日に国民的アニメ「ちびまる子ちゃん」でまる子を演じる声優のＴＡＲＡＫＯさんが６３歳で急死したことも伝えられアニメ界の相次ぐ訃報に驚きました。
鳥山さん、ＴＡＲＡＫＯさんのように７０代を待たず世を去った方もいます。北別府学さん（元プロ野球選手、６５歳＝成人Ｔ細胞白血病）、寺尾常史さん（元大相撲・寺尾、６０歳＝うっ血性心不全）、長岡末広さん（同・朝潮、６７歳＝小腸がん）、ＫＡＮさん（歌手、６１歳＝メッケル憩室がん）…。
このように列記すると、有名人ほど早死にするように思えます。しかし、それは印象にすぎないでしょう。有名人は訃報が大きく扱われますが、突出して多いというデータはありません。
一方、印象が生まれる余地がない日本人全体の統計から、７５歳以前の死亡者数を見ると、確実に増えています。なぜなら、現在７５歳前の世代というのは、人口が最も多い「団塊世代」（１９４７～４９年生まれ）とそれに続く世代だからです。厚労省の「簡易生命表」によれば、男女共８０歳を越えている平均寿命を待たずに多くの人が亡くなっています。そして、平均寿命より重要なのは健康寿命（男性７２・６８歳、女性が７５・３８歳＝１９年調べ）です。健康寿命は平均寿命よりはるかに早く来るのです。
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厳しい現実を述べると、平均寿命まで生きる人は約半数で、健康寿命を境に多くの人が亡くなります。もっと端的に言うと、男性は約４分の１が７５歳までに亡くなり平均寿命の８１・０５歳には半数が亡くなります。女性も８５歳までに約３分の１が亡くなり、平均寿命の８７・０９歳までに半数が亡くなります。
このように見てくると、後期高齢者になる７５歳前後にハードルがあることがわかります。
後期高齢者になった私の実感から言うと、「７５歳」を無事通過するためには、その１０年前、いわゆる高齢者と呼ばれるようになる６５歳、あるいはそれ以前からの努力が必要です。食生活、運動生活などを若い頃と大きく変える必要があります。
人は年を取って初めて「残りの人生、精いっぱい生きよう」という思います。しかし、年を取ってからでは遅いのです。多くの有名人と接してきた経験から言わせていただくと、才能ある有名人ほど生き方を変えようとしません。若いときと同じように生きようとするのです。残念です。
がんや早死にのリスクを高めるだけ…和田秀樹が「女性は絶対に飲んではいけない」と話す危険な薬の名前
配信
健康診断で「コレステロール値が高い」と指摘されたら、どうすればいいのか。医師の和田秀樹さんは「医師に処方されたとしても、高齢者と女性はコレステロールを下げる薬を飲む必要はない」という――。(第4回) 【写真】和田秀樹氏の著書『コレステロールは下げるな』(幻冬舎新書) ※本稿は、和田秀樹『コレステロールは下げるな』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。 ■コレステロールを下げる薬を飲む必要はない
再び「1世帯10万円」の給付金、対象外の世帯やマイナンバーカードなど注意点も
BCN＋R7/17(水)15:00
高槻市の「令和6年度住民税非課税世帯の対する給付金」
【家電コンサルのお得な話・197】以前当コラムでも紹介した「令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯10万円）」の受給手続きを開始した自治体が続々と増えている。令和5年度（23年度）に同様の給付金の対象だった世帯は対象外だったり、マイナンバーカード登録済みなら申請手続きが原則不要だが、それ以外の対象の場合は申請手続きが必要だったりと、いくつか注意すべき点がある。
●一番注意すべきは「対象世帯」
「令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯10万円）」という給付金名は、大阪府高槻市の場合であり、自治体によって、
・価格高騰重点支援給付金
・物価高騰対策支援給付金
・低所得者支援給付金
――など名称が異なっている。加えてマスコミが大きく報道している「定額減税」の話題の影に隠れてしまった感があるため、見逃さないよう注意していただきたい。
この給付金は「国の交付金を活用し、物価上昇の影響が特に大きい世帯に対する支援を行う」ことを目的とする。「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付金（1世帯10万円）」が同時に実施されている。
また、この給付金で各自治体とも一番注意すべき点は「対象世帯」である。「令和5年度（23年度）に同様の給付金の対象だった世帯は対象外」であり、令和6年度（24年度）に、新たに住民税所得割非課税世帯となる世帯に限られることである（図参照）。
もう少しわかりやすく説明すると、24年の初めから春くらいにかけて支給（令和5年度の事業）された、10万円、もしくは7万円の同様の給付金をもらった人は、対象外ということである。
●マイナンバーカード登録済みなら申請手続きは原則不要
申請について高槻市の場合、対象世帯へは24年6月下旬以降、個別に通知を発送している。
その中で、（1）「マイナンバーカードの公金受取口座を登録済みの方」は申請手続きが原則として不要であり、6月下旬以降順次、対象世帯へ個別に送付するハガキを確認すればいい。
上記（1）以外で「対象となる可能性がある方」は申請手続きが必要だ。送付された申請書等の記載内容及び世帯の課税状況を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送しなくてはならない。
このように基本的に高槻市から、郵便物で連絡があるプッシュ型であるため、見落とさないようにすることが大切である。
また、申請期限は高槻市の場合、24年10月31日となっているが、姫路市では24年9月30日（ともに当日消印有効）となっているなど、自治体によって違いがある。
この申請期限以外に重要な要件も多く、せっかくの給付金を見逃さないようにするため、詳細は該当する自治体のホームページなどで確認するといいだろう。高槻市物価高騰対応給付金コールセンターは0120-992-347。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
