『付加価値分析』
労働分配率は一般的に70％が標準と言われる。70％以下であれば人件費等の
待遇面で収益の還元度が低く、将来的に従業員のモラール低下が懸念される。
逆に70％以上であれば収益性が乏しく、企業の内部留保が確保できない。
Ｘ軸：労働分配率（人件費／付加価値額）
Ｙ軸：売上高
円の面積：製品別付加価値額（粗利益＋人件費）
分析単位：製品またはサービスなど
ベストポジション：第１象限と第２象限の境界線上
以下に、象限ごとの解説及び戦略を詳しく説明する。
【第１象限】
財務的安定性を欠く状態である。
売上拡大が更に期待できるのであれば、労働分配率アップ分を原資に、
報償制度の活用、増員検討をして製品の付加価値額拡大を図る。
【第２象限】
上述の様に労働分配率が70％以上であれば収益性が課題になる。
内部留保を考慮して適正労働分配率に接近させることが必要である。
つまり、粗利益改善と人件費削減を検討することが大切である。
【第３象限】
労働分配率が高くて収益性を犠牲にしながらも、売上が確保できない危険な
ポジションである。
適正労働分配率に接近させながら１人当たり売上高目標を明確に提示する
ことが必要である。売上高目標が達成できない場合は要員の再配置を
検討することになる。
【第４象限】
労働分配率を適正ラインにアップする余裕があれば、売上出来高制による
モラール向上、もしくは粗利益を基にした販促費用の予算化による
売上高拡大策を検討する。
以上
