「聖域なき関税撤廃」を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束をし(断固反対とは言ってない)

高知新聞　「声ひろば」欄　2016 0409　投稿

4月7日、国会のTPP特別委員会で安倍総理の口から驚くべき発言が出た。「私自身はTPP断固反対と言った事は一回も、只の一回も御座いません」と言ったのだ。(詳しくはyoutubeの「柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/04/07」という動画の33:10頃等で確認可能)。私個人は自民党が野党であった民主党政権時代から安倍総理が米国による不平等条約であるTPP推進派である事は知っていたし、米国からの要求を丸呑みする事も分かっていたが、TPP反対と言ったか言わないかであれば平成25年2月23日 内外記者会見において「私は選挙を通じて「聖域なき関税撤廃」を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが明確になりました。」と「言った」としか言い様が無い(首相官邸HPの平成25年2月23日内外記者会見で確認可能)。その後安倍政権はTPPの合意文書を渡され丸呑みした後、日本語訳して公開中な訳だがその中には「TPP締約国は、自国の関税法令を公表することや、税関が関税や手数料の額を決定する前に保証や不服申立て中の関税相当額の支払により、不必要に遅滞する ことなく物品の引取りができるよう定めることを含む、透明性あるルールにつ いて合意した。」とあり、事実上TPP締約国の盟主である米国の意思を最重要視することが述べられている。もちろん「聖域」などない。つまり公約が守られなかった訳だが安倍総理は謝らない。責任も取らない。むしろTPP参加で「日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる」と述べたが、もちろん「絶対に」とは言ってないので不況が悪化しても何の責任も取らないであろう。ちなみに原油安のおかげでかろうじて持ちこたえている現在の不況も「国民総所得は増加しており」とまるで目に入っていない様である。
冒頭に戻るが、「反対する」と言っても「断固反対」と言った訳ではないと国民を愚弄する安倍総理には「説明責任」のそもそもの「責任能力」が欠如しており、また虚偽発言を続け国会を貶め、日本国を破滅に導く安倍総理は詐欺罪で即刻逮捕すべきであろう。

追記
リニューアルした貴社のHP上の声ひろば欄には投稿用のボタンが発見できず改善求む


補足
2016年4月11日現在「高知新聞紙面への投稿先」ボタンの存在を確認
但し「投稿シート」は見当たらない

補足
2016年4月12日現在「声ひろば」投稿フォームの存在を確認
但しエラーが出て投稿出来ず
「登録内容」の確認とあるので、氏名、メルアドなどで弾くのか、単に不具合か不明

補足
政府、与党は13日、環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案について、今国会での承認や成立を見送る方向で検討に入ったそうだが、
既に調印して内容も公開して、実行段階にあるのにこいつらは何を寝ぼけたのか、
「契約」というモノを理解していないか、まだ国民を愚弄し続けバレないつもりか、
愚劣すぎるにも程がある。

補足
通常国会が会期末を迎えた6月1日、安倍総理は会見を行い、アベノミクスは順調に結果を出し、現在日本経済は順調に成長しているが、リーマンショックに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、進行国や途上国の経済が大きく傷付いており、中国など、新興国経済に陰りが見えることに世界的な需要の低迷によって、今年、そして来年と、さらなる景気悪化、こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合い、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜にすべての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言明記し、2019円10月に消費税率を10%に引き上げることとし、30ヶ月延期することと、その際に、軽減税率を導入することを発表した。
そして、次の様に述べた。

　１年半前、衆議院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の10%への引き上げについて「再び延期することはない」とはっきりと断言いたしました。「リーマンショック級や、大震災級の事態が発生しない限り、来年４月から10%に引き上げる」と、繰り返し、お約束してまいりました。

世界経済は今大きなリスクに直面しています。しかし率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりももちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる皆さんに、大変失礼だと思います。

ですから、今回再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。「公約違反ではないか」とのご批判があることも真摯に受け止めています。

国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆さまの審判を仰いでから実行すべきであります。「信なくば立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。

ちなみに、内閣府の「平成27年度年次経済財政報告」によると
2014年夏以降、景気の回復力に弱さがみられる中で、低所得層における消費の抑制傾向6や、中小企業や地方への景気回復の波及に遅れがみられるようになった。こうした状況の下、政府は、2014年末に、2015年10月に予定していた消費税率の10％への再引上げを18か月延期し、2017年4月に行うことを決定した。その際、2017年4月の消費税率引上げに向けては、引上げを確実に実施すること、経済再生と財政健全化の双方の実現を目指し、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた計画を策定することを明確にした。同時に、個人消費の弱さや地域ごとに景気回復にばらつきがみられること等を踏まえ、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目的として、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめた。
とあり、安倍総理の発言と全く異なる提言がされている。

また、G7伊勢志摩首脳宣言の英語版には日本語版に表記されている「世界経済の回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は、新 たな危機に陥ることを回避する」といった表現はなく、
「世界経済がより強い長期の成長していくための基礎を築く為に私達の関与を発展させるために誓約する」と表記されており、安倍内閣が煽る経済危機等の表明は存在しない。

また「これまでお約束してきたことと異なる判断」を示す事で、安倍内閣は公約を破棄する事を是とし、その公約に何の意味も無い事を表明した。

つまり、安倍総理は嘘つきで、全く信用に値しないと自ら公言して見せたのである。
20160604