行政刷新会議を見て思うこと

11日にスタートした行政刷新会議の事業仕訳が、連日新聞やテレビで報道されています。

会議の結果は行政刷新会議のサイトで公開されており、また会議自体も開かれたものになっていて、その点については専門家の方々や各種メディアも高く評価しているようです。

一方で、数日前に見たテレビの報道で自民党議員の方が「あれじゃただのパフォーマンスだ」とコメントされており、ネットなどでも同様の意見が聞かれます。

でも、私は「パフォーマンスだって、いいじゃない」と思う。
なぜなら、今まではその「パフォーマンス」すら、なされていなかったのだから。

「パフォーマンスだ」と言う意見には、「事業仕訳に法的拘束力はないので、結局は何も変わらないでしょ」という意見がセットでついてくることが多いようですが、ではこの事業仕訳をしなければ事態がよくなったのか（無駄は省けたのか）というと、それに対してYESと答える人は少ないのではないでしょうか。


もともと「何をやっても変わらない」と考えている人も多いのかもしれませんし、今までの政治がやってきたことを考えるとそう考えてしまう人が多いことも当然の結果とは思います。
でも、この「事業仕訳」に対しての評価という点で「何をやっても変わらない」論を持ち出すのは…それは私たち自身が政治への監視力を放棄していることになる、ように思うのです。

もちろん、私だってこの「事業仕訳」ですべての無駄がなくなり、日本が素晴らしい展望のある国へと一気に変わってゆく…なんて、楽天的な考えを持っているわけではありません。
（それはそれで、残念ではありますが…）

でも、結果がどうであれ、新しいことを始めるには多大なエネルギーが必要で、新しい政権がそのエネルギーを「事業仕訳」という形できちんとアクションに移した、ということは間違いなく評価に値すると思っています。

そして、新しい取り組みの評価は、短期間で出ることはおそらくないでしょう。
それは企業も同じです。
結果を判断するのに少々の時間は必要なので、今はその実態を正しく理解しようと努めるしかないのだと思います。
※今までは施策への評価すらなされていなかった感があるので、振り返っての評価はぜひしてほしいですが…。


ちなみに11日に行われた仕訳の対象となった「放課後子どもプラン推進等」の評価コメントの中に

■厚労省、文科省、内閣府が一体となって、子育て担当省を設置すべき。
■「学校支援地域本部」（1 万ヵ所の中学校区に）を核に地域協働による家庭教育支援活性化促進事業等も含め、放課後子ども、文化芸術、スポーツ、家庭支援、キャリア教育等諸事業を統合すべき。また、こうした事業は、日本の安全保障であり成熟社会における新しい「公共事業」である。
■広く待機児童の問題解決に向け力を入れていただきたい。

といったものがありました。

これらの意見が政府にどう受け入れられていくのか。
きちんとウォッチしていかなければ。