めも

見ました、
聴きました。
「生きる」、福島「に」でもなく、
「語る」、福島「で」でも「を」でもなく、「は」です。
人が語りの主体ですが、主語は福島。

五輪前、おススメです。

https://m.youtube.com/watch?v=yWlsPkVomE4

めも

社説
ふるさと納税の弊害　小手先の対応では済まぬ
毎日新聞 2019年3月29日　東京朝刊

　ふるさと納税をめぐるさまざまなゆがみは、看過できないレベルに達している。

　自治体に寄付すると税の優遇措置が受けられるふるさと納税について、自治体からの返礼品を規制するための改正地方税法が成立した。

　返礼品の調達費が寄付額の３割を超えたと総務省が判定した場合、６月以降はその自治体に寄付しても、優遇措置の対象外とする。

　高額な返礼品による寄付の争奪戦が過熱し、政府は自主規制を促してきた。基準を守らない自治体が多いため、規制強化に方針を転換した。


　しかし、返礼品に上限を設けるような措置だけでは、弊害を是正するには不十分だ。

　大阪府泉佐野市は今年度、３６０億円もの寄付を集める見通しだ。同市は法律による規制を見越し、寄付者に流通大手アマゾンのポイントを総額１００億円分還元するとして「閉店キャンペーン」を展開した。

　総務省は、泉佐野市など高額な寄付を集めた自治体に配分する特別交付税の減額を決めた。一種のみせしめとみられる。

　ふるさと納税では自治体に寄付した場合、住民税などが控除される。故郷や応援したい自治体に善意の支援をするふれこみだった。

　だが、返礼品による寄付争奪の結果、規模は年間３６００億円（２０１７年度）に拡大した。多くの自治体が得るべき財源を奪われ、受益者負担の原則に反する状態だろう。

　返礼品が主役になり、官製のカタログショッピング化した。金券まで返礼品となり、富裕層が節税に使うようになった。泉佐野の「閉店キャンペーン」という名称はグロテスクに変容した実態を象徴している。

　認定ＮＰＯ法人への寄付制度と比べてもいまの制度は不公平だ。ＮＰＯに寄付した場合、換金性がある返礼品は認められない。このままではＮＰＯに対する寄付を定着させていくうえでの阻害要因にもなる。

　そもそも寄付制度であるにもかかわらず「ふるさと納税」という名称を冠することにまやかしがある。

　故郷などの応援や、自然災害で被災した自治体への支援に活用するというのが本来の姿だろう。やはり返礼品を廃止し、純粋な寄付制度に改めるべきだ。

めも

余録
英文で「武士道」を著し、世界にこの言葉を広めた新渡戸稲造は…
毎日新聞 2019年3月28日　東京朝刊
　英文で「武士道」を著し、世界にこの言葉を広めた新渡戸稲造（にとべ・いなぞう）は、何を考えたか明治の終わりに起こった野球害毒論の先陣を切っている。当時の新聞が始めたキャンペーンで、大論争になったのはいうまでもない▲「野球と云（い）う遊戯は悪く云えば巾（きん）着（ちゃく）切りの遊戯。対手を常にペテンにかけよう、計略に陥れよう、塁を盗もうなど眼（め）を四方八方に配り神経鋭くしてやる遊びである」。有名な「巾着切りの遊び」論で、青少年への悪影響を難じたのだ▲義、勇、仁、礼、誠、名誉、忠という武士道の徳を欧米の倫理を引きながら論じ、その普遍性を説いた新渡戸だった。その目に、野球の駆け引きは武士道にもとると映ったのか。もっともこの野球害毒論争、反害毒派の圧勝に終わった▲武士道にもいろいろあり、駆け引きは相撲にもあろうが、この人の「武士道」は新渡戸譲りの一直線だろう。大関昇進の口上で「武士道精神を重んじ、感謝の気持ちと思いやりを忘れず、相撲道に精進」すると述べた貴景勝（たかけいしょう）関である▲九州場所で初優勝し、３場所の通算勝ち星を３４としての順当な昇進である。だが数字より何より、上位力士に真っ向からの押し相撲を挑んでの勝ち星の印象が鮮烈だった。初土俵から２８場所での大関は史上６位のスピード出世という▲どんな大関になりたいかとの問いには、「大関になるというより、もう一つ上を目指す」。はったりも、ごまかしもない。立ち合いからノンストップで押しまくるポスト平成の時代の「武士道」である。

めも

朝日
（社説）タイ総選挙　民主化にはまだ遠い
2019年3月27日
　民政移管に向けた総選挙が行われたとはいえ、これで民主化したというのは尚早だ。
　５年にわたり軍事政権が続くタイで政治活動が解禁され、２４日の投票が無事に終わった。
　下院定数５００のうち、小選挙区３５０の暫定結果が出た。反軍政のタクシン元首相派の政党が第１党となる見通しだ。
　ところが、５月に予定される国会では、陸軍司令官として政変を主導したプラユット暫定首相が新首相に選ばれ、続投する可能性が濃厚になっている。
　そんな奇妙な構図になるのは、２年前に軍政下で公布された憲法により、軍の実権が守られる制度になっているからだ。
　上院議員は事実上すべて軍政による任命である。これまで下院だけで選んでいた首相は、上院２５０人と下院５００人の計７５０人で決める。親軍政派は下院で議席の４分の１を超えれば、首相の座を確保できる。
　今回の選挙の結果、下院で単独で過半数を得る政党はなく、親軍政派は連立政権づくりに入る意向だ。軍主導の統治がそのまま続く公算が大きくなっているが、それが民意を正しく反映しているとは言いがたい。
　タイでは今世紀に入り、タクシン派と反タクシン派の対立による混乱が続いてきた。背景には、経済発展に伴う貧富の格差拡大がある。
　タクシン派は東北部などの貧しい農村を地盤に選挙のたびに勝利した。軍や財閥、官僚組織などや都市部の中間層を中核とする反タクシン派はタクシン派の汚職体質などを批判した。
　双方の街頭デモは時に過激化し、政府機関がマヒし、死者も出した。「アジアの優等生」といわれた経済にも陰りを与え、その危機感が０６年と１４年のクーデターを招いた。
　この構造は解消されていない。今回の選挙結果もタクシン派への根強い支持を示した。
　軍は介入の大義名分として「国民和解」を掲げてきた。ならば、民意ときちんと向き合う必要がある。タクシン派をはじめとする反軍政勢力と話し合い、社会階層による分断の解消などに取り組むべきだ。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の要として、タイは地域の民主化や発展を主導してきた。その混乱と民主主義の後退は、周辺国にも悪影響を及ぼすことを自覚してほしい。
　タイには５４００社を超す日系企業が進出し、７万人以上の日本人が住む。日本はタイの政権と意思の疎通を図りながら、真の民主化に向かうよう促す必要がある。




余録
英語で楽しさ、面白さを表す「ｆｕｎ」だが…
毎日新聞 2019年3月27日　東京朝刊
　英語で楽しさ、面白さを表す「ｆｕｎ」だが、「ｍａｋｅ　ｆｕｎ　ｏｆ～」というと「～をあざ笑う」「慰みものにする」という陰湿な意味になる。楽しむのはいいが、他人の慰みのタネにされた方はたまらない▲同じく遊びの「ｇａｍｅ」も「ｍａｋｅ　ｇａｍｅ　ｏｆ～」というふうに使われると「～をからかう」「ばかにする」という意味になる。人をおもちゃにするということだ。人間は時に他人やその心をもてあそんで喜ぶ残酷な生物である▲およそ教育者なら「人をゲームにする」のがいじめを意味することなど常識だろう。しかし教室で同級生から繰り返し下着を脱がされる仕打ちを受けて不登校になった生徒の親族に、学校は「グループの罰ゲームだ」と説明していた▲広島県のこの中３の男子生徒は不安障害などの診断を受け、現在も治療中という。国の指針ではいじめの「重大事態」として認定した例に下着を脱がされることも挙げていた。だが学校は親族らの訴えを半年以上放置していたという▲先日調査結果が公表された茨城県のいじめ自殺では、当初学校がいじめの「重大事態」を認定せず、教師の関与も見過ごされるところだった。今回は生徒の心身に被害が生じ、不登校になったら直ちに調査すべき「重大事態」であろう▲むろん子どもの命や健康にかかわる最悪の事態を防ぐのは教師や学校の最優先の使命である。耳を傾けるべきは弱者をもてあそぶ「ゲーム」のプレーヤーの高笑いではなく、苦しむ子どもらのうめき声だろう。

めも

有报道称朝鲜国务委员会委员长金正恩将乘坐专列访越出席第二次朝美首脑会谈，对朝消息人士22日在朝中边境城市中国丹东捕捉到当地实施交通管制的消息和动向。

めも

なんだろう？

RUSSIA
Putin Dismisses Nine Russian Generals

February 08, 2019 16:45 GMT
By RFE/RL

Russian President Vladimir Putin has dismissed nearly a dozen senior military officers holding government positions.

A decree made public on February 8 said Putin had replaced nine generals and two colonels who held high-level positions in the Investigative Committee and the Interior and Emergency Situations ministries.

The dismissed officials included General Sergei Solopov, the chief of the directorate to prevent corruption in Moscow’s police force, and General Irina Zeibert, a senior aide to the chief of the Investigative Committee.

None of the officers who were dismissed was publicly prominent, and no reason was given for their sackings.

金朝

【主張】北方領土　四島返還明確に決意語れ　「スターリンの犯罪」が本質だ
2019.2.8 05:00コラム主張

　安倍晋三首相の口から、日本固有の領土である北方四島が、ソ連・ロシアによって不法占拠されてきたという歴史の真実と、四島を必ず取り戻すという明確な決意が語られることはなかった。残念というほかない。
　「北方領土の日」の７日、都内で開かれた返還要求全国大会での首相挨拶（あいさつ）のことである。
　元島民でつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は大会で、政府から「四島返還というメッセージ」が影を潜めたと指摘し、「どうしてなんでしょうか」「元島民は３６５日が北方領土の日であるとの思いで、四島の返還を待ち望んでいる」と訴えた。

　政府と国民が共有すべき認識である。
　≪不法占拠の認識あるか≫
　四島は日本の正当な領土であり日本人の古里だ。現代の日本人が返還をあきらめるようなことがあれば悔いを千載に残す。
　首相は、北方領土問題の解決と日露平和条約締結について「容易ではないが、やり遂げなければならない」との決意は語った。ならば、四島返還が問題解決のゴールであると発信すべきだった。
　対露外交の責任者である首相の言葉が弱ければ、大会アピールが四島を「わが国固有の領土」とし、「返還実現を目指す」とした意味が減じてしまう。このアピールにしても、不法占拠の事実を指摘しない不十分なものである。

　ロシアは、四島は第二次世界大戦の結果、自国領になったと偽りの主張を繰り返している。法と正義に反するロシアに迎合し、慮（おもんぱか）るような姿勢では、交渉の基盤は弱まるばかりではないか。
　安倍政権に求められるのは、ソ連の独裁者スターリンの「犯罪」である四島占拠の問題性と、それを返還によって是正する正当性をロシアに毅然（きぜん）として求め、国際社会へも訴えていくことだ。
　「北方領土の日」は、１８５５年の２月７日に日魯通好条約が調印されたことにちなむ。条約は択捉、国後、色丹、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。北方四島はこれ以来、他国に帰属したことがない。

　ソ連は第二次大戦末期の１９４５年８月９日、スターリンの決定で日ソ中立条約を破り、対日参戦した。日本降伏後に占拠したのが北方四島である。
　四島奪取は、戦後の領土不拡大をうたった大西洋憲章（４１年）やカイロ宣言（４３年）に反する。
　ロシアでは北方領土問題の不当性への理解が足りていない。
　良識派とされる知識人が、北方領土は「ソ連兵が血で獲得した」などと語り、日本が千島列島全てを要求しているかのような事実誤認も目立つ。

　日本の外務省と在露日本大使館は、露国民に向けた広報活動に本腰を入れてもらいたい。
　≪国際社会に広く訴えよ≫
　その際、四島奪取は「スターリン体制の犯罪」だという視点がロシア人に理解されやすい。スターリンによる弾圧がピークに達した３６～３７年だけで、ソ連では約１５０万人が逮捕され、うち約７０万人が銃殺された。多くのロシア人に犠牲となった親族がいる。
　スターリンの犯罪は許されないと考えているロシアの広い層に、北方領土問題の本質を根強く訴える努力が必要だ。

　ソ連・ロシアに苦しめられた国々の行動にも学びたい。
　旧ソ連の秘密警察が大戦中の４０年、ポーランド人将校ら約２万２０００人を銃殺して隠蔽（いんぺい）した。「カチンの森事件」と呼ばれる。
　ソ連はこれを「ナチス・ドイツの仕業」と宣伝したが、ポーランドは粘り強く、国内外にソ連の犯罪だと訴え続けた。その結果、９０年にはソ連は秘密警察の関与を認めた。２０１０年には、プーチン首相（当時）が慰霊行事に参加し、「スターリン体制の犯罪は正当化されない」と述べた。

　バルト三国は、独ソ不可侵条約の秘密議定書を受け、１９４０年にソ連に併合された。当事国を無視した密約は無効との認識が広がり、９１年の独立回復につながった。ロシアが四島支配の根拠に挙げるヤルタ協定（４５年）も日本と無関係の秘密合意にすぎない。
　ポーランドもバルト三国も、自ら「スターリンの犯罪」に声を上げ、結果を出した。ロシアに遠慮して黙っていたのなら成果はなかったはずだ。安倍政権はこれら対露交渉の成功例に学ぶべきだ。

日曜

伊勢新聞
2019年1月20日(日)

▼「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」は、ナチス抵抗運動の指導者でドイツ・ルター派牧師マルティン・ニーメラーの言葉に由来する詩だ。「私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから」と続く

▼社会民主主義者が牢獄に入れられた時も、労働組合員が攻撃された時も声をあげなかった。「私」がそのどちらでもなかったから。「そして、彼らが私を攻撃したとき　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」。米海兵隊の輸送機オスプレイが米軍普天間飛行場から２月、伊勢市小俣町の陸上自衛隊明野駐屯地に飛来すると聞いて、その詩を思い出した

▼沖縄配備は平成24年10月。当時の仲井真弘多知事をはじめ県民反対は強かったが、関心は通り一遍だった。直前にモロッコ沖と米フロリダ州南部で墜落事故を起こしていたが、原因は人的要因で「安全性は十分に確認された」と防衛、外務省が太鼓判を押した

▼あえて異議を唱えなかったのは身近な問題ではなかったからだ。26年、岩国基地から普天間に向かう途中プロペラ二枚が破損したが、落雷のため。死者１人を出した翌年の事故は着陸の失敗

▼28年は沖縄本島の東海上で空中給油訓練の機体が浅瀬に着水し大破。別の機も同日、装置不具合で基地内に胴体着陸した

▼ニーメラー牧師は「やや不安になったが」と前置きし「声をあげなかった」と語っていた。オスプレイの事故は「やや不安」にさせるのに十分だったが、正面から向き合わなかった。そして―、明野駐屯地にオスプレイが飛来する。配備の可能性を含んで。

めも

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/16/news137.html

めも

著者も知らないし、「宗教」という言葉について、ちょっと独特の捉え方をしていて、言わんとしているところを理解するのに若干骨を折るけれども面白く読んでいます。が、日本語が平易に書かれているものの、句読点が親切でなく、やはり読みにくいのは編集が良くないからだと思います。

ロレンソという人も知らなかったです。
ウィキペディア:
ロレンソ了斎（ロレンソりょうさい　大永6年（1526年）- 文禄元年12月20日（1592年2月3日））は、戦国時代から安土桃山時代にかけての日本人イエズス会員。名説教家として知られ、精力的な布教活動を行い、当時の日本におけるキリスト教の拡大に大きな役割を果たした。ロレンソ、ロレンソ了西と表記されることも。

めも

Mikhail Nesterov(1862~1942)



友人がSNSで、東京五輪は返上すべきだ、と言っていた。
僕はまさか、と思ったが、どうも本当に渡しているような雰囲気で、もともと真夏にやる五輪には賛成でないので、潔く中止してほしい、と思わないでもない。
この竹田という人も、ＪＯＣも、電通も、アマチュアスポーツの祭典、という原義をわきまえていないように思えてならない。というか、とっくにプロ選手の仕事となった今、国を挙げて、自治体を巻き込んで、というのはどうなのか、と思います。

仏、竹田ＪＯＣ会長の捜査決定　東京五輪招致巡る贈収賄疑惑
国際 2019年1月11日 23時59分
　【ブレスト（フランス北西部）共同】２０２０年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は１１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年１２月１０日に決定したと明らかにした。強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」が決まり、判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。捜査進展のスピードは不透明だ。
　一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）倫理委員会は１１日に会合を開き、対応を協議する。竹田会長はＩＯＣマーケティング委員長も務めており、ＡＰ通信によると、暫定的な資格停止になる可能性もある。

金朝

朝日
（社説）勤労統計不正　速やかな解明が必要だ
2019年1月11日
　賃金や労働時間の動向の指標となる毎月勤労統計の調査が、長年にわたって決められた方法通りに行われず、データに誤りがあることがわかった。統計法に基づく政府の基幹統計での信じがたい不正で、行政に対する信頼を揺るがす行為だ。
　なぜこんなことが起きたのか。過去のデータにどれだけの誤りがあり、その影響はどこまで及ぶのか。徹底的に調べて速やかに公表するべきだ。
　毎月勤労統計は従業員５人以上の事業所が対象で、５００人未満は抽出、５００人以上はすべての事業所を調べることになっている。全数調査の対象は全国に５千以上あるが、その約３割を占める東京都で、厚生労働省が抽出した約５００事業所しか調査していなかった。
　このルール違反は０４年から続いていたという。何らかの事情があったのかもしれないが、ならば調査方法を変更し、対外的に明らかにするのが筋である。自分たちの都合で、勝手にルールを破ることなど許されないのは言うまでもない。
　都内の規模の大きな事業所は比較的賃金が高い傾向にある。こうした事業所が一部しか集計に加えられなかったために、賃金のデータは正しく調査した場合より低くなっていたとみられている。
　このデータは、雇用保険や労災保険の給付金の上限などを決めるのにも使われる。調査方法を勝手に変えたことで、本来の給付額より少なくなった人が多数いるという。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。
　看過できないのは、厚労省が昨年１月から、東京都の大規模事業所のデータについて、全数調査の結果に近づけるような統計処理を行っていたことだ。
　その時点で、調査方法がルールと異なっており、データに問題があるということに、当然気付いていたはずだ。なのに事実を速やかに公表しなかったことは、組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）と言われても仕方ない。
　昨年１２月２０日には厚労相にも報告があがったが、翌２１日にはそのことを伏せたまま、従来通りに問題のある統計を公表している。あまりに不誠実で、事態の深刻さを理解していない。
　昨年の通常国会で厚労省の労働実態調査のずさんさが明らかになり、裁量労働制に関わる法改正が撤回になったことは記憶に新しい。
　政府の様々な統計は、政策立案の根拠になるものだ。その大事な統計を扱う自覚と緊張感があまりに欠けている。猛省を求めたい。



明治この方、良くも悪くも決まりごとをめぐる細部までの律義（りちぎ）さでは比類のなかった日本の役人に今何が起きているのか
毎日余録
福沢諭吉は西洋の統計学の効用の説明にあたり…
2019年1月11日
　福沢諭吉（ふくざわ・ゆきち）は西洋の統計学の効用の説明にあたり、男女の結婚を決めるのは出雲の神様ではなく米の値段だと説いている。穀物の値段が安い時は結婚が多いという英国の統計での相関関係に着目した推論だった▲「土地人民の多少、物価賃銭の高低、婚する者、病に罹（かか）る者、死する者等、一々その数を記して表を作り、これかれ相（あい）比較する時は、世間の事情……一目（いちもく）して瞭（りょう）然（ぜん）たることあり」。諭吉による「スタチスチク」（統計学）の説明である▲明治の先人が近代国家の基礎として統計を重視した卓見には改めて感謝したい。米価と結婚の因果関係は定かでないが、データの比較や組み合わせから導き出される社会の自画像なしに、なすべき政策も目指すべき未来も描けない▲それは失業給付金などの算定、景気動向指数や月例経済報告にも用いられる国の基幹統計の一つだという。賃金や雇用の動向を示す厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が１５年間も所定の方法と異なる手法で行われていたという▲大規模事業所は全数調査すべきところ、東京都内で調査したのは約３分の１だった。結果、その間の失業給付金に巨額の過少給付が生じていた可能性がある。昨年からは非公表のまま全数調査に近づけるデータ補正をしていたという▲調査やデータ処理の方法の違う数字を「これかれ相比較」しては自画像がゆがむ。明治この方、良くも悪くも決まりごとをめぐる細部までの律義（りちぎ）さでは比類のなかった日本の役人に今何が起きているのか。

memo

雇用保険や労災保険で過少支給も 現時点で数億円規模か

01/09 19:38

厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。

「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。

政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。

また、同様の手法は15年前の平成16年から調査が行われていた可能性があり、総額はさらに増えるとみられるということです。

厚生労働省は問題の影響や、長年にわたって不適切な手法が行われてきたいきさつなどについて調べを進めるとともに、保険の金額が少なく支払われていた場合には、さかのぼって差額を支給する方向で検討しています。

問題発覚の経緯

「毎月勤労統計調査」は国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計として「基幹統計」と位置づけられています。

正確な統計を作成する必要があるため、国の担当職員だけではなく、調査の一部を地方自治体が行うことができることや、調査に協力を求められた企業が虚偽の報告をした場合などには50万円以下の罰金を支払うことといった一般の統計調査にはない特別な規定もあります。

この調査は厚生労働省が毎月、都道府県を通じて行っていて、対象は従業員５人以上の事業所で、500人以上の大規模な事業所についてはすべて調べるルールとなっています。
しかし、都内では大規模な事業所がおよそ1500ありましたが、厚生労働省によりますと、実際には全体のおよそ３分の１の事業所を抽出して行い、全数調査に近づけるよう統計上の処理が行われていたということです。

この不適切な手法で行われていたのがわかったのが先月中旬でした。
同じ月の20日には根本厚生労働大臣にも報告を行いました。
しかし、翌日の21日には不適切な手法のまま10月分の調査結果の発表が行われていましたが、問題については説明がないまま公表され、厚生労働省が問題を明らかにしたのは、大臣への報告からおよそ20日がたった８日でした。

厚生労働省は問題を把握しながら調査結果の発表の際に説明を行っていなかったことについて「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としています。
しかし、問題が発覚した経緯については「すべての調査を行ったあとに発表する」として明らかにしていません。

保険への影響は

「毎月勤労統計調査」の結果は厚生労働省が支給する雇用保険などの支給額の算出や国の経済分析の際に利用されています。

厚生労働省によりますと、このうち、雇用保険については職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付の算定の際に調査結果の平均給与額を利用しています。

一般的に都内の大規模な事業所のほうが中小の事業所に比べて賃金が高い傾向があります。
今回は調査対象の大規模な事業所をおよそ３分の１に減らしたことで、この平均給与額が実態よりも低く出ていた可能性があります。

こうしたことなどから、支給する金額が少なくなってしまうケースもあったとみられるということです。

専門家「国の統計の信頼損なわれる」

雇用問題に詳しい嶋崎量弁護士は「国の統計調査が本来と異なる手法で行われていたことは極めて重大な問題だ。国の発表データは雇用保険の失業給付や労災保険にも影響し、景気判断の指標などにも使われる。また、民間でも春闘で労使が賃金を決める際、参考データとして使われていて、国際的に日本の国の統計に対して信頼が損なわれるおそれがある。あってはならないことなので原因を究明し、再発防止に取り組んでほしい」と話しています。

国民 玉木代表「全省庁で調査・点検すべき」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が　極めてずさんだったということは大問題で、厚生労働省には、徹底調査を要求し、通常国会でも厳しく追及していきたい」と述べました。

そのうえで、玉木氏は「議論の前提となる資料が間違っていたり、意図的に加工されていては、国会での議論がまともなものにならない。すべての省庁の統計について、恣意（しい）的なデータの使用や不備がないのか調査・点検すべきだ」と述べました。

めも

金正恩对中国进行访问
央视新闻
2019-01-08 07:00
应中共中央总书记、国家主席习近平邀请，朝鲜劳动党委员长、国务委员会委员长金正恩1月7日至10日对中国进行访问。

木曜朝

多極化する世界に広く目配りし、筋の通った外交が紡げるか、というのは難しいことが、この社説をみてもわかります。

朝日
（社説）１９８９年と今の世界　民主と自由の命脈を保て
2019年1月3日
　世界は一夜にして、がらりと変わることがある。
　１９８９年１１月の「ベルリンの壁」の崩壊は、まさにそんな出来事だった。翌月、米ソ首脳が地中海のマルタ島で会談し、「冷戦の終結」が宣言された。
　東西の分断から、一つの世界へ。その希望に満ちたうねりの原動力になったのは、民主主義と自由をはじめとする理念だった。あれから今年で３０年。世界はいかに変わったか。あのときの理念はどこへ行ったのか。
　■試されるＥＵの理念
　ベルリンの壁が崩れた翌日、東ドイツに住んでいた３５歳の女性物理学者が、西ベルリンにある高級デパート「カーデーヴェー」を訪れた。
　「見るものすべてが新鮮で、欲しいものばかりだった」
　彼女の名前はアンゲラ・メルケル。のちに統合ドイツの首相となったメルケル氏は、その日に「自由」というものの大切さを心に刻んだと語っている。
　冷戦後、欧州は統合の流れを加速させた。欧州連合（ＥＵ）は民主主義と自由の原則のもとに拡大を続けた。主導的な役割を果たしたのは、メルケル氏のドイツだった。
　ところが近年、ＥＵの歩みは混迷している。背景にあるのは、移民問題を機に各国で高まった排外的なポピュリズムやナショナリズムだ。「民主主義の後退」との言葉も聞こえる。
　ＥＵ脱退で揺れる英政権、労働者らのデモが続くフランス。メルケル氏も昨年、地方選の敗北などで党首を辞任した。
　ブルガリアの政治学者イワン・クラステフ氏は近著で、ＥＵの今後を憂えている。
　いわく、欧州の理念はまるで日本の携帯電話技術のように「ガラパゴス化」している。質の高さに自己満足しながら世界には普及せず、隔離された進化にとどまっていないか――。
　■理想と現実の相克
　ユーラシア大陸の反対側に目を転じれば、８９年に中国で天安門事件が起きた。民主化を求めた学生らが武力弾圧された。
　国際社会はそれでも、中国の経済発展を後押しした。「豊かになれば、民主化が進む」。そう信じたからだ。
　だが、今に至るも中国に政治改革は見えない。世界第２の経済大国になってなお、共産党の一党支配は強固になっている。対外的に軍事や金融パワーをふるう拡張路線も目立つ。
　呼応するかのように、米国では「力による平和」を唱えるトランプ政権が登場し、中国との対立の色を深めている。
　皮肉なのは、かつて中国の民主化を画策した米国が、自らの民主主義を傷つけ、世界の自由への関心も失っていることだ。
　ロシアのクリミア併合をはじめ、法の支配にも揺らぎがみられ、各地で自国第一主義が広がっている。トルコやブラジル、フィリピンなど、民主的な選挙制度の国で、強権的な指導者が続出している。
　冷戦を勝ち抜いたと思われた民主主義と自由の理念が今や、敗北しようとしているのか。
　英国の歴史家、Ｅ・Ｈ・カーは、国際政治において理想主義は常に現実主義に否定されてきたと指摘した。ただ、現実の追認だけでは何も生まれないのも歴史の教訓だという。
　だから、理想は絶えることなく語られなければならない。なぜならばそれは「人間の思考がはじまる本質的な基盤」だからだ、とカーは説く。
　敗戦後の日本は国連加盟を果たした翌年の５７年、初めての「外交青書」を発表した。このなかで示された３原則は、（１）国連中心（２）自由主義諸国との協調（３）アジアの一員としての立場の堅持――だった。
　実際には歴代政権は対米追随にほぼ終始してきたが、３原則は長らく日本外交の大方針であり続け、今も色あせない意味合いを持つ。
　■戦後日本と国際協調
　なかでも、国連などの多国間枠組みを軸とする国際協調主義は、戦後日本の外交の芯とも言うべきものだ。
　強国が力で何かを決めるのではなく、多国間で話し合い、合意でルールを決めていく。戦争という最も露骨な力のぶつかり合いを経験した日本にとって、それは目指すべき国際社会の姿にほかならない。
　今、米国がその国際主義に背を向けるならば、日本はこれを正すべきである。過度の対米依存を見直し、ＥＵとの連携を深めたい。欧州の理念を「孤立」させず、共通の原則を守る責務を日本も果たさねばならない。
　安定的な平和秩序づくりが求められるアジア外交も、強化するときだ。多極化する世界に広く目配りし、筋の通った外交が紡げるかが問われている。
　民主主義と自由はいわば、理想社会の実現を信じる永遠の営みであり、現実の壁に屈しない挑戦の道程に価値がある。世界が変化の波に洗われる今だからこそ、理念を見失うことのない日本外交を築きたい。