J.S. Bach / Ich habe genug, BWV 82
https://m.youtube.com/watch?v=XopQG0Gjgmo
無党派層、女性。
こんな人僕は嫌いですが、野党が、対抗候補が、というか、
まあ、これが日本の現実なんですな。
千代の富士が亡くなったなんて。
東京都知事選 小池百合子氏が当選確実
7月31日 20時20分
舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は31日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。
東京都知事選挙の開票は、早いところでは午後8時から始まっています。
NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、元防衛大臣の小池百合子氏が、自民党、公明党、日本のこころを大切にする党が推薦する元総務大臣の増田寛也氏や、民進党、共産党、社民党、生活の党が推薦するジャーナリストの鳥越俊太郎氏らを引き離して極めて優勢で、今後順調に得票を伸ばすと見込まれることから、小池氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。
小池氏は兵庫県出身の64歳。エジプトのカイロ大学を卒業後、テレビのニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選しました。
翌平成5年に衆議院議員に転じ、今回、都知事選挙に立候補するまで8期連続で務めました。この間、日本新党から新進党、自由党、保守党を経て、自民党に移り、平成15年、小泉第2次改造内閣で環境大臣として初入閣し、地球温暖化対策を進めるため「クールビズ」の旗振り役を務めました。
平成17年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対する候補のいわゆる「刺客候補」として、選挙区を地元の兵庫県から東京10区に移して立候補し当選しました。
平成19年には、第1次安倍内閣で防衛大臣に就任し、防衛庁時代を含めて女性で初めて防衛省のトップに立ちました。
今回の都知事選挙では、自民党が増田氏の支援を決める中、小池氏は、東京都連に出していた推薦願を取り下げて立候補し、事実上の分裂選挙となりました。
小池氏は、政党の推薦を受けず、親交のある一部の自民党の国会議員や、みずからが地盤とする豊島区や練馬区の区議会議員らの支援を受けました。
選挙戦で、小池氏は、都知事が2代続けて政治とカネの問題で任期途中で辞職したことを踏まえ、しがらみのない政治を実現させるとして「都の政策決定過程を透明化する」と訴えました。
また、オリンピック・パラリンピックに関連する予算の見直しや、待機児童の解消、それに、環境に配慮した都市づくりなどに取り組むと訴えました。その結果、所属する自民党の支持層や、特定の支持政党を持たない無党派層などから幅広く支持を集め、初めての当選を確実にしました。
小池氏は「これまでにない選挙で、支えてくれる人の輪が広がっていくのを痛感した。新都知事として、これまでにない、見たことがない都政にまい進していきたい」と話していました。
中国スマホ利用者 「iPhoneからファーウェイに乗り換え」が急増中
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Forbes Japan
Yue Wang
© atomixmedia,inc 提供 29歳のホテルマネジャー、ヤン・グアンユーは今年2月、iPhone 5SからファーウェイのMate 8に機種変更した。香港と深センを頻繁に行き来するヤンは、ファーウェイの548ドル(約5万6,000円)の端末が2つのSIMスロットを持ち、電話番号を簡単に切り替えられる点に魅力を感じた。
「iPhone 6Sに特筆すべき点はない。ファーウェイのスマホの評判がとてもいいので、自分も使ってみたくなった」とヤンは語った。
中国圏のiPhone売上は33%のマイナス
アップルにとって中国は、売上高の30%近くを占め、最も成長が早い重要マーケットだった。しかし同社は7月26日、中国(香港・台湾を含む)の第3四半期の売上高が前年同期比33%減少し、88億4,000万ドル(約9,000億円)にとどまるとの見通しを示した。第2四半期の中国(台湾・香港含む)の売上高も同26%減の124億9,000万ドル(約1兆2,700億円)と低迷した一因は、ヤンのような”乗り換え組”の増加だ。
アップルの最近の製品は、中国企業の端末より魅力的とは言えなくなっている。市場調査会社Canalysのアナリスト、ジェイソン・ローは、「中国人はiPhone 6と外観や機能が大きく変わらないiPhone 6sに買い替えようとは思えなかったし、画面が小さいiPhone SEは、大きなディスプレイを好む現地消費者の関心を引けなかった」と指摘した。
対する中国企業は、中国人消費者がより高級な端末に買い替えるのに対応し、高価格製品の開発に力を入れ、アップルとの差を急速に縮めている。
市場調査会社ニールセン(Nielsen)によると、中国のスマホ市場における今年6月の300ドル(約3万1,000円)以上の機種のシェアは、昨年末から4.4%拡大し47.6%に増えた。一方150ドル(約1万5,000円)以下の端末のシェアは3.21%縮小した。
ファーウェイは25%の増加
中国メーカーの中でも快進撃を続けているのが、ファーウェイとOPPOだ。ファーウェイは自主開発したチップを高価格製品に採用し、バッテリーの持ちを改善する一方、スカーレット・ヨハンソンやヘンリー・カヴィルといった海外スターを広告塔にして、ビジネスパーソンを取り込もうとしている。これらの努力が功を奏し、ファーウェイの今年前半のスマートフォン出荷台数は同25%増の6,060万台になった。
OPPOは今年6月、23%のマーケットシェアを握り、ファーウェイ、サムスンを押さえて中国でトップシェアになった。同社は店舗の強力な販売力とセルフィーに特化した新製品R9モデルによって、業績を伸ばしている。
関係者は「中国企業はブランドイメージ向上に取り組んでいる。アップルがそんなにいいわけでなく、現地ブランドが悪くないなら、これまでのように皆がiPhoneに殺到することはなくなる」と語った。
中国当局は今年4月、アップルの電子書籍と音楽配信サービスを突然ブロックした。6月には北京市知的財産権局が、iPhone6は中国のスマホメーカーBaili(佰利)の製品を模倣していると認定するなど、アップルは中国当局の対応にも苦慮している。
とはいえ、現地のライバルが高価格帯セグメントでアップルに匹敵するレベルになったと結論づけるのは尚早だ。
Canalysによるとアップルは今年第1四半期、500ドル以上のスマホマーケットで55%のシェアを確保した。iPhone 6sをリリースした昨年の第4四半期のシェアは70%だったのに対し、昨年第3四半期のシェアは60%、第2四半期は67%だった。
「アップルが中国で苦戦しているのは、プロダクトサイクルの狭間にいるからだ。ファーウェイはP9とMate 8で成功したものの、主戦場はなお中低価格帯のセグメントだ」
IDSバイスプレジデントのブライアン・マーは、アップルが中国マーケットで輝きを取り戻せるかどうかは、次のiPhone次第だと指摘する。アップルCEOのティム・クックは7月26日のアナリスト報告で、「中国市場を楽観的に見ている。今後も驚くようなイノベーションを続ける」と語り、強気の見通しを維持した。
一方、アップルからファーウェイに乗り換えたヤンは、次世代iPhoneについてこう答えた。
「次のiPhoneの何が新しくなったのかには興味がある。私はアップルウォッチや、iPad、Macを持っており、それにつなげるスマホはやはり必要だ」
→ こう見ると、日本はガラパゴスですな。大体、島国だから、異なる国・地域への行き来が少ないからだろう。
日本のスマホも危機感持って進化してほしいなあ。
李登輝元総統、石垣島訪問 「台湾の移民は誇り」
7月31日 12時54分
中央社フォーカス台湾
(東京 31日 中央社)李登輝元総統は30日、沖縄県石垣島を訪問し、パイナップル産業の発展に貢献した台湾からの移民を記念する「台湾農業者入植顕頌碑」を見学。台湾の移民は台湾の誇りだと感想を述べた。
2000年の総統退任後8回目の訪日。2008年には沖縄県を訪問しているが、石垣島を訪れるのは今回が初めて。曾文恵夫人ら家族も同行した。
李氏は、台湾と石垣島は日本統治時代から密接な関係があったと強調。移民を受け入れた石垣島民に感謝の意を示した。また、顕頌碑は双方の融和の象徴だと語り、友好の証として歴史を伝える役割に期待を寄せた。
李氏は31日午後に全国青年市長会で「石垣島の歴史発展から提言する日台交流のモデル」について演説し、来月3日に台湾に戻る予定。
(楊明珠/編集:齊藤啓介)
暑いですなあ
食欲もあまりわきません。
ちょっと、図書館とブックオフで、本を借りたり買ったりした。
悩みは尽きない、と言うけれど…
このところ、あることで、お金を大損したことに気づいて…
他にもいろんなことがある。
で、いろいろなことで頭がいっぱいになるのだけど、いくら考えても、今の自分にはどうしようもできないことばかりで、焦ってみても、仕方がない。忘れて、単純になるより仕方がない。
思いというのは、勝手にそちらへ飛んで行ってしまうものだけど、幸い、人間というのは、生来、健康なところもあるようで、気の進まない、不快なことは考えずに、忘れることもできるらしい。
いや、このくらいにしておこう。
まあ、ゆったりした気分でいたいものですな。
ちょっと補足しよう。
僕は、これはもうどうしようもなく、偏執的なところがある。頭がぐ〜っとある特定の事物、出来事などに向かってしまい、全体が見えなくなる、という傾向がある。
これはずっと前からなので、たぶん、ある種の病気なのだろう。
こんなことは僕だけに限ったことではない、けれども。
あることにグ〜っとのめり込み、というのは、その対象を仕事にしていれば、万々歳なのかもしれない。
その外に出る必要もないかもしれない。
そのことで、お金を得て、生活するのであれば。
さて、いつ頃からかな、と振り返ってみると、たぶん中学生の後半くらいからじゃないだろうか、自意識というのが明確になりだした思春期のころのような気がする。第二次性徴期、というのだろうか。
たぶんその延長で、ニキビとか、外見とかを気にする延長なのだろう。
しかし、そうした、ちっぽけな、少し離れてみれば、どうでもいいようなことなどに支配されている自分というのは、よいものではない。
そのよくない自分というこはたぶん見つめなくてはならない、そうでないと克服できないだろう、と思う。が…。
毎日社説
沖縄ヘリ着陸帯 強引さが解決遅らせる
7月31日
政府は、沖縄県の米軍北部訓練場(東村(ひがしそん)、国頭村(くにがみそん))の返還条件になっているヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を今月下旬、約2年ぶりに再開した。
全国から機動隊を含む数百人の警察官を動員し、抵抗する住民を排除して工事を強行するやり方は、県民感情を逆なでする恐れがある。
北部訓練場は面積約7800ヘクタールを有する沖縄県最大の米軍施設だ。日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告で、半分を超える約4000ヘクタールの返還で合意したが、条件として返還区域にあるヘリパッド6カ所を残る区域に移設することになっていた。
だが、新たなヘリパッドは東村の高江という人口約150人の集落を取り囲むようにして計画され、最も近いものは民家から約400メートルしか離れていない。高江には小中学校もある。
ヘリパッドの移設計画が作られた当時、米軍輸送機オスプレイの配備は明らかにされていなかった。すでに運用が始まっている2カ所のヘリパッドには、オスプレイが飛来し、騒音は激化しているといわれる。
沖縄防衛局の調べでは、6月に高江で観測されたヘリの騒音は、昼間600回、夜間383回。1日平均では昼間20回、夜間12・8回の計32・8回に上った。2014年度の月平均と比べると、6月の夜間の騒音は約24倍にもなった。
防衛局には「子供が怖がっている」「眠れない」「夜10時以降になぜオスプレイが飛んでいるのか」といった苦情が来ている。
政府は、オスプレイなどの米軍ヘリが集落上空を避けて飛ぶよう、高江に航空標識灯を設置する対策を検討しているが、どれほどの効果があるかはわからない。
北部訓練場の周辺は自然が豊かで、隣接地域は近く国立公園に指定される予定だ。将来的には世界自然遺産登録を目指すという。
SACOから約20年たち、米海兵隊の展開が変化する中、計画通り6カ所のヘリパッドが必要なのか柔軟に考えてみる必要もあるだろう。
北部訓練場の返還計画が実現すれば、沖縄の米軍専用施設・区域の約2割が返還されることになる。
だが、航空機騒音や事故に対する住民の不安の声を軽視し、工事を強行しては、県民に新たな負担を押し付けることになるのではないか。
普天間飛行場の辺野古移設の問題に加えて、北部訓練場のヘリパッドの移設工事でも国と沖縄の対立が深まれば、沖縄の基地負担を軽減し、日米安保体制を安定的に運用するという問題の解決はますます遠のくことになりかねない。
「中国の脅威」と殺傷事件=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
毎日新聞2016年7月31日 東京朝刊
「排外気分」のその先に
3年に1度の参議院選挙の2週間後、毎年のようになってしまった東京都知事選挙の1週間前にこの原稿を書いている。
参議院選挙では、民主党に勢いのあった6年前の当選者が今回改選されたので、与党(自民・公明)が当然に議席を増やした。だが株価急上昇の3年前と、アベノミクスへの期待が剥げ落ちている今回を比べて、与党の得票率(比例代表+選挙区の総数で計算)が同じ49%で高止まりしていたのは、考えさせられる出来事だった。
投票率の低さも影響している。今回も前回も与党に投票したのは有権者の4人に1人だが、有権者の半数近くが投票に行かないので得票率は5割となり、1人区が多いため獲得議席数は半数を大きく上回る。だが、批判票を投じに行かない層が多いのはなぜだろう。さらにいえば、与党に票を入れ続ける4人に1人の、強固な支持動機とは何か。
筆者は「中国の脅威」がキーワードなのだと思う。「アベノミクスは評価しないが、集団的自衛権だの憲法改正だので、中国の脅威に対抗していくのは仕方ない」。批判票を投じずに棄権に回っている層には、こういう考えの人も多いと思うのだ。首相支持層であればなおのこと、中国と妥協しないその姿勢を一種の心頼みにしている。つまり中国共産党政権の対外強硬姿勢が、安倍政権の飛行持続の燃料になっているわけだ。対する中国共産党政権も、日本で要人の靖国参拝や憲法改正の動きがあるほど、自国民をあおって支持を固められる立場にある。皮肉な共依存といえよう。
ところで「中国の脅威」の実態は何か。南沙諸島や尖閣諸島への進出姿勢は、眼前の事実だ。だが「尖閣の次は沖縄を取りに来る」という見方はどうだろうか。中国の最大の関心が台湾の回復にあることは自明であり、しかもそれはとても困難なことだ。帰属に争いがなく米軍基地もある沖縄を侵略などしていたら、台湾回復など夢のまた夢、日米を筆頭に多くの国から経済制裁を受けて、輸出主導で発展してきた中国経済は死にひんする。
中国は計算しているだろう。歴史的に帰属に争いのある無人島での火遊びは、第三国から侵略とまでは非難されにくいと。格差拡大でたまる一方の国民の不満も、国威発揚気分でガス抜きできると。だがそれにも増して意味があるのは、軍拡による国内軍需産業の需要創出ではないか。予算をつける側の利権は膨らむし、景気対策にもなる。対する米国陣営でも軍産複合体が、旧ソ連という仮想敵を失い、中東での泥沼の戦闘にも国民の支持を得にくくなった分、プロレスの格好の相手として中国という悪役の勃興を大歓迎し、実態以上にその脅威を喧伝(けんでん)しているように見える。なにぶんネット時代、排外気分の連中をあおれば、世論にはすぐに火がつく。
「中国の脅威」の流行で思い出すのは、かつての「ソ連の脅威」だ。ソ連の後継国家のロシアは最近もクリミア半島を併合したし、北方領土を返す気配もないが、「ロシアの脅威」と騒ぐ声は小さい。いたずらに危機をあおり立てず是々非々で向き合うことが国益にかなうと、国民の多くが理解できているからだろう。ロシアよりはるかに経済関係の深い中国との関係はなおさらであり、尖閣で粛々と対峙(たいじ)するのは当然として、それ以上に脅威をあおりあおられるのは、軍拡の受益者の思うつぼである。
だがそれにしても今の日本は、いや世界も同じだが、敵味方の二分法に弱い。自他の間に線を引き、「あちら側のせいでこちら側は迷惑している」「あちら側をやっつけろ」と主張すると、支持が集まる。背景にあるのは、社会から疎外された者が代償行為として、自分よりもさらに弱い者や、排斥すべき者を求める心理メカニズムだ。こうした心理の跋扈(ばっこ)が、民主的な多数決による決定の妥当性を、世界中で弱めつつある。
本稿を書き終えた後に、多数の障がい者を「税金の無駄」と見下して虐殺するという、ナチスと同列の犯罪が起きた。自他の間に線を引き向こう側を排斥する発想が、最もおぞましいレベルにまで肥大化したこの狂態と、今の「なんとなく排外気分」の世相。両者はもちろんはるかかなたに隔たってはいるが、実は同じ地面でつながっていることに気付かねばならない。=毎週日曜日に掲載
→ 中国の政権への批判、と中国脅威論と、日本の排外気分、というのは、重なるようで、きちんと分けたほうがいいと思った。
中国政府の強権というのはきっとあって、でも、それは中国の人々の問題で、じっくり見れば、日本人は冷静になれると思う。
ただ、冷静になれば、それほど脅威ではないこともわかると思うが、脅威と思わせてしまう中国政府もあると思う。それは中国政府および中国の人々にも得にはならないと思う。
たとえ、中国を脅威と感じたからといって、排外的になるのは、日本人の冷静でないところで、われわれの良くないところではないか。
朝日社説
公的年金運用 国民の理解あってこそ
2016年7月31日(日)付
公的年金の積立金の運用で昨年度、約5・3兆円の損失が出た。運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が公表した。
リーマン・ショックがあった08年度(マイナス約9・3兆円)、サブプライム・ショックの07年度(同約5・5兆円)に次ぐ損失の大きさである。
主因は国内外の株式投資の不振だ。14年秋に運用基準を見直し、株式の割合を増やしたことが裏目に出た。
短期の損失が即座に給付に影響するわけではない。自主運用を始めて以降の積立金の運用収益は累計で約45兆円にのぼる。年金は現役世代が払った保険料と国庫負担(税金)で毎年の給付を賄うのが基本的な仕組みで、積立金は給付に必要な財源の約1割に過ぎない。
だが、国債など国内債券を中心に運用していたころに比べ、株式市場の不安定な動きの影響を受けやすくなり、変動幅が大きくなったのは事実だ。
野党は「国民の大事な年金を危険にさらしている」と批判を強めている。それは、国民の間に根強い不安や不信があると見定めてのことでもある。年金制度にとって、国民の理解と納得を欠く状況が広がることは、見過ごせないリスクになる。
株式の比重を高めたことについて、GPIFはあくまで経済情勢や運用環境の変化に合わせた見直しだと強調する。
しかし、世界経済フォーラム(ダボス会議)で「GPIFは成長への投資に貢献する」と述べるなど、運用基準の変更を政権の成長戦略と結び付けて語ってきたのは、ほかならぬ安倍首相だ。「政治主導の見直し」「政権の株価維持対策」との見方が消えないゆえんである。
運用の見直しとセットのはずのGPIFの組織改革は積み残されたままだ。今年になってようやく、理事長に権限や責任が集中している体制を合議制に改める改革法案が国会に提出されたが、審議は進んでいない。
これでは、GPIFがいくら「不安にならず、長い目で見守って」と呼びかけても、国民には届かないだろう。
まずは約束した組織改革を早期に実現し、GPIFへの信頼を高めることが不可欠だ。
資産配分についても、どこまでリスクをとるのか、安定重視の運用だと将来の給付水準はどうなるのか、選択肢を示しながら、労使の代表も入った厚生労働省の審議会で改めて議論してはどうか。
国民の理解なくして安心なし。それを肝に銘じてほしい。
NHK
香港の独立主張する男性 立候補無効に
7月31日 7時57分
香港の議会にあたる立法会の選挙を巡って、香港の選挙管理委員会は、香港の独立を主張する男性の立候補を無効とする初めての決定を行い、独立の主張への若者の支持が一定程度、集まるなかで論議を呼びそうです。
4年に1度の香港の立法会の選挙は、ことし9月4日に投票が行われる予定で、29日、立候補の届け出が締め切られました。
香港の選挙管理委員会は30日、中国からの独立を掲げて立候補を届け出た陳浩天さんに対し、立候補は無効だと通知しました。その理由について、香港独立の主張が「香港は中国の不可分の一部」と定めた、香港の憲法に当たる基本法に合致しないためとしていて、香港政府も決定を支持していますが、陳さんは市民の当然の権利である被選挙権を奪うものだと強く反発しています。
香港では、おととし、「雨傘運動」と呼ばれた民主的な選挙を求める学生たちの抗議活動が強制的に排除されたあと、一部の若者が香港の独立を掲げる複数の政治団体を立ち上げています。
香港独立の主張を巡っては、地元の大学が今月行った世論調査で「支持する」と答えた人が市民全体の17%でしたが、15歳から24歳では39%に上り、若者の支持が一定程度、集まっています。
こうしたなか、選挙管理委員会が香港独立を主張する人の立候補を認めない決定を初めて行ったことで、投票日に向けて論議を呼びそうです。
なかなか詳しくていいですな。
NHK
GPIF 昨年度5兆3000億円余の赤字
7月29日 18時45分
公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、中国経済の減速に端を発した世界同時株安などの影響で、5兆3000億円余りの赤字になったと発表しました。
公的年金の積立金を運用しているGPIFは、29日午後、昨年度(平成27年度)の運用実績を発表しました。おととし10月に運用方針を見直し、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ12%から25%に引き上げたあと、年度を通した運用実績が発表されたのは初めてで、5兆3098億円の赤字、収益率はマイナス3.81%となりました。
GPIFは、去年8月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響したと分析していて、GPIFの単年度の運用実績が赤字になるのは5年ぶりです。収益の内訳は、国内株式が3兆4895億円の赤字、外国株式が3兆2451億円の赤字、国内債券が2兆94億円の黒字、外国債券が6600億円の赤字などとなっています。
これにより、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし3月末現在で134兆7475億円となりました。また、GPIFは、今後の運用の透明性を高める一環として、平成26年度末時点で保有していた、すべての株式や債券の個別銘柄と時価総額を、29日に初めてホームページなどで公開しました。
GPIF理事長「給付額に直ちに影響ない」
GPIFの高橋則広理事長は記者会見で、昨年度の運用実績が赤字になったことについて、「去年8月上旬までは明るい市場運用状況だったが、中国の人民元の引き下げ報道などをきっかけに、特に株式市場が下がっていく状況になった。運用実績の数字を謙虚に受け止めて今後の運用に生かしたい」と述べました。
そのうえで、高橋理事長は年金給付額に与える影響について、「毎年の給付は、その年の保険料と国庫負担でおおむね賄う仕組みになっている。積立金が短期間で上下しても、受け取る給付金には直ちには影響が出ない。少しでも年金財政の安定に資する形で運用している」と述べました。
また、高橋理事長は、保有する国内外の株式の割合を引き上げたことについて、「株価の下落が大きく響いてトータルではマイナスとなった。しかし、日本の国債で収入を得るのは非常に難しい局面に入ってきているので、価格の変動はあるかもしれないが、外国の債券や外国株式、日本の株式に分散投資して利息や配当など収入の多様化が図られてきたのは非常に大きな利点だと考えている」と述べました。
厚労相 短期的な変動に過度にとらわれるべきではない
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「年金積立金の運用は、リーマンショックなどの大きな市場変動があっても、累積では大幅な収益を確保している。短期的な評価損があったとしても、年金財政上の問題は全く生じず、年金の給付額に影響を与えるということもありえない。年金積立金の運用は、長期的な観点から行うもので、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「国民の老後を支える年金が将来にわたって、きちんと確保されることが何よりも大事なので、引き続き、年金積立金の運用については適切に対処していきたい」と述べました。
野党からは批判「参院選終わるまで隠していた」
公的年金の積立金の昨年度の運用実績が発表されたことを受けて、民進党は、国会内で会合を開きました。この中で、山井和則国会対策委員長代理は「例年は7月上旬に発表していたものを、参議院選挙があるからと言って、きょうまで5兆円余りの損失を隠してきたことに強く抗議したい。国民の年金を政治利用し、アベノミクスと称して目先の経済政策のためにリスクにさらしたものだ」と批判しました。民進党はGPIFに対し、おととしの運用方針の見直しが無かった場合の収益の試算を求めるなどして見直しが適切だったか追及していくことにしています。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「アベノミクスの株価対策のために、国民の大事な年金資金を利用し、大きな穴を開けた安倍政権の政治的な責任は、極めて重大だ。また、公表の時期も、参議院選挙が終わるまで隠していたととられてもしかたがなく、安倍政権の隠蔽体質が表れている。国会でこれから追及していきたい」と述べました。
「リスクや損失 国民に説明し理解求める工夫を」
明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「公的年金は、現役世代が払った保険料がそのときの高齢者に回る仕組みで、運用収益の年金収入全体に対する割合は1割弱だ。運用してもそれほど影響はない」と話しています。
その一方で田中教授は、想定した運用利回りが目標を大幅に下回った場合のリスクについて、「給付の削減、もしくは保険料の引き上げ、あるいは税金の投入などが必要になる可能性はある。GPIFは、国民に対してどれくらいのリスクをとるのか、あるいは損失が出た場合、誰がどう責任を取るのか、絶え間なく説明し、きちんと理解を求めるという工夫が必要だ」と話しています。
「将来の減額につながる非常に深刻な問題」
日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「今の年金の仕組み上、損失が発生すれば、将来の世代の年金の減額となって表れてくるので、非常に深刻な問題だ。『損失が発生した場合には、保険料を引き上げたり、給付を抑制したりするが、それでも国民の皆さん、いいですか』という問いかけを本来すべきだ。基礎年金までも運用成績が悪いことによって給付水準が低下してしまうことになるとすると、われわれが基礎年金に対して抱いている最低生活保障的な期待が裏切られてしまう」と話しています。
「ポートフォリオの改革 着実に前進」
アメリカのコロンビア大学の伊藤隆敏教授は「これによって直ちに受給額が下がるということはない。おととしは15兆円の黒字で、その前の年は10兆円の黒字だから、たとえ5兆円、6兆円の赤字が出たとしても、この3年間で見れば、ものすごい利益を上げているということで、ポートフォリオ=運用割合の改革は着実にうまくいっている。むしろリスクを避けて、100%債券、あるいは100%日銀に預けて現金で持つと言えば、今のペースでは20年でゼロになるから、それこそ今、40歳以下の人はもらえない」と話しています。
“世界最大級の機関投資家” GPIF
GPIFは厚生年金と国民年金の積立金の運用を行う独立行政法人で、運用資産の総額がおよそ134兆円に上る世界最大級の機関投資家です。年金積立金は将来の年金給付の貴重な財源だけに、法律で、運用は「長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが求められています。
GPIFは、現在、農林中央金庫出身の高橋則広理事長をトップに金融機関などの出身者や証券アナリストを中心とする98人の役職員が、経済情勢の分析や運用方針の決定を行うほか、民間の信託銀行や投資顧問会社などの運用の委託先を指導しています。年金の積立金を、どの資産に、どの程度の割合で投資するかという運用方針は、GPIFの運用委員会の審議を経て決定され、厚生労働大臣の認可を得ることになっています。
運用実績は経済情勢によって毎年変動があり、リーマンショックが起きた平成20年度は9兆3400億円余りの赤字となった一方、平成26年度は株価が堅調に推移したことなどから過去最高の15兆2900億円余りの黒字となりました。
超低金利で運用方針見直し 株式市場の”鯨”
GPIFは、おととし10月、公的年金の積立金の運用方針を見直しました。国債などの国内債券の割合は60%から35%に引き下げられ、外国債券は11%から15%に、国内株式と外国株式はそれぞれ12%から25%に引き上げられ、株式の割合がほぼ倍増しました。
株式の割合を引き上げた理由について、GPIFは「超低金利の中、国内債券中心の運用では高い利回りが期待できず、将来、年金財政を維持するのに必要な積立金を確保するのが難しくなる」などとして運用の収益性を高めるためと説明しています。一方、「株式への投資を増やしたことで、株価の変動の影響を受けやすくなった」として、リスクのある運用だと懸念する声もあります。
国内の株式市場で運用している資産の額は、ことし3月末現在で30兆円と、資産全体の21%に上っています。そして、GPIFが保有する株式の時価総額は、東京証券取引所1部に上場している株式全体の実に6.1%を占めています。こうした株式市場での存在感の大きさから、金融業界ではGPIFを「池の中の鯨」と例えることがあります。例えば、大幅に値下がりした銘柄の株価が急激に回復した場合に「GPIFが大量に買ったのではないか」という意味で、「鯨が動いたのではないか」といった表現が使われます。
資産運用会社、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「多くの投資家が短期間で株式の売買を繰り返す傾向が強まるなかで、株式を中長期的に保有する特徴があるGPIFは、株式市場を支える意味でますます大きな存在となっている」と話しています。
中国 拘束の日本人「国家の安全に危害与えた疑い」
7月29日 20時26分
今月、中国を訪れた日本人の男性が現地の捜査当局に拘束されていることについて、中国外務省は、29日、「国家の安全に危害を与えた疑い」で、関係部門がこの男性を調べていることを明らかにしました。
関係者によりますと、拘束されているのは、東京に本部がある日中の交流団体の関係者の男性で、今月11日に中国に入国したあと連絡が取れなくなりました。その後、中国の捜査当局から北京の日本大使館に「身柄を拘束している」と連絡があったということで、スパイ行為に関わった疑いが持たれている可能性もあるとみられています。
これについて、中国外務省の陸慷報道官は、29日、NHKの取材に対し、「国家の安全に危害を与えた疑い」で、中国の関係部門がこの男性を調べていることを明らかにしました。そのうえで、「この件については、中国側はすでに日本側に通報した」としていますが、具体的にどのような言動が問題になっているのかは明らかにしませんでした。
中国政府は、おととし、反スパイ法を施行し、スパイ組織に属していなくても海外の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり、探ったりすれば、スパイ行為に当たると定めるなど、外国人の国内での活動への監視を強めています。
去年5月以降、スパイ行為に関わった疑いで合わせて4人の日本人が拘束され、このうち上海で拘束された女性が今月までに起訴されたことが新たに分かり、起訴されたのは、合わせて2人となっています。
トルコ 外交官88人解雇「ギュレン教団に関与」
7月29日 20時44分
トルコ政府は、クーデターを計画したとみているイスラム組織「ギュレン教団」の下で海外のネットワーク作りに関与していたとして、外交官88人を解雇し、日本を含む関係各国に身柄の引き渡しや情報提供など協力を求めています。
トルコ政府は、今月15日に起きたクーデター未遂はイスラム組織「ギュレン教団」が企てたとみていて、組織に関わったとして、軍人や裁判官、教師など6万人以上を職務停止や解任の処分にしています。
さらに、チャウシュオール外相は28日、記者団に対し、教団の下で海外のネットワーク作りに関与していたとして、大使を含む外交官88人を解雇したことを明らかにしました。そして「裏切り者たちは取り除かなければならない」と述べ、処分の対象となる外交官はさらに増えると説明しました。
解雇された外交官の1人でロシア中部のタタルスタンにある総領事館の職員は日本に逃亡したということで、トルコの首都アンカラにある日本大使館は「日本の空港に到着したところまでは確認できている。トルコ政府からの協力の要請に対して『国内法に基づいて適正に対応していく』と返答した」と話しています。
チャウシュオール外相は各国に、解雇した外交官の身柄の引き渡しや情報提供など協力を求め、特にヨーロッパ各国が応じようとしないと非難していますが、強権的な手法に懸念を強める国々との間で摩擦が生じることも予想されます。
オバマ大統領に広島県知事が書簡 “核政策の見直し支持”
7月29日 20時08分
アメリカのオバマ政権が核兵器の先制不使用を含む新たな核政策の検討を始めたと報道されたことを受けて、広島県の湯崎英彦知事は29日、オバマ大統領に、核政策の見直しを支持する内容の書簡を送りました。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月11日付の紙面で、オバマ政権が核兵器の先制不使用を宣言することなどを含む、新たな核政策の検討を始めたと報じました。
これを受けて広島県の湯崎知事は29日、オバマ大統領に対し、書簡を送りました。この中で、湯崎知事はオバマ大統領に対し、ことし5月の広島への訪問に感謝の意を示すとともに、「広島への訪問で核兵器廃絶に向けた決意を新たにされたことと存じます」と述べています。
そのうえで「核兵器の先行使用を排除しない現在の態勢では、偶発的な事故などによって期せずして核兵器が使用されるおそれを高めてしまいます」と指摘し、オバマ政権が検討しているとされる核政策の見直しは、核兵器廃絶に向けた大きな一歩となるとして、その断行を強く要望しています。
また、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長も連名で、核政策の見直しは被爆地から発信したメッセージの実現に向けた心強い対応だとして、オバマ大統領に核軍縮に向けた政策を着実に進めるよう求める書簡を送りました。
甘利自身は不起訴
甘利前大臣の元秘書 「不起訴不当」の議決
7月29日 18時07分
甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書2人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。これを受けて特捜部は再び捜査を行うことになりました。一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し捜査は終わることになりました。
この問題は、甘利氏の事務所がUR=都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていたもので、甘利氏と元秘書2人が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されました。東京地検特捜部はことし5月、「起訴するだけの証拠がなかった」として。いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。
これについて、東京第四検察審査会は、元秘書2人について「不起訴は不当だ」と議決しました。議決で検察審査会は「元秘書が補償交渉についてあっせんを依頼され了承したことは明らかだ。有力な大臣の1人だった甘利氏の秘書だからこそ事前の約束もなしにUR側と面会できた」などと指摘しています。
これを受けて、特捜部は、再び捜査を行い元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し、捜査は終わることになりました。
申し立てた団体「国民に説明責任を果たすべき」
検察審査会に申し立てていた東京の弁護士の団体は「元秘書に対し、市民の代表が不起訴は不当だと判断したことは、『政治とカネ』に関する重大な疑惑について多くの国民が納得せず、真相究明を求めていることを示すものだ」などとする声明を発表しました。
そのうえで、団体の中川亮弁護士は「甘利氏は今回の問題について調査を行うと言っているが、いまだに調査結果は明らかにされていない。国民に対する説明責任を果たすべきだ」と述べました。また、申し立てていた別の団体の澤藤統一郎弁護士は「甘利氏本人の告発内容について、すべて不起訴は妥当だとした議決の内容は満足できない。政治とカネの問題に切り込めると思っていたが、残念でならない」と話していました。
甘利氏事務所「引き続き真摯に協力」
甘利氏の事務所は「甘利自身について、捜査当局に続き、検察審査会も不起訴相当と判断したことは、これまでの説明がご理解いただけたものと存じます。元秘書については再捜査の必要性が指摘されたと聞いており、引き続き真摯(しんし)に協力して参ります」というコメントを出しました。
ローマ法王 「慈悲の心で難民を迎えよ」
7月29日 16時25分
ヨーロッパで難民などによる凶悪事件が相次ぎ、警戒感が広がるなか、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が訪問先のポーランドで演説し、「慈悲の心があれば、故郷を追われた難民を歓迎できる」と述べ、難民に手を差し伸べるよう改めて呼びかけました。
フランシスコ法王は28日、ポーランド南部のクラクフで開かれているカトリック教会の若者の祭典に参加し、60万人以上を前に演説しました。ポーランドでは、右派政権が中東などからの難民の受け入れを拒否する姿勢を示していますが、フランシスコ法王は演説の中で、「慈悲の心があれば、住まいを失った難民を迎え入れることができる。故郷を追われた人たちの家族になることもできる。寛容さと思いやりによって、難民や移民を歓迎することができる」と述べ、難民を受け入れるよう訴えました。
みずからもアルゼンチンで移民の家庭に育ったフランシスコ法王は、これまでも難民や移民の救済を繰り返し訴えていて、ことし4月にギリシャを訪れた際には、足止めされていたシリア難民12人をみずからバチカンに連れ帰りました。ヨーロッパで難民などによる凶悪事件が相次ぎ、警戒感が広がるなか、フランシスコ法王は改めて難民に手を差し伸べるよう呼びかけた形です。
中国大陸の団体客、6月以降5割近く減少 観光バス業界に打撃/台湾
7月29日 18時27分
中央社フォーカス台湾
(台北 29日 中央社)5月20日の政権交代後、台湾を訪れる中国大陸の観光客が減少している。内政部移民署の統計によると、6月から7月26日までの期間における中国大陸客の入境数は、前年同期比14.6%減少。団体観光客に限ると、47.2%減となった。団体客の激減により、台湾の観光バス業界は大きな打撃を受けている。
一方、行政院大陸委員会が28日に開いた記者会見で公表した統計によると、新政権が発足した5月20日から7月26日までの中国大陸客数は前年同期比約15%減。内訳をみると、団体客が3割減少、個人客は1割増加した。
会見では中国大陸の団体客らを乗せた観光バスが炎上し、乗客乗員26人全員が死亡した事故が今後の集客に与える影響に対し、記者から質問が投げかけられた。同委員会の邱垂正副主任委員兼報道官は、影響について注意深く見守っていることを明かし、中国大陸客の台湾旅行に対する意欲と信頼の回復に全力で取り組む方針を示した。
中華民国遊覧車業同業公会全国聯合会によれば、中国大陸客数の落ち込みによって、1日当たりの売上高は2000万台湾元(約6500万円)ほど減少。以前は中国大陸客のツアーバスは台湾全土で毎日2500~3000台が運行されていたが、現在は1000台にも満たないという。
(陳家倫、汪淑芬/編集:名切千絵)
NHK
中国で日本人男性 捜査当局に拘束される
7月28日 3時12分
今月、中国を訪れた日中の交流団体に関係する日本人の男性が、中国の捜査当局に拘束されていることが分かり、現地の日本大使館が事実関係の確認を進めています。
関係者によりますと、拘束されているのは、東京に本部がある日中の交流団体の関係者の男性です。この男性は今月、中国を訪れたあと連絡が取れなくなり、中旬になって中国の捜査当局から北京の日本大使館に「身柄を拘束している」という連絡があったということです。
男性がどのような理由で拘束されたのかなど、詳しいことは分かっていませんが、スパイ行為に関わった疑いが持たれている可能性もあるとみられ、日本大使館で事実関係の確認を進めています。
中国政府は、おととし11月に反スパイ法を施行し、スパイ組織に属していなくても海外の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすれば、スパイ行為にあたると定めるなど外国人の国内での活動への監視を強めています。
去年5月以降、スパイ行為に関わった疑いで東部の浙江省や東北部の遼寧省、それに北京と上海で合わせて4人の日本人が拘束され、このうち1人はすでに起訴されています。
NHK
障害者や家族から不安や憤りの声
7月27日 17時48分
相模原市の知的障害者施設で、入所者などが刃物で刺されて19人が死亡、26人が重軽傷を負った事件を受けて、障害のある人や家族からは不安や憤りの声が上がっています。
知的障害のある人と家族で作る「全国手をつなぐ育成会連合会」の田中正博統括は27日、NHKのインタビューに応じ、今回の事件について、「障害を理由に狙われてしまったのは本当に残念です。一人の容疑者の勝手な思い込みが暴走した結果、テロに近い大量殺人が起きてほしくない場所で起きてしまった非常に悲しい事件だと感じています」と心境を話しました。
また、事件の影響について、「自分の周りで同じような事件が起きるのではないかと不安を感じた家族から、電話がずいぶんかかってきています。障害のある人や家族の間で『障害者はいらない』『排除し、力で淘汰(とうた)していく』という容疑者のことばに動揺が広がっています」と話しました。
そのうえで、「それぞれの個性をどう生かしていくかが、多様な社会を生み出すことにつながります。『障害者はマイナスな存在だ』とか、『障害そのものが悪い』と考えるのではなく、みんなで生きていく気持ちが大事だというプラスの思考を持って、一人一人の暮らしぶりに着目しながら、個々の存在を大事にする社会にしていただけたらと思います」と訴えました。
さらに、今回の事件で犠牲になった人たちの実名が公表されなかったことについて、「実名を発表する人もされない人もいるというのが、いちばん望ましいのではないかと思います。被害者たちの命は、ひとまとめにしていいものではないはずだと多くの国民に知ってもらうためには、一人一人にどんな人生があったのかや、生きるべき命が断たれてしまった無念さを、みんなで共有すべきであって、すべて障害というひとくくりにして見えなくなってしまったのは残念だと思っています」と話しました。
知的障害のある人がいる職場では
東京・品川区にある知的障害のある人が働くパン屋では今回の事件について、店を利用する人たちから「事件をニュースで知り、ことばになりませんでした」などという声が聞かれました。
東京・品川区にあるパン工房プチレーブでは、軽度と中度の知的障害者5人が職員の支援を受けながら働いています。このうち、7年前から働いている40歳の女性は仕事を覚えるまで時間がかかりましたが、今ではパンを焼くだけでなく接客もこなし、この店で欠くことができない存在だということです。
店では27日も多くの人が訪れて、障害のある人たちが焼いたパンを購入し、早速、店の前のテーブルで食べる姿が見られました。
幼い娘と訪れた30代の女性は「今回の事件をニュースで知り、ことばになりませんでした。パンを買うことで障害のある人たちの力になりたいと思っています。障害がある人に対する偏見は決してあってはならないことです」と話していました。
店を運営する社会福祉法人品川総合福祉センターの大石信人さんは「亡くなった方たちは一人一人生きがいを持って暮らし、家族にとっても生きる糧のような存在だったと思うととても残念な事件です。障害のある人たちが生き生きと活躍する場が増えていくように、これからも取り組んでいきたい」と話していました。
中国共産党の内幕伝えた香港の雑誌の代表らに懲役刑
7月27日 17時59分
中国共産党指導部の人事を巡る争いなどを報道し、中国本土で拘束されていた香港の雑誌の代表ら2人に、中国の裁判所が懲役刑を言い渡し、香港では言論の自由への圧力だとして反発や懸念が強まっています。
2人は香港で2つの雑誌を創刊した王健民被告と編集者です。
雑誌は中国共産党指導部の人事を巡る争いなどの、いわゆる内幕を伝える記事で人気を集めていましたが、中国当局がおととし、香港に隣接する広東省深※センの、それぞれの自宅にいた2人を拘束しました。
27日付けの香港の新聞によりますと、その後、中国当局は、中国本土の読者に雑誌を販売した違法経営などの罪で2人を起訴し、26日、深センの裁判所が王被告に懲役5年3か月、編集者に懲役2年3か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。
2人は初公判から起訴内容を認めていたとされますが、香港の新聞は「違法経営の罪には当たらないはずだ」という弁護士の話を伝えています。
香港では、中国共産党に批判的な本を扱う書店の関係者が、去年から中国本土で、同じ違法経営の容疑などで立て続けに拘束されたこともあって、言論の自由への圧力だとして反発や懸念が強まっています。
※センは土偏に川
四川省九寨溝県で大規模な土石流が発生―中国
7月27日 19時20分
Record China
25日夜、四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県内はやや強い雨や激しい雨に見舞われ、一部地域では豪雨となった。人民網が伝えた。
午前1時頃には、双河郷甘溝村で大規模な土石流が発生し、省道205号線7キロ地点から1キロ以上が破損し、現時点で復旧の目途は立っていない。さらに甘座村の家屋8棟が損壊し、道路や水利施設、農作物などが甚大な被害を受けた。(提供/人民網日本語版・編集YK)