2019年になってしまった…
行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。
これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
朝日
（社説）安倍政権２０１８年 政治責任とらぬ悪例残す
2018年12月30日
ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜（ぼうとく）する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。
それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。
未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪（あ）しき前例をつくってしまった。
■麻生財務相の居座り
「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年２月のことだ。
朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。
国有地がなぜ８億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。
改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら２０人を処分した。麻生氏は１年分の閣僚給与１７０万円を自主返納するだけだ。
行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。
これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。
改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。
■問われる閣僚の資質
この１年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。
しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。
柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に４度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で４回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。
答弁の粗雑さも目立った。
野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相（当時）らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。
山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。
閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。
働き方改革法も、参院の定数６増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。
これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。
■４２年前の警句いまも
政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。
森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。
しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。
現状に通じる警句がある。
「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」
憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。４２年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。
時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。
典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。
それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の１２月調査でも内閣支持率は４０％あった。
理由は「他よりよさそう」が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。
だが、年の瀬に改めて問う。
政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。
余録
「新語・流行語大賞」のように１年を言葉で…
毎日新聞 2018年12月30日 東京朝刊
「新語・流行語大賞」のように１年を言葉で振り返る習慣は世界各地に広がっているが、それほど古いものではない。主要国ではドイツで１９７０年代から選出されたのが早い例で、米国ではネットが普及し始めた９０年代以降のことだ▲今や飛び交う言葉の計測も容易だ。米ウェブスター辞典が「今年の言葉」に選んだ「ジャスティス（正義、司法）」は同辞典サイトでの検索数が昨年より７４％増加した。米大統領選へのロシア介入疑惑で「司法妨害」が焦点になったことが一因だ▲英オックスフォード辞典も検索数が４５％増えた「トキシック（有毒な）」を選んだ。英在住のロシア人スパイ親子に対する毒殺未遂事件で使われたほか、＃ＭｅＴｏｏ運動に絡んで「有毒な男らしさ」が流行語になった▲米国の辞書サイト「ディクショナリー・ドット・コム」は「ミスインフォメーション（誤情報）」。ネットに流れるウソ情報だ。意図的な「ディスインフォメーション（偽情報）」と違い、本当と信じて流すことも多いという▲米国の巨大なプラットフォーマー「ＧＡＦＡ」の一つ、グーグルは毎年、検索で１年を振り返るビデオを発表している。今年のキーワードは「グッド（良い）」。「良い選手になるには」など検索数がかつてなく多かったという。いい話だが、言語のビッグデータを一手に握る企業だけに簡単に信じていいのかと疑う自分がいる▲いや年の瀬だ。世の中悪いことばかりではないと、そのまま受け取っておくことにしよう。
これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
朝日
（社説）安倍政権２０１８年 政治責任とらぬ悪例残す
2018年12月30日
ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜（ぼうとく）する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。
それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。
未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪（あ）しき前例をつくってしまった。
■麻生財務相の居座り
「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年２月のことだ。
朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。
国有地がなぜ８億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。
改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら２０人を処分した。麻生氏は１年分の閣僚給与１７０万円を自主返納するだけだ。
行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。
これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。
改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。
■問われる閣僚の資質
この１年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。
しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。
柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に４度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で４回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。
答弁の粗雑さも目立った。
野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相（当時）らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。
山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。
閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。
働き方改革法も、参院の定数６増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。
これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。
■４２年前の警句いまも
政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。
森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。
しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。
現状に通じる警句がある。
「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」
憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。４２年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。
時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。
典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。
それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の１２月調査でも内閣支持率は４０％あった。
理由は「他よりよさそう」が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。
だが、年の瀬に改めて問う。
政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。
余録
「新語・流行語大賞」のように１年を言葉で…
毎日新聞 2018年12月30日 東京朝刊
「新語・流行語大賞」のように１年を言葉で振り返る習慣は世界各地に広がっているが、それほど古いものではない。主要国ではドイツで１９７０年代から選出されたのが早い例で、米国ではネットが普及し始めた９０年代以降のことだ▲今や飛び交う言葉の計測も容易だ。米ウェブスター辞典が「今年の言葉」に選んだ「ジャスティス（正義、司法）」は同辞典サイトでの検索数が昨年より７４％増加した。米大統領選へのロシア介入疑惑で「司法妨害」が焦点になったことが一因だ▲英オックスフォード辞典も検索数が４５％増えた「トキシック（有毒な）」を選んだ。英在住のロシア人スパイ親子に対する毒殺未遂事件で使われたほか、＃ＭｅＴｏｏ運動に絡んで「有毒な男らしさ」が流行語になった▲米国の辞書サイト「ディクショナリー・ドット・コム」は「ミスインフォメーション（誤情報）」。ネットに流れるウソ情報だ。意図的な「ディスインフォメーション（偽情報）」と違い、本当と信じて流すことも多いという▲米国の巨大なプラットフォーマー「ＧＡＦＡ」の一つ、グーグルは毎年、検索で１年を振り返るビデオを発表している。今年のキーワードは「グッド（良い）」。「良い選手になるには」など検索数がかつてなく多かったという。いい話だが、言語のビッグデータを一手に握る企業だけに簡単に信じていいのかと疑う自分がいる▲いや年の瀬だ。世の中悪いことばかりではないと、そのまま受け取っておくことにしよう。
朝日
（社説）消費増税対策 あまりに問題が多い
2018年12月29日
来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、所得の低い人への影響や景気の変動を抑える政府の対策が、出そろった。
安倍政権は２０１９年度、増税による増収分を上回る予算を投入し、増税しても１８年度より経済が上向く姿を描く。
しかし、この対策には疑問が尽きない。財源の裏付けはあるのか。公平でわかりやすく、使い勝手はよいか。費用対効果をどこまで考えたのか。
まず、飲食料品と新聞の税率を８％に据え置く軽減税率は、毎年１兆１千億円かかる財源に問題を残したままだ。
所得の低い人向けの対策の柱として３年前に決まり、政府・与党は「安定的な恒久財源の確保」を約束した。ところが、昨年までに決定済みの所得税とたばこ税の増税や、これまでの社会保障改革の削減効果の一部を充てることで、決着とした。
新たに財源を見つけるのではなく、過去の努力の成果を付け替えただけだ。政府内には当初、株式の配当などにかかる金融所得課税を増税する案もあった。しかし株価への悪影響を気にする官邸の意向も踏まえ、議論にも入らなかった。
しかも、２千億円分は当面、穴が開いたままだ。インボイス（適格請求書）により、これまで免税されていた事業者の一部が納税すると見込む分の増収をあてにするが、実際に始まるのは増税の４年後だ。つじつま合わせにもなっていない。
さらに、２０年６月までの増税後の９カ月間は事実上、「五つの税率」が共存する。政策が積み重なった結果だ。
キャッシュレス決済でのポイント還元策は、中小の小売店で買えば５％相当分、コンビニなどのチェーン店なら２％分のポイントがつく。
どの店で何を買うか、軽減税率の対象になる飲食料品かによって、ポイント分を差し引いた実質的な消費税率は１０％、８％、６％、５％、３％の五つになる。日本チェーンストア協会などが「消費者に極めてわかりづらく、混乱が生じる」と懸念を表明したのは、もっともだ。
ポイント還元はそもそも、クレジットカードなどを持たない人には恩恵がない。消費を押し上げる効果は未知数だ。
景気の落ち込みだけはなんとしても避けたい安倍首相と、税率１０％を実現したい財務省。与党と各役所の思惑も絡まり、国民を置き去りにするかのように対策は決まった。
年明けの通常国会では、議論を尽くして問題点を洗い出し、見直していく必要がある。
朝日
（社説）沖縄県民投票 等しく参加の機会を
2018年12月24日
来年２月に行われる沖縄県民投票の行く手に暗雲が垂れ込めている。県内４１市町村のうち、これまでに８市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。
最終的には各首長の判断にゆだねられるが、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになる。
それはおかしい。参加の道は等しく開かれるべきだ。
投票は、米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問うものだ。沖縄の明確な意思を示そうと市民団体が９万人を超す署名を集めて請求し、１０月の県議会で関連条例が制定された。
県政では野党の立場の自民と公明は、賛成、反対に加えて、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も設けるよう主張した。だが、市民団体が請求した趣旨を尊重する与党と調整がつかなかった。対立は尾を引き、いまも「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」などの声があがる。
だからといって投票自体を否定する動きには賛成できない。
選挙によって選ばれた首長と議会が自治の車の両輪だ。そしてそれを補い、地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されている。この基本を忘れてはならない。辺野古問題が、過重な基地負担に苦しんできた沖縄が直面する極めて重要なテーマであることは、改めて言うまでもない。
予算案を認めなかった８市町は、普天間飛行場のある宜野湾市をはじめ、保守系の首長や議員が多い。県民投票を支持・推進してきた玉城デニー知事に対抗し、投票の正統性に疑義を突きつけようという政治的思惑も背景に透けて見える。
しかし８市町からも、あわせて約３万の人々が直接請求に名を連ねている。地域の責任ある政治家ならば、この重みを受け止めるべきだ。そのうえで、埋め立てに対する自身の考えを理由とともにしっかり説明して、大いに議論すればよい。
県も、自治体側の理解が得られるように、投票の意義を重ねて丁寧に説く必要がある。
それにしても、なぜこのような形で沖縄県民同士が角突きあわせなければならないのか。９月の県知事選をはじめ、繰り返し示されてきた「辺野古ノー」の民意を踏みにじり、基地建設を強行する政権が、この分断・対立をもたらしている元凶であるのは明らかだ。
その罪は、いよいよ深い。
アメリカ、トランプ、マティス、トルコ、エルドアン、
クルド人、IS…
社説
シリア撤退、米国防長官辞意 トランプ独裁が目に余る
毎日新聞 2018年12月24日 東京朝刊
関係国や担当閣僚の意見を押し切って独りで決める。反対者は容赦なく切り捨てる。「米国第一」に名を借りたトランプ米大統領の独走と迷走が、さらに加速したようだ。
事の起こりはトランプ氏が突然、シリア駐留米軍の全面撤退を発表したことだ。その直後、撤退に反対するマティス国防長官が辞任の意向を表明し、意見対立が表面化した。
「何の見返りもないのに米国は中東の警察官でありたいのか」。ツイッターでそう語ったトランプ氏に対し、マティス氏は辞意を伝える手紙の中で「強力な同盟を維持し、彼らに敬意を示さなければ我々は自分たちの利益を守れない」と述べた。
違いは明らかだ。トランプ氏は目先の利益を追い求め、長年積み重ねた米国の信用や国際社会の利益を軽く見る傾向が強い。イラク戦争へ突き進んだブッシュ子政権の単独行動主義にも増して大統領独裁の色が濃いのが特徴だ。
シリアの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は確かに衰退したが、再集結もあり得る。トランプ氏はオバマ前政権の早すぎる米軍イラク撤退が過激派を生んだとしてオバマ氏らを「ＩＳの創始者」と呼んだ。この時の態度とは明らかに矛盾している。
それに、ＩＳ壊滅の軍事作戦には欧州や中東の同盟国も参加し、これがシリアのアサド政権への圧力にもなった。米軍が撤退するなら、シリアの将来像について関係国と入念な意見調整を行うのが筋である。
いかに「脱・警察官」をめざすとはいえ、シリアを２度空爆した米国が「警察官ではない」と言うのも無責任のそしりを免れまい。シリアではロシアとイランの存在感が増し米国と親密なクルド勢力が窮地に陥るだろうが、今後の中東情勢に米国がどう対処するのかも見えてこない。
トランプ政権では元軍人（ジェネラルズ）が政策安定への重しになってきた。しかしケリー大統領首席補佐官が年内に、マティス氏が来年２月末に辞任する運びで「ジェネラルズ」は誰もいなくなる。
イラン核合意離脱などに反対したマティス氏の辞任を境に、米外交はより「こわもて」になりそうだ。大統領再選をにらみトランプ氏が北朝鮮や中国に厳しい態度を打ち出せば日本も難しい対応を迫られよう。
（社説）沖縄県民投票 等しく参加の機会を
2018年12月24日
来年２月に行われる沖縄県民投票の行く手に暗雲が垂れ込めている。県内４１市町村のうち、これまでに８市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。
最終的には各首長の判断にゆだねられるが、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになる。
それはおかしい。参加の道は等しく開かれるべきだ。
投票は、米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問うものだ。沖縄の明確な意思を示そうと市民団体が９万人を超す署名を集めて請求し、１０月の県議会で関連条例が制定された。
県政では野党の立場の自民と公明は、賛成、反対に加えて、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も設けるよう主張した。だが、市民団体が請求した趣旨を尊重する与党と調整がつかなかった。対立は尾を引き、いまも「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」などの声があがる。
だからといって投票自体を否定する動きには賛成できない。
選挙によって選ばれた首長と議会が自治の車の両輪だ。そしてそれを補い、地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されている。この基本を忘れてはならない。辺野古問題が、過重な基地負担に苦しんできた沖縄が直面する極めて重要なテーマであることは、改めて言うまでもない。
予算案を認めなかった８市町は、普天間飛行場のある宜野湾市をはじめ、保守系の首長や議員が多い。県民投票を支持・推進してきた玉城デニー知事に対抗し、投票の正統性に疑義を突きつけようという政治的思惑も背景に透けて見える。
しかし８市町からも、あわせて約３万の人々が直接請求に名を連ねている。地域の責任ある政治家ならば、この重みを受け止めるべきだ。そのうえで、埋め立てに対する自身の考えを理由とともにしっかり説明して、大いに議論すればよい。
県も、自治体側の理解が得られるように、投票の意義を重ねて丁寧に説く必要がある。
それにしても、なぜこのような形で沖縄県民同士が角突きあわせなければならないのか。９月の県知事選をはじめ、繰り返し示されてきた「辺野古ノー」の民意を踏みにじり、基地建設を強行する政権が、この分断・対立をもたらしている元凶であるのは明らかだ。
その罪は、いよいよ深い。
アメリカ、トランプ、マティス、トルコ、エルドアン、
クルド人、IS…
社説
シリア撤退、米国防長官辞意 トランプ独裁が目に余る
毎日新聞 2018年12月24日 東京朝刊
関係国や担当閣僚の意見を押し切って独りで決める。反対者は容赦なく切り捨てる。「米国第一」に名を借りたトランプ米大統領の独走と迷走が、さらに加速したようだ。
事の起こりはトランプ氏が突然、シリア駐留米軍の全面撤退を発表したことだ。その直後、撤退に反対するマティス国防長官が辞任の意向を表明し、意見対立が表面化した。
「何の見返りもないのに米国は中東の警察官でありたいのか」。ツイッターでそう語ったトランプ氏に対し、マティス氏は辞意を伝える手紙の中で「強力な同盟を維持し、彼らに敬意を示さなければ我々は自分たちの利益を守れない」と述べた。
違いは明らかだ。トランプ氏は目先の利益を追い求め、長年積み重ねた米国の信用や国際社会の利益を軽く見る傾向が強い。イラク戦争へ突き進んだブッシュ子政権の単独行動主義にも増して大統領独裁の色が濃いのが特徴だ。
シリアの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は確かに衰退したが、再集結もあり得る。トランプ氏はオバマ前政権の早すぎる米軍イラク撤退が過激派を生んだとしてオバマ氏らを「ＩＳの創始者」と呼んだ。この時の態度とは明らかに矛盾している。
それに、ＩＳ壊滅の軍事作戦には欧州や中東の同盟国も参加し、これがシリアのアサド政権への圧力にもなった。米軍が撤退するなら、シリアの将来像について関係国と入念な意見調整を行うのが筋である。
いかに「脱・警察官」をめざすとはいえ、シリアを２度空爆した米国が「警察官ではない」と言うのも無責任のそしりを免れまい。シリアではロシアとイランの存在感が増し米国と親密なクルド勢力が窮地に陥るだろうが、今後の中東情勢に米国がどう対処するのかも見えてこない。
トランプ政権では元軍人（ジェネラルズ）が政策安定への重しになってきた。しかしケリー大統領首席補佐官が年内に、マティス氏が来年２月末に辞任する運びで「ジェネラルズ」は誰もいなくなる。
イラン核合意離脱などに反対したマティス氏の辞任を境に、米外交はより「こわもて」になりそうだ。大統領再選をにらみトランプ氏が北朝鮮や中国に厳しい態度を打ち出せば日本も難しい対応を迫られよう。
米側に有利な取得方法とされる対外有償軍事援助（FMS）
朝日
（社説）防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ
2018年12月23日
安倍政権による２０１９年度の当初予算案で、防衛費が５兆２５７４億円に膨らんだ。今年度当初より１・３％増え、５年連続で過去最大だ。
来年度は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の初年度にあたる。中国や北朝鮮の脅威に軍事的に対抗する姿勢が鮮明になり、米国製兵器の購入に拍車がかかっている。
特に目立つのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費１７５７億円と、Ｆ３５戦闘機６機の購入費６８１億円だ。Ｆ３５は１４７機体制をめざしており、将来的な追加取得費は約１兆２千億円にのぼる。一部は、空母化される「いずも」型護衛艦での運用が想定される。
陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。それでも安倍政権が導入に突き進むのは、トランプ米大統領が掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に呼応してのことだろう。
日米の通商交渉をにらみ、米国の貿易赤字削減に協力する姿勢をアピールする狙いもありそうだ。しかし、軍拡競争や地域の不安定化につながりかねない兵器の大量購入で、トランプ氏の歓心を買うような振る舞いは、およそ見識を欠く。
見過ごせないのは、米政府から直接兵器を買う有償軍事援助（ＦＭＳ）が、安倍政権で急増していることだ。来年度は過去最大の７０１３億円。今年度に比べ、一気に３千億円近く増えた。政権発足前の１２年度の１３８０億円の約５倍となる。
こうした高額な兵器の代金は、複数年にわたって分割払いされる。後年度負担は将来の予算を圧迫し、なし崩し的な防衛費増につながる恐れがある。来年度の契約に基づき、２０年度以降に支払われる後年度負担は２兆５７８１億円。実に年間の防衛予算の半分に迫る規模だ。
中期防は、次の５年間の防衛費を２７兆４７００億円程度とした。効率化、合理化を徹底することで２兆円を節減し、実際に投じる額は２５兆５千億円程度を「目途とする」としている。
ただ、あくまで「目途」とされており、枠をはめたものではない。ほんとうに実現できるのか疑わしい。
厳しい財政事情の下、費用対効果を見極め、優先順位をつける必要性は、防衛費といえども変わらない。歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない。
朝日
（社説）防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ
2018年12月23日
安倍政権による２０１９年度の当初予算案で、防衛費が５兆２５７４億円に膨らんだ。今年度当初より１・３％増え、５年連続で過去最大だ。
来年度は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の初年度にあたる。中国や北朝鮮の脅威に軍事的に対抗する姿勢が鮮明になり、米国製兵器の購入に拍車がかかっている。
特に目立つのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費１７５７億円と、Ｆ３５戦闘機６機の購入費６８１億円だ。Ｆ３５は１４７機体制をめざしており、将来的な追加取得費は約１兆２千億円にのぼる。一部は、空母化される「いずも」型護衛艦での運用が想定される。
陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。それでも安倍政権が導入に突き進むのは、トランプ米大統領が掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に呼応してのことだろう。
日米の通商交渉をにらみ、米国の貿易赤字削減に協力する姿勢をアピールする狙いもありそうだ。しかし、軍拡競争や地域の不安定化につながりかねない兵器の大量購入で、トランプ氏の歓心を買うような振る舞いは、およそ見識を欠く。
見過ごせないのは、米政府から直接兵器を買う有償軍事援助（ＦＭＳ）が、安倍政権で急増していることだ。来年度は過去最大の７０１３億円。今年度に比べ、一気に３千億円近く増えた。政権発足前の１２年度の１３８０億円の約５倍となる。
こうした高額な兵器の代金は、複数年にわたって分割払いされる。後年度負担は将来の予算を圧迫し、なし崩し的な防衛費増につながる恐れがある。来年度の契約に基づき、２０年度以降に支払われる後年度負担は２兆５７８１億円。実に年間の防衛予算の半分に迫る規模だ。
中期防は、次の５年間の防衛費を２７兆４７００億円程度とした。効率化、合理化を徹底することで２兆円を節減し、実際に投じる額は２５兆５千億円程度を「目途とする」としている。
ただ、あくまで「目途」とされており、枠をはめたものではない。ほんとうに実現できるのか疑わしい。
厳しい財政事情の下、費用対効果を見極め、優先順位をつける必要性は、防衛費といえども変わらない。歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない。
マッキンゼーと腐敗政権
https://www.nytimes.com/2018/12/15/world/asia/mckinsey-china-russia.html
https://www.nytimes.com/2018/12/15/world/asia/mckinsey-china-russia.html
朝日
（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する
2018年11月28日
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。
議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。
だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。通常国会終了後、森友問題などを念頭に「国民の負託に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」との異例の談話を出し、政府と国会に反省を促したのは何だったのか。
与党は日本維新の会との間で法案の修正合意ができたことをもって、採決の環境が整ったとした。だが中身は本質にかかわるものではなく、疑問の解消にはほど遠い。採決に先立って、自民党の平沢勝栄・法務委筆頭理事が記者団に「議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」と述べたが、この法案、そして審議の欠陥を浮き彫りにした発言ではないか。
押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ。ただカジを切る以上は、現行の技能実習制度の問題を探り、支援のあり方も含めた全体像を共有して禍根を残さないようにしようという当然の声に、なぜ耳を傾けられないのか。
結局、人手不足を訴える産業界と、外国人に忌避反応をもつ政権の支持層の両方にいい顔をするため、深い議論に入りたくない。そんな思惑が先立っての採決強行のように見える。
安保法制、「共謀罪」法、カジノ法など、熟議を拒み異論を数の力で抑え込む国会運営を、現政権は重ねてきた。今回はその姿勢をさらに強め、話し合いをしようという「ふり」さえ、早い段階でかなぐり捨ててしまった。暴挙に強く抗議する。
（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する
2018年11月28日
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。
議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。
だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。通常国会終了後、森友問題などを念頭に「国民の負託に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」との異例の談話を出し、政府と国会に反省を促したのは何だったのか。
与党は日本維新の会との間で法案の修正合意ができたことをもって、採決の環境が整ったとした。だが中身は本質にかかわるものではなく、疑問の解消にはほど遠い。採決に先立って、自民党の平沢勝栄・法務委筆頭理事が記者団に「議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」と述べたが、この法案、そして審議の欠陥を浮き彫りにした発言ではないか。
押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ。ただカジを切る以上は、現行の技能実習制度の問題を探り、支援のあり方も含めた全体像を共有して禍根を残さないようにしようという当然の声に、なぜ耳を傾けられないのか。
結局、人手不足を訴える産業界と、外国人に忌避反応をもつ政権の支持層の両方にいい顔をするため、深い議論に入りたくない。そんな思惑が先立っての採決強行のように見える。
安保法制、「共謀罪」法、カジノ法など、熟議を拒み異論を数の力で抑え込む国会運営を、現政権は重ねてきた。今回はその姿勢をさらに強め、話し合いをしようという「ふり」さえ、早い段階でかなぐり捨ててしまった。暴挙に強く抗議する。
朝日
（社説）「森友」の検査 核心迫らず解明遠く
2018年11月24日
国有地をなぜ、８億２千万円も値引きして売ったのか。その過程を記した決裁文書を財務省が改ざんしたのは、何を守るためだったのか。
国民、そして納税者が最も知りたいことは、会計検査院が足かけ１年半以上を費やした検査でも、明らかにならなかった。
森友学園への国有地売却問題を調べていた検査院が、５９ページにわたる追加検査の結果を国会に提出した。改ざんする前の決裁文書や、森友側との担当者の交渉記録など、昨年の検査の際には提出されていなかった文書を分析したという。
検査院は昨年１１月にまとめた報告書で、国有地を値引きした根拠に疑問を投げかけた。しかし関連文書が破棄されるなどして、「検証を十分に行えない」としていた。新たな文書を入手した今回は、問題を解明する好機だったはずだ。
ところが検査結果には、事実が羅列されているばかり。問題の所在は浮かんでこない。
土地取引について、複数の政治家の秘書らが関与した事実が決裁文書から削られたことは取り上げながら、その理由には踏み込んでいない。値引きの根拠になった地下のごみの深さに疑義が示されているのに、事実関係にも触れなかった。
財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出した行為は、会計検査院法に違反すると認定した。しかし、なぜ改ざんしたのか、どのような背景があったのかには言及がない。
安倍首相の妻の昭恵氏が名誉校長を務めていた学園に対し、国有地が大幅に値引きされて売却された事案だ。昭恵氏のかかわりの有無という最大の焦点を素通りしては、一部の官僚の問題とした財務省の内部調査と同じではないか。
今回の検査は、国会の要請を受けて「文書の改ざんが昨年の報告書の信憑（しんぴょう）性に影響を与えたか」を調べるものという。通常の検査とは異なり、結果は一般には公開しない。しかし検査院自身が認めるように、国民の関心は極めて高い。ホームページなどで公表するべきだ。
森友問題では公文書が改ざんされ、国会でうその答弁が繰り返された。なぜそんなことがまかり通ったのか。核心を明らかにしないまま、問題を終わりにすることはできない。
先の通常国会の後、大島理森・衆院議長は「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と指摘した。国会は、その責務の重さを自覚し、行動に移さねばならない。
桜田五輪相「間違いないように読むのが最大の仕事」
11/23(金) 9:59配信
日刊スポーツ
桜田義孝五輪相（68）は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。国民民主党の斉木武志氏から、官僚が用意した答弁書の読み上げばかりだと批判され、そう答えた。
サイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣という立場だが、立憲民主党会派の今井雅人氏から「私は全部2度読んだが（閣議決定されている）サイバーセキュリティー戦略を全部ご覧になったか」と問われ、「一から十まで目を通したわけではない」と述べた。
今井氏は同戦略について「基礎中の基礎」とし、その中に示されている政府が推進中のクラウド化について「仕組みは知っているか」と聞かれたが「特別詳しいものではない」と発言。今井氏から「最低限の基礎知識だ」と批判された。
パソコンを使わないとの発言を巡り、スマートフォンは使うかと問われ「便利なので1日に何回も使っている」と得意げにポケットからスマホを取り出すと、委員から「おー」と歓声が上がった。パソコンについては「教室に行ったが、忙しくて自ら覚えるのはやめようと（思った）」と諦めた過去を明かした。防衛省を「国防省」と言い間違える場面もあった。
（社説）「森友」の検査 核心迫らず解明遠く
2018年11月24日
国有地をなぜ、８億２千万円も値引きして売ったのか。その過程を記した決裁文書を財務省が改ざんしたのは、何を守るためだったのか。
国民、そして納税者が最も知りたいことは、会計検査院が足かけ１年半以上を費やした検査でも、明らかにならなかった。
森友学園への国有地売却問題を調べていた検査院が、５９ページにわたる追加検査の結果を国会に提出した。改ざんする前の決裁文書や、森友側との担当者の交渉記録など、昨年の検査の際には提出されていなかった文書を分析したという。
検査院は昨年１１月にまとめた報告書で、国有地を値引きした根拠に疑問を投げかけた。しかし関連文書が破棄されるなどして、「検証を十分に行えない」としていた。新たな文書を入手した今回は、問題を解明する好機だったはずだ。
ところが検査結果には、事実が羅列されているばかり。問題の所在は浮かんでこない。
土地取引について、複数の政治家の秘書らが関与した事実が決裁文書から削られたことは取り上げながら、その理由には踏み込んでいない。値引きの根拠になった地下のごみの深さに疑義が示されているのに、事実関係にも触れなかった。
財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出した行為は、会計検査院法に違反すると認定した。しかし、なぜ改ざんしたのか、どのような背景があったのかには言及がない。
安倍首相の妻の昭恵氏が名誉校長を務めていた学園に対し、国有地が大幅に値引きされて売却された事案だ。昭恵氏のかかわりの有無という最大の焦点を素通りしては、一部の官僚の問題とした財務省の内部調査と同じではないか。
今回の検査は、国会の要請を受けて「文書の改ざんが昨年の報告書の信憑（しんぴょう）性に影響を与えたか」を調べるものという。通常の検査とは異なり、結果は一般には公開しない。しかし検査院自身が認めるように、国民の関心は極めて高い。ホームページなどで公表するべきだ。
森友問題では公文書が改ざんされ、国会でうその答弁が繰り返された。なぜそんなことがまかり通ったのか。核心を明らかにしないまま、問題を終わりにすることはできない。
先の通常国会の後、大島理森・衆院議長は「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と指摘した。国会は、その責務の重さを自覚し、行動に移さねばならない。
桜田五輪相「間違いないように読むのが最大の仕事」
11/23(金) 9:59配信
日刊スポーツ
桜田義孝五輪相（68）は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。国民民主党の斉木武志氏から、官僚が用意した答弁書の読み上げばかりだと批判され、そう答えた。
サイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣という立場だが、立憲民主党会派の今井雅人氏から「私は全部2度読んだが（閣議決定されている）サイバーセキュリティー戦略を全部ご覧になったか」と問われ、「一から十まで目を通したわけではない」と述べた。
今井氏は同戦略について「基礎中の基礎」とし、その中に示されている政府が推進中のクラウド化について「仕組みは知っているか」と聞かれたが「特別詳しいものではない」と発言。今井氏から「最低限の基礎知識だ」と批判された。
パソコンを使わないとの発言を巡り、スマートフォンは使うかと問われ「便利なので1日に何回も使っている」と得意げにポケットからスマホを取り出すと、委員から「おー」と歓声が上がった。パソコンについては「教室に行ったが、忙しくて自ら覚えるのはやめようと（思った）」と諦めた過去を明かした。防衛省を「国防省」と言い間違える場面もあった。
朝日
（社説）自衛隊の事故 再発防止へ足元を見よ
2018年11月17日
国民の命を守る自衛隊が、逆に国民を危険にさらす。あってはならない深刻な事態であり、防衛省・自衛隊は経緯を徹底的に検証し、再発防止に力を尽くさねばならない。
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で１４日、訓練中に発射した８１ミリ迫撃砲の実弾が目標から１キロそれた。着弾した道路のアスファルトなどの破片が、隣接する国道に止めていた乗用車の窓ガラスを割った。運転席にいた７１歳の男性は無事だったが、ひとつ間違えれば命にかかわる重大な事故である。
山崎幸二陸上幕僚長は「人的ミスが有力な要因」と認めた。隊員が照準を誤って設定した可能性が高い。１、２発目の着弾地点を確認せず、３発目の照準を２００メートル先に修正したことで弾が演習場の境界近くまで達していた。安全確保の基本動作はどうなっていたのか。
饗庭野では３年前にも、射撃訓練の銃弾１発が、演習場から３・５キロ離れた民家の屋根を突き破る事故があった。このとき陸自は、安全管理に「万全の措置」を講じ、事故時には速やかに通報するという覚書を高島市と交わしていた。
にもかかわらず、今回、市への連絡は発生の２時間半後、地元警察から乗用車の被害を知らされてからでも１時間半後だった。これでは、地域住民の信頼を保つことなどできない。
防衛省は当面、饗庭野での実弾訓練を中止すると決めた。北海道などの演習場に比べれば手狭で、民家や国道が近くにあることを考えれば、実弾を使う訓練が適切なのか、より慎重な判断が必要ではないか。
今月に入り、自衛隊による重大な事故が相次いでいる。
２日には、福岡県の航空自衛隊築城基地所属のＦ２戦闘機２機が、海上で訓練中に接触し、垂直尾翼などを損傷した。
７日には、青森県の航空自衛隊三沢基地の大型トラックが道路をはみ出して住宅に突っ込んだ。家人が留守でなければ人命にかかわる事態だった。
そこに、３週連続となる饗庭野の事故である。
年末に控える防衛計画の大綱の改定に向けて、宇宙やサイバー、電磁波といった新しい分野への対応が議論されている。そのこと自体は重要だとしても、変化を迫られる自衛隊の現場で何が起きているのか、改めて点検した方がいい。
日常の訓練や兵器の維持・整備などに問題はないか。国民の命はもとより、隊員の安全を守るためにも、足元を見つめ直す作業が急務である。
今の政権はデータを政策に都合の良いように変えさせるからなあ…
毎日新聞社説
就労外国人 ずさんなデータ 付け焼き刃ぶりが表れた
2018年11月17日
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案をめぐり、法務省が衆院法務委員会に提出した資料のデータに誤りが見つかった。
入国管理局が昨年、失踪後に所在を確認した技能実習生２８７０人に行った聞き取り調査で、失踪動機として「より高い賃金を求めて」と回答した割合が約８７％から約６７％に訂正された。ほかの回答を誤って算入していた「計上ミス」と法務省は説明するが、あまりにもずさんだ。
技能実習生は職種や実習先を自由に変えられない制度となっており、実習先を離れれば在留資格を失う。今年７月１日現在の不法残留者数は７８１４人に上るという。
そもそも実習生の失踪は制度のゆがみだと認識すべきだ。途上国への技術移転を建前としているにもかかわらず、実習生への支援を受け入れ企業などに委ねた結果、低賃金や長時間労働などを嫌って失踪する実習生が年々増えている。
就労を目的とした在留資格を新設するなら、その前に労働・生活環境の整備を図るのが筋だろう。
しかし、政府の法案は技能実習制度をそのまま残し、実習を終えた外国人が新資格を取得する流れを想定している。一定の日本語能力や技能の習得を新資格の前提とする以上、その方がコストをかけずに人材を確保できるとの発想だろうが、ゆがみを放置することは許されない。
今回、誤りが見つかったのは、そうした議論の前提となるデータだ。政府・与党はきのうの法務委で野党の反対を押し切って法案審議に入る構えだったが、見送られた。入国管理政策の転換につながる重要法案であることを踏まえれば、データを精査して仕切り直すのは当然だ。
先の通常国会では働き方改革関連法をめぐって労働時間の調査結果に不適切なデータが見つかり、裁量労働制の対象を拡大する規定の削除に政府が追い込まれた経緯がある。
先に法案ありきでデータを軽視する傾向が政府内にありはしないか。外国人労働者の受け入れ見込み人数の取りまとめも法案の国会提出後だった。そうやって付け焼き刃でデータを整えるから、そのツケが不自然なミスにつながる。
実習生の声が詰まった調査データをしっかり審議に生かしてほしい。
やられたらやり返せ、というドキュメンタリー映画に中国語でいう黒社会の殺人まで行う仲介業者が出て来てなんとも印象的なのですが、法務省、なんの得になるのか知らないが、これじゃあ、国がピンハネの元締めだと見られても仕方ないじゃないか…
必ずしも全て同意するわけではありませんが、ある方のツイート:
もう、捏造と言うより創作だな。
外国人技能実習生の失踪の理由の第1位は、最低賃金以下だった事を政府は隠して審議をしようとしていた。
このまま法案を通せば、外国人労働者の失踪が続き、不法滞在の外国人ホームレスが増加する未来になる。
経団連は安い奴隷が欲しいだけの目的。最悪の奴隷法案。
東京【社説】
＜ＩＴ強国 中国で考える＞（３） 行き渡る指導者の号令
2018年11月17日
北京郊外に本拠を置く百度（バイドゥ）は中国版グーグルと呼ばれる検索エンジン最大手だ。しかし広報担当者は「今、最も力を入れているのは人工知能（ＡＩ）」といい、ＡＩを搭載したロボットに「北京の天気はどうですか」と話しかけた。社員番号を持っているというロボットは「晴れです」などと答える。
広大な敷地内では自動運転の乗用車が実証実験をしている＝写真。乗車させてもらうと、車は前から来た集団を巧みに避けながら走行した。運転手はいるもののハンドルを握っておらず、ブレーキも踏まない。
担当者は「ホンダやＢＭＷ、フォードなどと組んでいる。技術は成熟している」とし実用化を視野に入れている。さらに「政府から、自動運転分野などでＡＩを展開せよという指示を受け事業に取り組んでいる」と明かした。
ＡＩとビッグデータ。この活用が中国経済の最大テーマだ。習近平国家主席が経済分野などで唱えている「改革を深化させなければならない」という指示だ。
電子商取引大手のアリババは「盒馬（フーマー）鮮生」という食品スーパーにも力を入れる。杭州の本社の店舗で担当者は「ビッグデータを使って需要を予測している。だから売れ残りはほとんどない。新鮮な品物ばかりだ」と自慢げだ。天井にはレールがめぐり、品物を入れた袋が行き交っている。スマホで注文すると半径三キロ圏内なら三十分で配達するシステムという。
中国の技術水準は世界を完全にリードするほど突き抜けてはいないように思う。強みは指導者の大号令が隅々まで行き渡るスピード感だ。
杭州のスーパーで特産品の龍井（ロンジン）茶を買おうとクレジットカードを出した。レジの若い店員が「これなに。初めて」と不思議そうにカードを眺め、慣れぬ手つきで決済した。スマホ決済が一気に広がり、現金はおろかクレジットまで忘れられている。ライバルの変化は恐ろしく速い。
（社説）自衛隊の事故 再発防止へ足元を見よ
2018年11月17日
国民の命を守る自衛隊が、逆に国民を危険にさらす。あってはならない深刻な事態であり、防衛省・自衛隊は経緯を徹底的に検証し、再発防止に力を尽くさねばならない。
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で１４日、訓練中に発射した８１ミリ迫撃砲の実弾が目標から１キロそれた。着弾した道路のアスファルトなどの破片が、隣接する国道に止めていた乗用車の窓ガラスを割った。運転席にいた７１歳の男性は無事だったが、ひとつ間違えれば命にかかわる重大な事故である。
山崎幸二陸上幕僚長は「人的ミスが有力な要因」と認めた。隊員が照準を誤って設定した可能性が高い。１、２発目の着弾地点を確認せず、３発目の照準を２００メートル先に修正したことで弾が演習場の境界近くまで達していた。安全確保の基本動作はどうなっていたのか。
饗庭野では３年前にも、射撃訓練の銃弾１発が、演習場から３・５キロ離れた民家の屋根を突き破る事故があった。このとき陸自は、安全管理に「万全の措置」を講じ、事故時には速やかに通報するという覚書を高島市と交わしていた。
にもかかわらず、今回、市への連絡は発生の２時間半後、地元警察から乗用車の被害を知らされてからでも１時間半後だった。これでは、地域住民の信頼を保つことなどできない。
防衛省は当面、饗庭野での実弾訓練を中止すると決めた。北海道などの演習場に比べれば手狭で、民家や国道が近くにあることを考えれば、実弾を使う訓練が適切なのか、より慎重な判断が必要ではないか。
今月に入り、自衛隊による重大な事故が相次いでいる。
２日には、福岡県の航空自衛隊築城基地所属のＦ２戦闘機２機が、海上で訓練中に接触し、垂直尾翼などを損傷した。
７日には、青森県の航空自衛隊三沢基地の大型トラックが道路をはみ出して住宅に突っ込んだ。家人が留守でなければ人命にかかわる事態だった。
そこに、３週連続となる饗庭野の事故である。
年末に控える防衛計画の大綱の改定に向けて、宇宙やサイバー、電磁波といった新しい分野への対応が議論されている。そのこと自体は重要だとしても、変化を迫られる自衛隊の現場で何が起きているのか、改めて点検した方がいい。
日常の訓練や兵器の維持・整備などに問題はないか。国民の命はもとより、隊員の安全を守るためにも、足元を見つめ直す作業が急務である。
今の政権はデータを政策に都合の良いように変えさせるからなあ…
毎日新聞社説
就労外国人 ずさんなデータ 付け焼き刃ぶりが表れた
2018年11月17日
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案をめぐり、法務省が衆院法務委員会に提出した資料のデータに誤りが見つかった。
入国管理局が昨年、失踪後に所在を確認した技能実習生２８７０人に行った聞き取り調査で、失踪動機として「より高い賃金を求めて」と回答した割合が約８７％から約６７％に訂正された。ほかの回答を誤って算入していた「計上ミス」と法務省は説明するが、あまりにもずさんだ。
技能実習生は職種や実習先を自由に変えられない制度となっており、実習先を離れれば在留資格を失う。今年７月１日現在の不法残留者数は７８１４人に上るという。
そもそも実習生の失踪は制度のゆがみだと認識すべきだ。途上国への技術移転を建前としているにもかかわらず、実習生への支援を受け入れ企業などに委ねた結果、低賃金や長時間労働などを嫌って失踪する実習生が年々増えている。
就労を目的とした在留資格を新設するなら、その前に労働・生活環境の整備を図るのが筋だろう。
しかし、政府の法案は技能実習制度をそのまま残し、実習を終えた外国人が新資格を取得する流れを想定している。一定の日本語能力や技能の習得を新資格の前提とする以上、その方がコストをかけずに人材を確保できるとの発想だろうが、ゆがみを放置することは許されない。
今回、誤りが見つかったのは、そうした議論の前提となるデータだ。政府・与党はきのうの法務委で野党の反対を押し切って法案審議に入る構えだったが、見送られた。入国管理政策の転換につながる重要法案であることを踏まえれば、データを精査して仕切り直すのは当然だ。
先の通常国会では働き方改革関連法をめぐって労働時間の調査結果に不適切なデータが見つかり、裁量労働制の対象を拡大する規定の削除に政府が追い込まれた経緯がある。
先に法案ありきでデータを軽視する傾向が政府内にありはしないか。外国人労働者の受け入れ見込み人数の取りまとめも法案の国会提出後だった。そうやって付け焼き刃でデータを整えるから、そのツケが不自然なミスにつながる。
実習生の声が詰まった調査データをしっかり審議に生かしてほしい。
やられたらやり返せ、というドキュメンタリー映画に中国語でいう黒社会の殺人まで行う仲介業者が出て来てなんとも印象的なのですが、法務省、なんの得になるのか知らないが、これじゃあ、国がピンハネの元締めだと見られても仕方ないじゃないか…
必ずしも全て同意するわけではありませんが、ある方のツイート:
もう、捏造と言うより創作だな。
外国人技能実習生の失踪の理由の第1位は、最低賃金以下だった事を政府は隠して審議をしようとしていた。
このまま法案を通せば、外国人労働者の失踪が続き、不法滞在の外国人ホームレスが増加する未来になる。
経団連は安い奴隷が欲しいだけの目的。最悪の奴隷法案。
東京【社説】
＜ＩＴ強国 中国で考える＞（３） 行き渡る指導者の号令
2018年11月17日
北京郊外に本拠を置く百度（バイドゥ）は中国版グーグルと呼ばれる検索エンジン最大手だ。しかし広報担当者は「今、最も力を入れているのは人工知能（ＡＩ）」といい、ＡＩを搭載したロボットに「北京の天気はどうですか」と話しかけた。社員番号を持っているというロボットは「晴れです」などと答える。
広大な敷地内では自動運転の乗用車が実証実験をしている＝写真。乗車させてもらうと、車は前から来た集団を巧みに避けながら走行した。運転手はいるもののハンドルを握っておらず、ブレーキも踏まない。
担当者は「ホンダやＢＭＷ、フォードなどと組んでいる。技術は成熟している」とし実用化を視野に入れている。さらに「政府から、自動運転分野などでＡＩを展開せよという指示を受け事業に取り組んでいる」と明かした。
ＡＩとビッグデータ。この活用が中国経済の最大テーマだ。習近平国家主席が経済分野などで唱えている「改革を深化させなければならない」という指示だ。
電子商取引大手のアリババは「盒馬（フーマー）鮮生」という食品スーパーにも力を入れる。杭州の本社の店舗で担当者は「ビッグデータを使って需要を予測している。だから売れ残りはほとんどない。新鮮な品物ばかりだ」と自慢げだ。天井にはレールがめぐり、品物を入れた袋が行き交っている。スマホで注文すると半径三キロ圏内なら三十分で配達するシステムという。
中国の技術水準は世界を完全にリードするほど突き抜けてはいないように思う。強みは指導者の大号令が隅々まで行き渡るスピード感だ。
杭州のスーパーで特産品の龍井（ロンジン）茶を買おうとクレジットカードを出した。レジの若い店員が「これなに。初めて」と不思議そうにカードを眺め、慣れぬ手つきで決済した。スマホ決済が一気に広がり、現金はおろかクレジットまで忘れられている。ライバルの変化は恐ろしく速い。
朝日
（社説）閣僚の資質 「適材適所」には程遠い
2018年11月16日
これが、安倍首相が胸をはる「適材適所」なのか。
一昨日の衆院内閣委員会で、耳を疑う答弁があった。政府のサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅官房長官）の副本部長を務める桜田義孝五輪相が、「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と明かしたのだ。
ＵＳＢについての知識も乏しかったのか、ＵＳＢメモリーを使ったサイバー攻撃の危険性をめぐる議論も全くかみあわず、最後は「細かいことはよく分からない」と答えた。
桜田氏は東京五輪に向けた態勢強化のため、政府が今国会成立を目指すサイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣である。就任から１カ月以上たつというのに、所管分野に関する基本的な問題意識がうかがえないのは、何としたことか。
各国が喫緊の課題として力を入れているサイバーテロ対策を、日本政府が甘く見ているととられかねない。
桜田氏は東京五輪をめぐる質疑でも、たびたび答弁に詰まった。「質問通告がなかった」と野党に責任を転嫁したり、記者会見を一方的に打ち切った理由を後からただされ、「記憶にない」と開き直ったりした。
その姿勢からは、五輪への熱意も責任感も感じられない。職責が果たせないなら、閣僚にとどまる意味はない。
閣僚としての資質が連日、国会で追及されているのは、片山さつき地方創生相も同じだ。
週刊文春に報じられた国税庁への口利き疑惑については、裁判中であることを理由に詳細な説明に応じていない。加えて、政治資金のずさんな処理が次々と明るみにでている。
政治資金収支報告書の訂正はこの１カ月で３度に及び、記載漏れは収入で３４件計４５０万円、支出で６件計９０万３千円にのぼった。政治資金の流れを公開し、国民の監視の下に置くという政治資金規正法の趣旨をどう考えているのか。
いずれも初入閣の桜田、片山両氏は、与党内でもかねて言動を不安視されていた。それでも首相が登用したのは、総裁選の論功行賞を優先し、資質や適性は二の次にしたと見ざるをえない。大臣の職務も国民からの負託も軽んじる首相の任命責任は極めて重大だ。
今国会では、閣僚の問題の影に隠れる形で、森友・加計問題の解明が一向に進んでいない。首相は、自らもまた重い説明責任を負っていることを忘れてはならない。
毎日新聞余録
世の中の組織のあらゆるポストは…
2018年11月16日
世の中の組織のあらゆるポストは無能な人間で埋め尽くされているという説がある。こう言えば、昔聞いたある“法則”を思い出す方もおられよう。１９６０年代に話題になった「ピーターの法則」である▲ピラミッド型の組織の成員は有能ならば上のポストに昇進する。だがそのポストで有能でなければ出世は終わる。人はそれぞれ無能になるレベルまで昇進し、その結果、組織のポストはすべて無能な人間が占めてしまうというわけだ▲それで組織は動くのかと気になるが、仕事はまだ無能レベルに達していない人がやるから心配無用という。役職にある人間の能力がどうあれ組織の仕事はきちんと行われるというこの話、そういえば最近もどこかで聞いたような……▲「国が総力を挙げて総合的にやる。落ち度はない」。サイバーセキュリティーも担当する桜田義孝（さくらだ・よしたか）五輪担当相がハッカー対策の万全を請け合った言葉である。もっとも当人は自分ではパソコンも使っていないことを明らかにしている▲危なっかしい答弁で野党の攻撃の的になった桜田氏だが、はてパソコンもいじらぬ人がサイバー空間の安全に責任を負えるのか。「細かいことは分からない」のに、施策には「自信がある」と胸を張られては、かえって不安になろう▲ピーターの法則は能力主義の組織の話だが、こちらは首相が任命した閣僚である。そういえば政治資金報告の訂正に日々追われる地方創生担当相もいた。まだ無能レベルには至らない下僚頼りの「適材適所」だ。
東京【社説】
＜ＩＴ強国 中国で考える＞（２） 異色の官民一体モデル
2018年11月16日
上海の西南にある杭州は十三世紀に滅んだ南宋の都だった。電子商取引大手、阿里巴巴（アリババ）の創業者、馬雲（ジャック・マー）は杭州で生まれ育った。五十四歳になった彼は少年時代、街近くに広がる西湖で外国人観光客の無料ガイドをやっていたそうだ。培った英語力を生かし、アリババを株の時価総額世界上位十社の常連となる巨大企業に成長させた。
杭州郊外の本社で広報担当者がスクリーンを前に説明を始める。「わが社のスマホ決済の利用者は八億人を超す」「将来は一億規模の雇用創出を目指す」。天文学的な数字が次々飛び出す。
アリババは中小企業支援を目指す金融事業にも力を入れ始めた。スマホで三分程度かけて申請を完了すると一秒後にはお金が借りられるシステムだ。担保は必要ない。申請者の購入履歴など集積済みの個人情報を数値化し、瞬時に信用度を判断する。ＩＴを駆使したこの仕組みは結婚相手探しにも活用されているという。
米中摩擦について質問すると広報部門幹部の趙亞楠（ジャオヤーナン）氏は直接答えず、「改革開放の下でＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟し世界貿易の輪の中に入ったことが大きな成長につながった。雇用でも世界で貢献していきたい」と語った。米国を軸としたＷＴＯでの対中批判など意に介さない答弁ぶりだ。
本社には若き日のマーが仲間と万里の長城にたたずむ絵＝一番左が本人＝が飾られている。若き起業家のチャイニーズ・ドリームを象徴する姿だ。だが成功の背後には政府の管理が存在する。
個人情報を利用した担保なしの貸し付けなど日本なら規制でできない。政府の後押しがあるからこそ、経営者の素早い判断が可能になっている。一党独裁の中で自由に規制を操り、企業が成長する意外な姿がそこにある。
多くの経営者は全国政治協商会議など国の機関での重要ポストを兼ねている。日本を含む世界の企業は、この異色の官民一体型モデルと向き合わなければならない。
（社説）閣僚の資質 「適材適所」には程遠い
2018年11月16日
これが、安倍首相が胸をはる「適材適所」なのか。
一昨日の衆院内閣委員会で、耳を疑う答弁があった。政府のサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅官房長官）の副本部長を務める桜田義孝五輪相が、「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と明かしたのだ。
ＵＳＢについての知識も乏しかったのか、ＵＳＢメモリーを使ったサイバー攻撃の危険性をめぐる議論も全くかみあわず、最後は「細かいことはよく分からない」と答えた。
桜田氏は東京五輪に向けた態勢強化のため、政府が今国会成立を目指すサイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣である。就任から１カ月以上たつというのに、所管分野に関する基本的な問題意識がうかがえないのは、何としたことか。
各国が喫緊の課題として力を入れているサイバーテロ対策を、日本政府が甘く見ているととられかねない。
桜田氏は東京五輪をめぐる質疑でも、たびたび答弁に詰まった。「質問通告がなかった」と野党に責任を転嫁したり、記者会見を一方的に打ち切った理由を後からただされ、「記憶にない」と開き直ったりした。
その姿勢からは、五輪への熱意も責任感も感じられない。職責が果たせないなら、閣僚にとどまる意味はない。
閣僚としての資質が連日、国会で追及されているのは、片山さつき地方創生相も同じだ。
週刊文春に報じられた国税庁への口利き疑惑については、裁判中であることを理由に詳細な説明に応じていない。加えて、政治資金のずさんな処理が次々と明るみにでている。
政治資金収支報告書の訂正はこの１カ月で３度に及び、記載漏れは収入で３４件計４５０万円、支出で６件計９０万３千円にのぼった。政治資金の流れを公開し、国民の監視の下に置くという政治資金規正法の趣旨をどう考えているのか。
いずれも初入閣の桜田、片山両氏は、与党内でもかねて言動を不安視されていた。それでも首相が登用したのは、総裁選の論功行賞を優先し、資質や適性は二の次にしたと見ざるをえない。大臣の職務も国民からの負託も軽んじる首相の任命責任は極めて重大だ。
今国会では、閣僚の問題の影に隠れる形で、森友・加計問題の解明が一向に進んでいない。首相は、自らもまた重い説明責任を負っていることを忘れてはならない。
毎日新聞余録
世の中の組織のあらゆるポストは…
2018年11月16日
世の中の組織のあらゆるポストは無能な人間で埋め尽くされているという説がある。こう言えば、昔聞いたある“法則”を思い出す方もおられよう。１９６０年代に話題になった「ピーターの法則」である▲ピラミッド型の組織の成員は有能ならば上のポストに昇進する。だがそのポストで有能でなければ出世は終わる。人はそれぞれ無能になるレベルまで昇進し、その結果、組織のポストはすべて無能な人間が占めてしまうというわけだ▲それで組織は動くのかと気になるが、仕事はまだ無能レベルに達していない人がやるから心配無用という。役職にある人間の能力がどうあれ組織の仕事はきちんと行われるというこの話、そういえば最近もどこかで聞いたような……▲「国が総力を挙げて総合的にやる。落ち度はない」。サイバーセキュリティーも担当する桜田義孝（さくらだ・よしたか）五輪担当相がハッカー対策の万全を請け合った言葉である。もっとも当人は自分ではパソコンも使っていないことを明らかにしている▲危なっかしい答弁で野党の攻撃の的になった桜田氏だが、はてパソコンもいじらぬ人がサイバー空間の安全に責任を負えるのか。「細かいことは分からない」のに、施策には「自信がある」と胸を張られては、かえって不安になろう▲ピーターの法則は能力主義の組織の話だが、こちらは首相が任命した閣僚である。そういえば政治資金報告の訂正に日々追われる地方創生担当相もいた。まだ無能レベルには至らない下僚頼りの「適材適所」だ。
東京【社説】
＜ＩＴ強国 中国で考える＞（２） 異色の官民一体モデル
2018年11月16日
上海の西南にある杭州は十三世紀に滅んだ南宋の都だった。電子商取引大手、阿里巴巴（アリババ）の創業者、馬雲（ジャック・マー）は杭州で生まれ育った。五十四歳になった彼は少年時代、街近くに広がる西湖で外国人観光客の無料ガイドをやっていたそうだ。培った英語力を生かし、アリババを株の時価総額世界上位十社の常連となる巨大企業に成長させた。
杭州郊外の本社で広報担当者がスクリーンを前に説明を始める。「わが社のスマホ決済の利用者は八億人を超す」「将来は一億規模の雇用創出を目指す」。天文学的な数字が次々飛び出す。
アリババは中小企業支援を目指す金融事業にも力を入れ始めた。スマホで三分程度かけて申請を完了すると一秒後にはお金が借りられるシステムだ。担保は必要ない。申請者の購入履歴など集積済みの個人情報を数値化し、瞬時に信用度を判断する。ＩＴを駆使したこの仕組みは結婚相手探しにも活用されているという。
米中摩擦について質問すると広報部門幹部の趙亞楠（ジャオヤーナン）氏は直接答えず、「改革開放の下でＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟し世界貿易の輪の中に入ったことが大きな成長につながった。雇用でも世界で貢献していきたい」と語った。米国を軸としたＷＴＯでの対中批判など意に介さない答弁ぶりだ。
本社には若き日のマーが仲間と万里の長城にたたずむ絵＝一番左が本人＝が飾られている。若き起業家のチャイニーズ・ドリームを象徴する姿だ。だが成功の背後には政府の管理が存在する。
個人情報を利用した担保なしの貸し付けなど日本なら規制でできない。政府の後押しがあるからこそ、経営者の素早い判断が可能になっている。一党独裁の中で自由に規制を操り、企業が成長する意外な姿がそこにある。
多くの経営者は全国政治協商会議など国の機関での重要ポストを兼ねている。日本を含む世界の企業は、この異色の官民一体型モデルと向き合わなければならない。
明らかにこの方は不適切、辞めてください。
時事
サイバー法案担当の桜田五輪相「パソコン使わず」＝衆院内閣委
2018年11月14日10時35分
桜田義孝五輪担当相は１４日午前の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使用していないことを明らかにした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。質疑した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことがない方がサイバー空間の対策をするのは信じられない」と指摘した。
今井氏が「パソコンは使うか」と質問したのに対し、桜田氏は「そういうことは常に従業員、秘書に指示しており、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。「サイバーセキュリティーに関することは私一人で決めるものではなく、国が総力を挙げて総合的にやることであって落ち度はないと自信を持っている」と強調した。
時事
サイバー法案担当の桜田五輪相「パソコン使わず」＝衆院内閣委
2018年11月14日10時35分
桜田義孝五輪担当相は１４日午前の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使用していないことを明らかにした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。質疑した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことがない方がサイバー空間の対策をするのは信じられない」と指摘した。
今井氏が「パソコンは使うか」と質問したのに対し、桜田氏は「そういうことは常に従業員、秘書に指示しており、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。「サイバーセキュリティーに関することは私一人で決めるものではなく、国が総力を挙げて総合的にやることであって落ち度はないと自信を持っている」と強調した。
東京【社説】
＜ＩＴ強国 中国で考える＞（１） 変貌する「トウ小平の都」
2018年11月15日
深センはかつて小さな漁村だった。一九七八年、最高実力者、トウ小平は改革開放政策を指示。二年後、繁栄する香港に隣接する広東省のこの街を経済特区として市場経済のモデル都市に指名した。九二年、トウは再訪して「南巡講話」を出して保守派の批判をはね返した。今、深センは香港を域内総生産（ＧＤＰ）の額で抜いている。
中心部、福田区にある電気街「華強北」。一万を超える大小の店が軒を連ね東京・秋葉原の三十倍の規模といわれる。案内役がまくしたてた。「中東やアフリカにあるスマホは全部ここ経由だ」
同区、深セン博物館の主役はもちろんトウ小平だ。等身大の像が立ち、その横で人々が記念写真に納まる。広報担当者は「開発当初、ビルの一つの階を三日でつくった。『深センスピード』といわれた」と説明。
テレビ、炭酸飲料、衣料品…。陳列棚には、深センが生産してきた製品が年代順に並ぶ。しかし、安価な労働力による製品輸出というモデルはとうに消えつつある。
研究型ＩＴ企業「深セン光啓高等理工研究院」は、人工知能（ＡＩ）を使った顔認証システムを開発した。担当者の范シャオ卉（ファンシャオホイ）さんは「上海の警察で実証実験をしている」といい「犯罪者の顔を特定できる」と街を歩く人々の顔を囲んで浮き出させた画面を指した＝写真。監視カメラで集積した顔データをＡＩが解析し犯罪者を人混みから瞬時に割り出す。日本なら個人情報保護を理由に導入は難しいだろうが、范さんは「対象が移動しても追跡し続けます」と自慢げだ。
旧弊破壊の毛沢東、破壊後に新経済を創造したトウ。二人の違いは留学経験の有無ではないか。約五年のフランス留学でトウは、自由経済は人々を搾取するだけでなく豊かにもする可能性を見いだしたのだと思う。トウがまいた「資本の種」はＩＴを軸に新たな変貌を遂げている。日本は、それを脅威として近視眼的にとらえず、お互いが繁栄する道を探るべきではないだろうか。（富田光）
＜ＩＴ強国 中国で考える＞（１） 変貌する「トウ小平の都」
2018年11月15日
深センはかつて小さな漁村だった。一九七八年、最高実力者、トウ小平は改革開放政策を指示。二年後、繁栄する香港に隣接する広東省のこの街を経済特区として市場経済のモデル都市に指名した。九二年、トウは再訪して「南巡講話」を出して保守派の批判をはね返した。今、深センは香港を域内総生産（ＧＤＰ）の額で抜いている。
中心部、福田区にある電気街「華強北」。一万を超える大小の店が軒を連ね東京・秋葉原の三十倍の規模といわれる。案内役がまくしたてた。「中東やアフリカにあるスマホは全部ここ経由だ」
同区、深セン博物館の主役はもちろんトウ小平だ。等身大の像が立ち、その横で人々が記念写真に納まる。広報担当者は「開発当初、ビルの一つの階を三日でつくった。『深センスピード』といわれた」と説明。
テレビ、炭酸飲料、衣料品…。陳列棚には、深センが生産してきた製品が年代順に並ぶ。しかし、安価な労働力による製品輸出というモデルはとうに消えつつある。
研究型ＩＴ企業「深セン光啓高等理工研究院」は、人工知能（ＡＩ）を使った顔認証システムを開発した。担当者の范シャオ卉（ファンシャオホイ）さんは「上海の警察で実証実験をしている」といい「犯罪者の顔を特定できる」と街を歩く人々の顔を囲んで浮き出させた画面を指した＝写真。監視カメラで集積した顔データをＡＩが解析し犯罪者を人混みから瞬時に割り出す。日本なら個人情報保護を理由に導入は難しいだろうが、范さんは「対象が移動しても追跡し続けます」と自慢げだ。
旧弊破壊の毛沢東、破壊後に新経済を創造したトウ。二人の違いは留学経験の有無ではないか。約五年のフランス留学でトウは、自由経済は人々を搾取するだけでなく豊かにもする可能性を見いだしたのだと思う。トウがまいた「資本の種」はＩＴを軸に新たな変貌を遂げている。日本は、それを脅威として近視眼的にとらえず、お互いが繁栄する道を探るべきではないだろうか。（富田光）
