全国健康むら21ネット 全国大会in大阪 ４月１８日

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辺野古工事 既成事実化は許されぬ

辺野古工事　既成事実化は許されぬ

　民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。

　痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。

　翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示について、林芳正農相はきのう、その効力を一時的に停止することを決めた。防衛局は行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるのだという。

　農相の決定を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返した。

　沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、辺野古での米軍基地新設を後戻りできないくらいに既成事実化したいのだろう。

　沖縄県と政府が法的手続きを取り合うのは異常だ。対立が先鋭化した状況で、米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を円滑に果たせるのだろうか。

　辺野古をめぐる現在の混乱の原因は、在日米軍基地の約７４％が集中する現状を沖縄差別と感じ始めた県民と真摯（しんし）に向き合おうとしない安倍内閣の側にある。

　安倍内閣が辺野古での米軍基地新設の根拠とするのは、仲井真弘多前知事による沿岸部の海面埋め立て許可だ。
　しかし、仲井真氏による「県内移設」受け入れは、体裁は整っているが、自らの公約を踏みにじるものであり、県民の意思を反映していない。しかも、昨年の県知事選で明確に拒否されたものだ。

　県は、仲井真氏の許可に法的な瑕疵（かし）がないか検証している。翁長氏は検証終了まで作業中止を求めているが、安倍内閣は耳を傾けようとせず、政権首脳部と翁長氏との会談もいまだ実現していない。

　これでは県民が反発するのも無理もなかろう。安倍晋三首相は胸襟を開いて翁長氏ら沖縄県民と対話し、真の負担軽減に向けた解決策を見いだすべきではないか。日米関係ばかりを優先して沖縄を切り捨てる愚を犯すべきではない。

　「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」。首相は今年二月の施政方針演説でこう述べた。首相が沖縄県民がたどった苦難の歴史と米軍基地を背負う苦悩とに向き合う誠意があるのなら、言葉を実行に移すべきだ。沖縄との溝をこれ以上、深めてはならない。

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