マイナンバー 拭えぬ情報流出の懸念 【紹介です】

マイナンバー 　拭えぬ情報流出の懸念

　暮らしに直結するマイナンバー制度なのに、認知度はまだまだ低い。国民の理解が進まないまま導入していいのだろうか。

　国民一人一人に１２桁の番号が割り振られるまで残り２カ月に迫った。１０月に番号通知が各世帯へ郵送され、国は来年１月からマイナンバーによって納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する。行政事務の効率化を図るとともに、脱税や年金の不正受給の防止にも役立つという。

　ただ年金情報の流出で情報管理のずさんさが露呈し、制度の目玉だった年金情報との連携は延期が検討されている。拙速に導入する理由は見当たらない。

　広範な個人情報を集約するマイナンバー制度では番号などが漏れれば被害は計り知れない。国が１月に実施した調査で、情報の漏えいや不正使用を心配する回答が６割を超えた。

　同様の仕組みを既に運用している米国や韓国では、不正アクセスで情報が流出し「成り済まし」犯罪も起きている。日本は大丈夫と言い切れるのか。

　全国の自治体は導入準備に追われている。だがセキュリティー対策の遅れが否めず、総務省が急きょ実態調査に乗り出した。国が求める水準の対策は予算や人材面で厳しく、対策を終えたのは１割にも満たないとみられる。一つの自治体でも情報漏れが起きれば、信頼性は吹き飛ぶと国は肝に銘じるべきだ。

　民間企業も来年１月から従業員らの番号を収集、管理し、源泉徴収票などに記載しなければならない。こちらも情報流出の危険がつきまい、管理の仕組みづくりやシステム改修の遅れが目立つという。

　運用は当面、納税、社会保障、災害関連の３分野に限られるが、国は「成長戦略」の一環に位置付け、利用拡大を目指している。２０１８年から金融機関の預金口座にも番号を適用するマイナンバー法改正案を今国会で可決させたい意向だ。

　さらに今後、番号カードを健康保険証としても使えるようにし、国民の病院での受診歴が分かる仕組みなども段階的に進めたいようだ。しかし、海外では情報流出の危険性から逆に利用を制限する流れにある。

　制度の導入には初期投資で約２７００億円、運用に毎年約３００億円が必要とされる。別途、自治体や民間のシステム投資などを加算すれば３兆円規模との試算もある。果たして投じる巨費に見合う効果を期待できるのか、疑問符が付く。

　国は年金受給申請の簡素化など国民への利便性を強調するが、あえて挙げればという程度の恩恵にすぎない。あくまで行政に都合の良い制度と言える。

　まして国が所得や資産、健診履歴などを広範囲に把握して国民の監視を強めることへ懸念は強い。インターネット上で番号通知の受け取り拒否の呼び掛けが広がり始めている。国民の反発の表れであろう。国は前のめりの姿勢を改めねばなるまい。

　法改正案は参院で審議が中断し、野党から運用開始の延期を求める声が上がっている。あらためて国会の場で問題点を洗い出し、制度導入の是非を含めた議論を求めたい。

[京都新聞　2015年08月02日掲載]

こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日

blogランキングに参加しています。（１日１クリックでできる平和への思い。みなさんのクリックが平和を世界に広げます。→