協定書住民説明会、「賛成に誘導する説明」として橋下大阪市長を告発

協定書住民説明会、「賛成に誘導する説明」として橋下大阪市長を告発

大阪市を廃止して現大阪市域を5つの特別区に分割する「協定書」についての住民説明会で、橋下徹大阪市長が行政の立場での中立的な説明をせず、市長の地位を利用して「大阪都構想」の政治的な問題意識を長々と説明していることが問題になっています。

橋下の説明はタイムテーブルでは30分前後とされているものの1時間近くに及び、会場からの質問の時間が10分前後・質問者も3人前後に大きく制限される状況となっています。

この説明会での橋下の態度について、市民らが「橋下は市長の立場で、5月17日の住民投票賛成の方向に誘導する説明を行っている」として、4月20日付で公職選挙法違反で橋下を大阪府警に告発したということです。

記事が『しんぶん赤旗』2015年4月21日付に掲載されています。告発者は記事原文では実名で登場していますが、ネットでの引用に際して匿名に変更する処理をおこなっています。

橋下・大阪市長を告発　公選法違反容疑　「都構想」説明会で誘導

元市職員ら

「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての住民説明会で、同市の橋下徹市長がその地位を利用して住民投票に賛成するように誘導しているとして20日、同市民で元市職員（60）と、元府職員（66）が公選法違反の容疑で橋下氏を大阪府管に告発しました。

告発状は、大都市法には、関係市町村の長は「協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と定められているが、橋下氏は説明会で、自らの「都」構想についての見解を説明し、あからさまに同構想の必要性を強調するなど、市長の地位を利用して住民投票で賛成するよう誘導しており、公選法違反に該当すると指摘しています。

市役所内で記者会見した元市職員は「説明会が付帯決議で言われた中立・公正なものなのか、住民に対して中立・公平に協定書の中身について真摯（しんし）に説明する場なのかどうかという疑問を感じた」と告発の経過を報告しました。

元府職員は「橋下氏は、繰り返し『僕の問題意識』と発言しており、協定書の説明から大きく踏み外している。彼の政治理念を一方的に強調し、理解を強要するものになっている」と話しました。

（『しんぶん赤旗』2015年4月21日）

こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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