現代画報 裁判員裁判 性犯罪の選任で「同じ居住地域」忌避できず

裁判員裁判の問題点として、事前に、この点は指摘されていたが現実に起きてしまったようです。どうして、このような場合に、人権を守るために、忌避できる人数を単純に１人増やさないのか極めて不思議である。法は遵守すべきものであるが、守るべきもの(人権)を守れない法の規定を形式に従って、何故、頑なに遵守する必要があるのか理解できない。法の趣旨を尊重するならば、何も条文通りに運用する必要は無いはずである、また条文通りに運用することが逆に法の趣旨を破っている。法律の恣意的な運用は避けなければならないが、あまりにも明白な場合は、何も拘る必要はないであろう。そんなにも弾力的に運用もできないのなら、法律を早急に変更するようにすべきである。今回は、婦女暴行までには至っていないようなので、そこまでの配慮は不要などと判断した可能性も考えられる。極めて甘い判断である。
---以下、読売新聞引用要約
福岡地裁開かれた性犯罪事件の裁判員裁判で、検察側が「被害者を知っている可能性がある」として裁判員や補充裁判員から除外しようとした候補者が、選任されていた。この裁判は、福岡市の女性の胸を触るなどしてけがを負わせたとされる男（２５）が、強制わいせつ致傷罪に問われた。福岡地検は最高検の方針に従い、被害者と居住地域が同じ人や被害者と学校や職場が同じ人などに該当する候補者を除外対象者に挙げた。その結果、除外対象者がこの裁判で検察側が忌避できる上限の６人を超えたため、被害者と同じ区に住む候補者を忌避しなかった。この候補者は抽選で裁判員と補充裁判員計９人の中に選ばれたが、被害者と面識はなかったという。



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