厚生労働大臣「最終的には個々の判断によって打ってもらうのがベースになる」
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加藤勝信厚生労働相は2020年9月2日の衆院予算委員会で、コロナのワクチン接種に関し「最終的には個々の判断によって打ってもらうのがベースになる」と明言しました。
これは、今全世界を騒がせている新型コロナパンデミックであっても(本当は大嘘の誇張があり、死亡者数はインフルエンザと同等またはそれより少ない代物)、ワクチンの義務接種(強制)を行なわないこと、国民が自分で打つか否かを判断することを、国会の予算委員会で厚生労働大臣が明言したものです。
厚生労働大臣のこの発言の法的な裏づけに関しては、次のブログ記事を参照
2020/08/31修正 ワクチン拒否の法的正当性の根拠とワクチン薬害
日本国憲法は、基本的人権として、自身の身の安全を守る権利を認めています。
憲法 生存権 第25条
- すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
- 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
これが最も基本的な法的権利です。死をも含む重篤な副作用が起きる危険性のあるワクチンの接種を強制すれば、憲法の認める基本的人権の侵害になる違法行為(犯罪)です。
日本では、ワクチンの4大裁判により、ワクチンを義務化していた国が負け続け(医師、市町村なども裁判に負けた側に含まれます)、判決が確定して損害賠償が行われ、ワクチンは義務(強制)ではなくなりました。
この4大裁判の判決は、法的拘束力を持っており、今も法的に有効であり、たとえ総理大臣や国会といえども、ワクチンを強制することは犯罪となるのです。
我々国民は、過去、ワクチン薬害によりお子さんを亡くされたり、重度の心身障害者になられた方々の、非常に長期間に渡る血のにじむような法廷闘争により勝ち取られた、「ワクチン薬害からの自由の法的権利」に感謝し、この権利を今後も維持し続けねばなりません。
今、血液脳関門の未熟な0歳児に13本もの劇薬のワクチンを打つ狂気のVPD(ワクチンで防げる病気)により作り出されたワクチン地獄、これを一日も早く解消し、被害者の方々の救済をしなければならないのです。
これは、VPDを推進した医学界、医師、厚生労働省・地方自治体の責任です。
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ワクチン安全性の周知徹底 厚労相、新型コロナ対応
2020年9月2日 共同通信社
加藤勝信厚生労働相は２日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、将来的に実用化された場合の有用性や安全性に関し、国民への周知を徹底する考えを示した。「情報収集し、科学的知見に基づいた正確な情報を、国民にしっかりと発信したい」と述べた。
ワクチン接種に関し「最終的には個々の判断によって打ってもらうのがベースになる」と指摘。新技術を使って開発中のワクチンを念頭に「これまでにないスタイルのワクチンもいろいろある。理解いただいた上で判断してもらえる環境をつくることが必要だ」と強調した。
新型コロナの感染者と接触した可能性を通知する接触確認アプリの利用状況について、１日午後５時時点で、ダウンロード数が１５７７万件、登録した陽性者が５３３人だと明らかにした。
自民党の新谷正義氏らへの答弁。衆院予算委は、新型コロナ対策に関する閉会中審査を実施した。３日は参院予算委で閉会中審査が実施される。
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ワクチン、全員無料を検討 広く接種、重症化抑制 新型コロナで政府
2020年9月2日 (水)共同通信社
新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府が費用の自己負担を全員無料とする案を検討していることが２日、分かった。感染の広がりやすさや重症化リスクといったウイルスの特徴を踏まえ、多くの人に接種してもらい重症者や死者の抑制を図る。政府は２０２１年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指している。
当初は供給量が限られるため、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人の接種が優先される見通しだが、費用は優先対象であるかないかにかかわらず、公費で負担することを検討する。
新型コロナのワクチンは各国で開発が進み、一部では人に投与して有効性と安全性を検証する臨床試験（治験）が進められている。ただ、年齢や健康状態によって効果や副作用が違うというデータはなく、費用負担で差はつけられないとの意見が政府内で出ている。
接種は市町村が主体となって実施する方針で、関連する費用は政府の２０２０年度第２次補正予算の予備費などを活用することを検討中。政府の新型コロナ対策分科会は、自治体の負担が生じないよう、政府による財政措置を求めている。
加藤勝信厚生労働相は２日の衆院予算委員会で「身近な地域で接種を受けられる仕組みを含めた必要な体制確保に向けて議論している。財政支援はこうした議論やワクチンの性格を踏まえて結論を出したい」と述べた。
新型コロナのワクチンは新規性の高い技術が使われ、重い副作用が生じる恐れがある。政府の対策分科会は「安全性と有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない」と指摘。政府は、接種が始まるまでに副作用で健康被害が起きた人の救済措置や、企業が払う損害賠償金を負担する仕組みを整える。
優先接種の対象には救急隊員や保健所職員、高齢者施設の従事者、妊婦を含める可能性もある。実用化の見通しが立った段階で最終的に決める。
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優先接種者は無料 コロナワクチン、政府方針
2020年9月2日 毎日新聞社
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、優先的に接種する人の自己負担を無料とする方針を固めた。実施主体は市町村で、費用は全額国が負担する方向で調整を進める。重篤な副反応（副作用）が起きた人への健康被害の救済について新たな立法措置を検討する。週内に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種体制に関する中間とりまとめを行う。
新型コロナのワクチンは世界で複数の製薬企業が開発を進めるが、初期は供給量が限られる見込みだ。とりまとめでは、（１）新型コロナの患者に直接接する医療従事者（２）重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者と基礎疾患がある人――の順で接種を進める方針を示す。対象者にはワクチン実用化のめどが立った段階で案内を送り、そのうち希望者は無料で接種を受けられるようにする。高齢者施設で働く介護従事者らは、製薬企業が進める治験でワクチンの有効性がより明確になった段階で最終的に判断する。
２００９年の新型インフルエンザ流行時に政府がワクチンの優先接種を実施した際は、費用は低所得者を除いて自己負担（２回で原則６１５０円）があった。新型コロナは致死率・重症化率が比較的高く、感染が拡大した場合の社会・経済への影響が大きいとして、なるべく早期に多くの人に接種する方針だ。今回は自治体負担が生じる予防接種法に基づく接種とはせず、必要経費を今年度の予備費から充てる方向だ。
副反応による健康被害で訴訟が起きた場合について、政府は製薬企業が払う賠償金などを肩代わりする法案を次期国会に提出予定。これとは別に、重篤な副反応で死亡や障害に至った場合の医療費や障害年金を給付するための立法措置も新たに検討する。
