何というか、いわゆる保守系の政治家の皆さんどーしてこうなんだろう、と、嘆息する記事ですねぇ。
一応、統計的には人口の1/20程度がLGBTの可能性ありということらしいです（うろ覚え失礼）
男女の出生比率は確か大雑把に男：女≒21：20くらいじゃなかったかな。
小中学校の40人クラスで男女同数として、男子が1人あまる勘定程度。
同じく小中学校のクラスで言えば、男子女子各1人、合計2人がLGBTという計算です。
なお、生涯未婚率が極めて低かった1950年代～1970年代では、生涯未婚率は男女共2％前後かそれ以下。
男子か女子か、クラスで1人だけ結婚できない人がいる勘定です。
それはまあ、結婚できない＝何か極めつけに人としてありえない（または出家でもしたか）、のレッテル貼られるわけですね。
さて現在（2017年の数字ですが）、生涯未婚率は男性23％、女性14％程度。
これは更に上昇が予想されていまして、最終的には男性35％、女性25％程度まで上昇する可能性があります。
大雑把に言いますと、小中学校の40人クラスで男子7人・女子5人が生涯未婚の可能性ありです。
LGBTの人が平沢議員の懸念通り通常の男女間の結婚をしないと仮定した場合、男子1人・女子1人が生涯未婚の可能性が高いことになります。
差し引くと、LGBTに関係の無い生涯未婚は計算上男子6人・女子4人。
もはや生涯未婚は本人の資質や責任と関係なく、ちょっとした縁のあるなしやタイミングでそうなる可能性の高い、特に男子にとってはリアルにありな話です。
これはこれで深刻な数字なので、政治の領域でも何かしかるべき政策を考えるべきなのですが（特に未婚対策は喫緊の急務。統計的に一人っ子が激増しているわけではないので、結婚した夫婦に対する対策は必要ではあるが極度に力を入れるべき政策とも言えない）……
少なくとも数字を追って順番に考える限り、LGBT対策は少子化や生涯未婚率の変化に全く影響ないと言えます。
更に言うと、大人になってから「実は自分はLGBTだったのか」と気づく人も含めての人口の1/20なので、LGBTが増えると……という仮定も実にナンセンス。
もーちょっと勉強しましょうよ、と、ため息をつくしかないニュースでした。
