民主党は、自民党政権下のこの10年で、平均年収が下がったと喚いてますが。。。

例えば1000人の労働人口があったとします。
このうち600名が年収500万円、残りの400名が失業者だったとします。
就労者の平均年収は500万円ですが、この1000人の平均年収は300万円です。
さて、これが、景気が良くなって雇用が改善し、300名の失業者が年収200万円で就労したとします。
すると、700名となった就労者の平均年収は400万円ですが、この1000人の平均年収は360万円です。
さて、ここで、、就労者の平均年収は500万円から400万円に、確かに下がっていますが。。。
でも、300名の失業者に、仕事ができて収入が得られるようになったということです。
そして、1000名の労働人口の平均年収は、300万円から360万円に騰がっています。
さて、この場合、就労者の「平均年収が下がった」ことは、単に机上の計算の話であって、社会生活の上では、どーでもよい話で、重要な話は、「300名の失業者が、年収200万円で就労できた」ことにあります。

格差の話も似たようなもので、
失業者が就労直後はいわば初任給ですから、世の中の平均年収に比べたら低い所得であることは言うまでもありません。
そして、その金額と、それまでの就労者の所得を比べたら、差が大きくなるのも当然です。
これ、格差拡大?
失業者の所得ゼロから比べたら、格差は半減してますよね?

消費税も上がり、実質所得が減っている?
まず、消費税10%を決めたのは民主党政権です。
税収として必要に応じてそれを実施したのがのちの政権であっただけで、消費税を上げることを決めた者が責任追及する立場にはありません。
また、例えば10年前と今の、年収500万円の人を比べて30万も減ったと喚いていますが。。。
10年前に年収500万円だった人の今の年収は、600万円を超えてますよね?
最低時給や初任給も、僅かとは言えあがっているわけで、500万円と言う金額だけを基準にして比較することには実はトリック満載と言えます。

ぶっちゃけ、お金持ちは乞食に恵んでやることはできますが、お金持ちがいなくなって全員貧乏になれば、乞食は貰いがなくなるわけで、全員平等に貧しい格差のない社会ってのは、文革当時の中国レベルなわけで。。。

高額所得者優遇と言われますが。。。
所得税には累進課税と言って、所得が増えるほど税率が上がりますから、2倍働いて稼いだ人は、2倍以上の所得税をとられるので、手取りは2倍になりません。
平等を言うんなら同率であるべきで、むしろ税額そのものも所得にかかわらず同額が正しいとも言えます。

そして、「若者に借金を残さない」と言っていたかと思えば、「赤字国債を発行してばらまく」という。。。
赤字国債は、ただの借金なので、後の人が支払わなければなりません。
インフラ整備のための借金は、今の人も未来の人にも必要かつ価値がありますが
バラマキは、今の人が一時的に潤うだけで、泡と消え、借金だけが、後の人に残ります。
去年貰った10万円の記憶って、、どっかいっちゃってるでしょ?
バラマキと言うのはその程度のものです。

政権選択に、お試しはありません。
前回お試しの民主党政権でどれほど酷いことになったのかを考えれば簡単です。
目先で耳障りのよいことが並んだところで、実現性がないのですから、聞くだけ無駄。
最低でも県外、なんかは、最低でも「圏外」だったし。


人並みに働いて稼ぐ、ということを後回しして、自分だけ楽に暮らしてゆける社会なんかは、そもそもありません。

政権選択は、賢くありたいものです。







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