焼け太り？

◆民間企業へのおもな天下り
[企業名]
[役 職]
[氏名（就任時年齢）]
[最終官職]

◇大和ハウス工業
顧問
漆間 巌(64)
内閣官房副長官

◇三井住友銀行
顧問
米村敏朗(58)
警視総監

◇セレモアつくば
特別顧問
同上
同上

◇プロモントリー・フィナンシャル・グループ
シニアアドバイザー
佐藤隆文(59)
金融庁長官

◇三井住友海上火災保険
顧問
内田俊一(62)
消費者庁長官

◇損保ジャパン
顧問
鈴木康雄(60)
総務事務次官

◇損保ジャパン
顧問
春田 謙(61)
国土交通事務次官

◇東日本銀行
顧問
石井道遠(58)
国税庁長官

◇みずほ総合研究所
顧問
杉本和行(59)
財務事務次官

◇ドリームインキュベータ
専任特別顧問
加藤治彦(58)
国税庁長官

◇読売新聞グループ本社
監査役
丹呉泰健(59)
財務事務次官

◇神戸製鋼所
社外取締役
北畑隆生(60)
経済産業事務次官

◇丸紅
社外監査役
同上
同上

◇矢崎総業
顧問
望月晴文(61)
経済産業事務次官

◇ボストンコンサルティンググループ
シニアアドバイザー
長谷川榮一(58)
中小企業庁長官

◇テー・オー・ダブリュー
顧問
同上
同上

◇東京電力
顧問
石田 徹(58)
資源エネルギー庁長官

◇情報技術開発
顧問
西尾哲茂(59)
環境事務次官

◇ジェイエルエナジー
取締役
同上
同上

◇川崎重工業
顧問
赤星慶治(60)
海上幕僚長

《以上、ゲンダイネット2/24記事より》

焼け太り？

◆公益法人などへの主な天下り
[団体名]
[役 職]
[氏名（就任時年齢）]
[最終官職]

◇先端技術産業戦略推進機構
理事
中村利雄(63)
中小企業庁長官

◇企業再生支援機構
社外取締役
同上(64)
同上

◇企業再生支援機構
社外監査役
原田明夫(70)
検事総長

◇日本法制学会
理事
同上
同上

◇犯罪被害救援基金
監事
大森政輔(72)
内閣法制局長官

◇日本公認会計士協会
理事
大塚宗春(67)
会計検査院長

◇日本損害保険協会
副会長
牧野治郎(60)
国税庁長官

◇日本更生保護協会
理事
松尾邦弘(67)
検事総長

◇国際研修協力機構
理事
久保田勇夫(67)
国土事務次官

◇日本科学技術振興財団
理事
同上
同上

◇日本博物館協会
副会長
近藤信司(62)
文化庁長官

◇古岡奨学会
理事
銭谷眞美(61)
文部科学事務次官

◇インペックス教育交流財団
理事長
黒田直樹(69)
資源エネルギー庁長官

◇関信越音楽協会
理事長
石原信雄(83)
内閣官房副長官

◇日本舞踊協会
会長
國分正明(74)
文部事務次官

◇日本職業協会
副会長
岡部晃三(75)
労働事務次官

◇全国肉用牛振興基金協会
理事
内藤邦男(56)
林野庁長官

◇日本食肉消費総合センター
理事
同上
同上

◇責任あるまぐろ漁業推進機構
会長
白須敏朗(58)
農林水産事務次官

◇農林水産奨励会
副会長
同上
同上

◇漁船海難遺児育英会
理事
同上
同上

◇海と渚環境美化推進機構
理事
同上(59)
同上

◇海上保安協会
理事
同上
同上

◇ベンチャー・エンタープライズセンター
監事
長田英機(68)
中小企業庁長官

◇企業研究会
理事
中嶋 誠(58)
特許庁長官

◇日中経済協会
理事
岩田満泰(63)
中小企業庁長官

◇世界貿易センター(東京)
理事
渡辺好明(65)
農林水産事務次官

◇建設広報協議会
会長
伴 襄 (70)
建設事務次官

◇建設広報協議会
理事
青山俊樹(65)
国土交通事務次官

◇建設広報協議会
副会長
橋本鋼太郎(69)
建設事務次官

◇首都道路協議会
会長
同上
同上

◇日本ナショナルトラスト
理事
川村恒明(73)
文化庁長官

◇安全保障懇話会
理事長
遠竹郁夫(67)
航空幕僚長

◇平和・安全保障研究所
理事
竹河内捷次(67)
統合幕僚会議議長

◇世界平和研究所
副理事長
北畑隆生(59)
経済産業事務次官

《続く》

焼け太り？

◆公益法人などへの主な天下り
[団体名]
[役 職]
[氏名（就任時年齢）]
[最終官職]

◇先端技術産業戦略推進機構
理事
中村利雄(63)
中小企業庁長官

◇企業再生支援機構
社外取締役
同上(64)
同上

◇企業再生支援機構
社外監査役
原田明夫(70)
検事総長

◇日本法制学会
理事
同上
同上

◇犯罪被害救援基金
監事
大森政輔(72)
内閣法制局長官

◇日本公認会計士協会
理事
大塚宗春(67)
会計検査院長

◇日本損害保険協会
副会長
牧野治郎(60)
国税庁長官

◇日本更生保護協会
理事
松尾邦弘(67)
検事総長

◇国際研修協力機構
理事
久保田勇夫(67)
国土事務次官

◇日本科学技術振興財団
理事
同上
同上

◇日本博物館協会
副会長
近藤信司(62)
文化庁長官

◇古岡奨学会
理事
銭谷眞美(61)
文部科学事務次官

◇インペックス教育交流財団
理事長
黒田直樹(69)
資源エネルギー庁長官

◇関信越音楽協会
理事長
石原信雄(83)
内閣官房副長官

◇日本舞踊協会
会長
國分正明(74)
文部事務次官

◇日本職業協会
副会長
岡部晃三(75)
労働事務次官

◇全国肉用牛振興基金協会
理事
内藤邦男(56)
林野庁長官

◇日本食肉消費総合センター
理事
同上
同上

◇責任あるまぐろ漁業推進機構
会長
白須敏朗(58)
農林水産事務次官

◇農林水産奨励会
副会長
同上
同上

◇漁船海難遺児育英会
理事
同上
同上

◇海と渚環境美化推進機構
理事
同上(59)
同上

◇海上保安協会
理事
同上
同上

◇ベンチャー・エンタープライズセンター
監事
長田英機(68)
中小企業庁長官

◇企業研究会
理事
中嶋 誠(58)
特許庁長官

◇日中経済協会
理事
岩田満泰(63)
中小企業庁長官

◇世界貿易センター(東京)
理事
渡辺好明(65)
農林水産事務次官

◇建設広報協議会
会長
伴 襄 (70)
建設事務次官

◇建設広報協議会
理事
青山俊樹(65)
国土交通事務次官

◇建設広報協議会
副会長
橋本鋼太郎(69)
建設事務次官

◇首都道路協議会
会長
同上
同上

◇日本ナショナルトラスト
理事
川村恒明(73)
文化庁長官

◇安全保障懇話会
理事長
遠竹郁夫(67)
航空幕僚長

◇平和・安全保障研究所
理事
竹河内捷次(67)
統合幕僚会議議長

◇世界平和研究所
副理事長
北畑隆生(59)
経済産業事務次官

《続く》

焼け太り？

菅政権の背信 “根絶”なんてウソっぱち 高級官僚天下り４１人リスト
（ゲンダイネット　2011/2/24）

70歳超でも会長、理事ゾロゾロ

　これは国民に対する重大な背信行為ではないか。天下り根絶を掲げた民主党政権下で漫然と「天下り」が続いている実態が明らかになった。本紙は詳細リストを入手したが、別表のようにア然とする天下りがズラリである。

　この調査は自民党の要請に基づくもので、衆院調査局の調査と自民党・中川秀直衆院議員の質問主意書に対する回答で明らかになったものだ。調査結果には民主党政権になってから天下りした官僚の氏名、団体・企業名、役職がズラリと並ぶ。

　それによると、政権交代後の０９年９月から１年間に公益法人や独立行政法人など政府関連法人に天下ったのは、延べ4240人(現役出向含む)。民間企業への天下りは、０９年９月から今年１月１日までで、幹部クラスだけで延べ101人。その半数以上の61人が菅政権が発足した昨年６月以降に天下っていた。これは役所が把握している範囲内なので、実際の人数はもっと多いだろう。しかも、よくよく見ると、指定ポストに５代以上続けて天下っている団体が６法人もある。

　民主党は09年衆院選マニフェストで「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と華々しくうたっていたから、とんでもない裏切り、怠慢だ。

　本紙は膨大なデータから主だった天下りを別表にまとめてみた。70歳を過ぎても理事だったり、同じ人物が何度も登場したりする。役所による斡旋の有無については、ことごとく「無」となっていて、菅政権は「斡旋していないから問題ない」と開き直っているが、冗談じゃない。

　元公務員制度改革事務局企画官で、政策研究大学院客員准教授の原英史氏はこう言う。

　「昨年６月以降の再就職が多いのが目立ちます。政権交代直後は、官僚側も『天下りはできないだろう』というムードでしたが、菅政権に交代したあたりから『大丈夫』という空気に変わった。『斡旋がないから天下りではない』と言いますが、監視する機関がないから規制が空洞化しています。５代以上連続同ポストに再就職しているのに、見落としたとはいえない。菅政権は天下りを故意に容認しているのです」

　これだけでも、菅政権は不信任に値する。

《続く》

許し難い暴挙

［リビア独裁政権］カダフィ氏は退陣せよ
全国
2011年2月23日 09時20分

　チュニジアの「ジャスミン革命」に端を発した反政府・反体制デモは燎原（りょうげん）の火の如（ごと）く広がり、北アフリカからペルシャ湾岸諸国のほぼ全域に及んでいる。民主化を求めて立ち上がった民衆のデモは不可逆的であり、もはや後戻りできない奔流となっている。

　こんな中にあって軍隊が自国民に銃口を向けてデモ隊を武力で徹底的に弾圧し、多数の死者を出しているのがリビアである。チュニジアやエジプトでは軍隊が中立を保っていたが、リビアでは民衆に対して牙をむいており、そこが決定的に違う点だ。

　リビアは反欧米の強硬姿勢を貫く最高指導者のカダフィ大佐による独裁政権が４１年も続く。似たような独裁的な政治体制が多い中東でも異例の長さである。

　外電によると、デモ隊は首都トリポリに拡大、戦闘機やヘリコプターがデモ隊に対し空爆し、地上では治安部隊が実弾を発砲しているという。

　自国民を殺戮（さつりく）する蛮行は、許されない。カダフィ氏は即刻退陣すべきである。

　同国は言論・情報統制が徹底的に敷かれ、秘密警察が暗躍しているとされる。１９６９年以降、体制批判をした数千人が粛清されたという情報もある。自国民への無差別攻撃では外国からの「雇い兵」の存在が指摘されている。

　カダフィ氏の最有力後継者の次男は国営テレビで「リビアはチュニジアやエジプトとは違う。最後の一人になるまで戦う」と演説した。デモ隊との徹底対決を意味し、いっそう混乱する可能性がある。

　だが、カダフィ独裁政権も内部からほころびが出始めている。「終わりの始まり」の動きかもしれない。

　同国の国連次席大使はカダフィ氏の退陣を公然と要求した。革命指導評議会のメンバーが退陣を求めることを決めたとも報じられている。各国駐在のリビア大使が次々と辞意を表明した。母国で起きたことを見れば、いずれも当然の要求であり、行為である。

　本国では法相もデモ隊への過剰暴力を理由に辞任した。

　デモが始まった第２の都市ベンガジで軍の一部部隊が実弾での弾圧を拒否しデモ隊に合流した。離反の契機となった。ベンガジは反体制派が支配したようだ。空爆命令を受けたパイロットも拒否、行き先をマルタに変更した。

　カダフィ氏が国外脱出したとの情報が流れたが、自ら国営テレビに出て否定した。流血の混乱を極めるリビアの先行きは予断を許さない。

　デモ隊や市民は厳しい情報統制をかいくぐって動画投稿サイト「ユーチューブ」や短文投稿サイト「ツイッター」で現状を伝えているようだ。

　民衆は政治腐敗や貧富の格差、３０％に上る失業率、物価高騰に不満を募らせている。

　同国は外国メディアの取材を一切許していない。インターネットの普及度が低く、チュニジアやエジプトのようにはいかないかもしれない。

　国連安全保障理事会は緊急会合の開催を決定した。これ以上、無辜（むこ）の市民を犠牲にしてはならない。国際社会は、蛮行をやめさせるよう一致して働き掛けを強めるべきだ。

《以上、沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-23_14797/より》


　菅直人首相は、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と非難しましたが、リビア政府のやっていることの方がまさに「暴挙」ではないでしょうか？