アメリカの複数の州議会が中国共産党(中共)による浸透工作を防止する法案を進めている。官僚からは、中共がアメリカの大学で行っている工作活動に懸念の声が上がっている。
大紀元時報によると、保守系シンクタンクのテキサス公共政策財団の国家イニシアチブ担当上級ディレクターであるチャック・デボア氏は、カリフォルニア州議員の頃に「チベット関心の日」に関する決議案を推進したが、中共官僚からの圧力やロサンゼルス市長バス氏ら民主党議員への説得によって、この決議案は最終的に阻止された。
デボア氏は、中共のスパイがこの事例をきっかけに行動範囲を拡大し、抗議活動を組織し、立法者を脅迫して、各州を中共のスパイ活動や破壊行為から守る法案の可決を阻害していると指摘した。
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中共の浸透工作を防止 米国の複数州が立法化推進
米国の複数の州議会が、中国共産党(中共)の浸透工作を防ぐため、土地購入禁止や大学への資金提供規制を強化する法案を推進している。一部の州では軍事基地周辺での土地購入を制限し、サイバーセキュリティ強化法案も進行中だ。
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