［東京 ２２日 ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、岸田文雄内閣の支持率が上昇し自民党内に早期の衆院解散を望む声が出ているとの質問に対し「解散は首相の専権事項であり、コメントを控える」との見解を繰り返した。
また、報道機関の世論調査の結果に一喜一憂しないと述べた上で、一般論として世論調査に表れた国民の声を「真しに受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要である」との見解を示した。
２２日付読売新聞は、岸田内閣の支持率が５６％と前回４月調査から９ポイント上昇したと伝えた。主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）での外交成果が評価されたと指摘した。
一方、韓国の専門家約３０人が２２─２５日に訪日し......
【続きはこちら】
解散は首相の専権事項＝支持率上昇との関連で官房長官
［東京 ２２日 ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、岸田文雄内閣の支持率が上昇し […]
◎合わせて読みたい：
自民保守、「核抑止戦略」策定へ提言 求められる「日本式核共有」
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会っ...
◎おすすめ：
「核抑止、明文化を」自民議員、核共有議論を政府に提言 シェルター0%の現状に危機感
自民党保守系議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は18日、核武装する中国・ロシア・北朝鮮の脅威に […]
◎トップニュース：
「中国が行動改めない限り言及する」日本大使、中国側の抗議に反論
日本の垂秀夫・駐中国大使は21日、中国の孫衛東・外交部副部長がG7首脳声明に申し入れを行なったことに「懸念事項 […]
