4月14日、米商務省は、連邦官報に公告を掲載し、医薬品と半導体の輸入が国家安全保障に与える影響について、通商拡大法第232条に基づく調査を開始すると発表した。今回の調査は、将来的な追加関税の実施に向けた布石とみられる。
商務省が、発表した2件の通知によれば、調査の対象は、「輸入された半導体と半導体製造装置」と、医薬品およびその有効成分（原薬）」とされている。調査は完成された医薬品に加え、重要な原材料や派生製品にも及んだ。
関連文書は、4月16日に公開予定で、そこでは一般からの意見提出期間が21日間設けられることや、トランプ政権が通商拡大法（1962年）第232条の権限に基づき、関税の導入を視野に入れていることが明記されている。この種の232条調査は、発表から270日以内に完了しなければならない。トランプ米大統領はこれまで、外国で製造された医薬品や半導体が国家安全保障上の脅威になると繰り返し主張してきた。特に、米国内での半導体生産体制の回復や、製造業全体の再生を国家戦略の柱に位置づけており、こうした輸入品に関税を課すことで、アメリカの製造能力を取り戻すことを目指し、AI分野での国際的な主導権確保も、トランプ政権の最優先課題のひとつであった。
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