世界保健機関(WHO)の加盟国は16日、将来のパンデミックへの対応を目的とした「パンデミック条約」の策定交渉で合意に達した。
条約案は来月のWHO年次総会で採択される見通しだ。ただ、条約の採択には加盟国の3分の2以上の賛成を必要とし、採択後も、各国が国内法に基づいて条約を批准する必要があるため、実効性は各国の対応に左右される。
時事通信によると、今回の合意に達したことについて、林芳正官房長官は16日の記者会見で、「重要な一歩と受け止めている」と歓迎した。「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」と強調した。
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WHO パンデミック条約合意 「重要な一歩と受け止めている」=林官房長官
条約案は来月のWHO年次総会で採択される見通しだ。ただ、条約の採択には加盟国の3分の2以上の賛成を必要とし、採択後も、各国が国内法に基づいて条約を批准する必要があるため、実効性は各国の対応に左右される。
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