総務省は、通信用電波の割り当て方法として価格競争による「電波オークション」制度を新たに導入することを決めた。これを盛り込んだ電波法および放送法の改正法が、4月18日の参議院本会議で可決・成立した。新制度は2025年度末にも創設される予定であり、まずは高速・大容量通信が可能な「ミリ波」と呼ばれる高い周波数帯が対象となる。
これまで日本では、携帯電話などの通信用電波の割り当ては、事業者の事業計画などを総合的に審査する「比較審査方式」が主流だった。諸外国では既にオークション方式が導入されており、日本でもその有効性が議論されてきた。今回の改正法では、限られた資源である電波の経済的価値を明確にし、より有効な利用を促すことが目的とされている。
新制度では、入札で最も高い価格を提示した事業者に電波が割り当てられる。まずは28GHz帯などの「ミリ波」と呼ばれる高い周波数帯が対象となる。ミリ波は超高速通信が可能だが、電波が届く距離が短く障害物にも弱いという特徴があるため、スマート農業など限定的なエリアでの活用が見込まれている。一方、携帯通信などに使いやすい低い周波数帯域は既に逼迫しており、オークションの対象とはならない見通しだ。
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