日本はWHOの国際保健規則を無条件に受諾するのか

今回の国際保健規則の改正に関して、WHOから各国に対して提案ではなく、法的拘束力を持った指示が出せるといった内容が含まれていると神谷議員は述べている. 2024年2月12日、ドバイで開催された世界政府サミットのオープニングセッションで演説するWHOのテドロス(Photo by RYAN LIM/AFP via Getty Images)

 

現在、世界保健機関（以下、WHO）では国際保健規則の改正が議論されている。この改正案は5月に決議される予定だが、その内容は未だ公表されていない。

神谷宗幣議員（参政党所属の参議院議員）は12日、参議院財政金融委員会で、法的拘束力を持つ国際合意が財政に影響があるのかを質問した。

鈴木俊一財務大臣は質問に答え、「国際保健規則は、すでに国会で承認したWHO憲章に基づく規則であり、その採択にあたり、国会の承認は求められていない」とし、「国際保健規則の改正により、財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれ、予算の一部として国会において審議するものと認識している」と述べた。

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