飛行中のトマホークブロック 4巡航ミサイル (Photo by -/US NAVY/AFP via Getty Images)
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。日本の反撃能力を高め、南西諸島の防衛力を高める。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
400発の内訳は、旧式のブロック4が200発、改良型のブロック5が200発、それに伴うウェポン・コントロール・システムやサポート機器など。総額23億5000万ドル(約3514億円)で、2025年度から導入する。米国防総省は同日、売却について議会に通知した。
売却の理由について、国務省は、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」を持つ巡航ミサイルを日本に提供することで、脅威に対処する能力を強化する、と説明した。軍備拡張を続け、一方的な現状変更を試みる中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。
導入計画の1年前倒しについて、軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は18日、「旧式でもいいから早めに配備したい」という日本政府の意向が感じられると指摘。
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