香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が１３日に伝えた。写真は香港で２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター／Tyrone Siu）
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。
米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
報告書は「中国共産党の統制下で自治権、自由、民主主義など、香港のほぼすべての価値が深刻に損なわれた」と指摘した。
また、「法律及び政治システム、市民社会、企業と投資家のためのビジネス環境などもますます悪化している。事実上、香港のすべての分野が自律性を失っている」と付け加えた。「このような傾向は今後も続くものと思われる」と伝えた。
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