LGBT商品への反発か 格下げターゲット株から投資家たちが撤退

小売大手のターゲット社はLGBT商品の宣伝に引き起こされた消費者のボイコットから回復しておらず、株価と時価総額は、財務指標と人気指標とともに大幅に下落している (Photo by Joe Raedle/Getty Images)

 

小売大手のターゲット社はLGBT商品の宣伝に引き起こされた消費者のボイコットから回復しておらず、株価と時価総額は、財務指標と人気指標とともに大幅に下落している。

米国の消費者は、小売大手のターゲット社が5月に、LGBTの理解を深める活動、イベントが行われる「プライド月間」の商品を発表した後、ボイコットを開始した。プライド商品には、書籍、家庭装飾品、トランス女性が男性器を隠せるよう工夫された「タック・フレンドリー」機能付きの大人用トランスジェンダー水着、子供向けの商品も含まれていた。

論争が広まり始めた5月の最初の2週間で、同社の時価総額は18億5千万ドル(約2553億円)減少し、7月10日時点の時価総額は603億4千万ドル（約8兆3435億円）と若干回復したが、5月1日より117億ドル（約1兆6238億円）も少なかった。

プライド月間に関する論争の中、第2四半期にターゲット株の売り買いが激減したため、投資機関のターゲット株取引に対する関心は低下。

金融メディア「マーケットビート」のデータによると......

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