台湾や韓国で、中国共産党(中共)によるスパイ活動が問題視されている。日本では、これらの国と比較して包括的な反スパイ法が存在しておらず、同様の事態への対応が課題として浮上している。
「中央社フォーカス台湾」によると、台湾高等法院(日本の高等裁判所に相当)は10日、台湾空軍に所属していた男性中佐と女性少佐の夫婦に対し、国家機密に関わる情報を中共の情報機関に漏洩したとして、それぞれ懲役47年と57年の判決を言い渡した。
この事件では、台湾軍の退役大佐が関与していたことが明らかとなっている。報道によれば、この退役大佐は現役だった2001年頃、義理の父の紹介で中共側の関係者と接触し、2013年に退役した後もその関係を維持。経済的に困窮している現役軍人らに接近し、情報提供に関与させていた。
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台湾と韓国軍内で中共スパイが摘発 反スパイ法が無い日本に高まる懸念
台湾・韓国軍で中共スパイの摘発が進んでいる。台湾、韓国と同様のスパイの暗躍は日本にもあると考えなければならないだろう。包括的な反スパイ法がない日本の法整備が待たれる。
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