中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海外での宣伝活動の影響力を増大させようとしているのである。
5月1日にオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した報告書によると、中国共産党はデータ共有、メディア、ゲーム、人工知能、没入型技術（「拡張現実（AR）」「仮想現実（VR）」「複合現実（MR）」）などの分野での企業を、宣伝戦略に取り入れ、情報エコシステムを築いている。
同報告書では、中国共産党が国内外の情報環境に影響を及ぼし、それを管理し、支配しようとしていること、そしてその戦略が、従来の「メディアの管理」から「データの管理」へと変化していることを指摘。
報告書のタイトルは「中国独自の実態と事実：中国共産党のニュース宣伝活動を支えるシステムの要素」とされており、中央宣伝部や国家によって所有・管理される宣伝機関とデータ収集活動とのつながり、さらには世界市場で活動する中国のテクノロジー企業への投資に焦点を当てている。
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