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ドバイで2023年11月に開催祭れた国連気候変動会議「COP28」でグテーレス国連事務総長、岸田文雄首相、アラブ首長国連邦のモハメド・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン大統領が会談する (Photo by Mahmoud Khaled / COP28 via Getty Images)
- 国際政治経済の需要な議題だが…
気候変動・温暖化は国際政治・経済の場で重要な課題だが、日本ではそれほど話題にならない。しかし、気候変動による経済の規制を激しく批判する米国のトランプ前大統領が、今年11月の大統領選挙で再選される可能性が出てきたことで、今後は政治的な論争が増え、これまで以上に大きな関心を集めることが見込まれる。実際に、異常気象や気温の上昇傾向は続いており、化石燃料の大量使用とそれに伴う温室効果ガスや二酸化炭素の増加が絡んでいる可能性が高い。
私個人としては、欧州で流行っているような化石燃料の使用停止という極論ではなく、日本の得意分野である省エネ機器の普及など、企業の活躍で問題を解消していくことが必要と考えている。
ところが、日本での気候変動をめぐる議論は的を得ていない。それはメディアのおかしな報道が影響している。「化石賞」をめぐる議論を紹介し、考えてみたい。
- 「化石賞」を日本が連続受賞
- 毎年「化石賞」を日本メディアが過剰報道
- 安易な政府批判が社会に悪影響
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