中国不動産開発大手、中国恒大集団の許家印・会長（中央）と上級幹部ら（宋祥龍/大紀元）
最近、ネットの情報によれば、恒大集団の会長、許家印が逮捕された後、彼と権力や金銭取引の関係がある中国共産党の多数の高官の名前を供述したという。
これには、退任した役人も含まれ、中国共産党のトップクラスの政治局常務委員9人、政治局の委員やその家族19人、省長クラス88人、中央部長クラスは670人以上が関与している。
これらの関与による取引総額は、約1.6兆元（約32兆円）に上るとされる。中国の不動産業界の危機は、金融リスクや政府、国有企業の巨大な債務問題として次第に明らかになってきており、これがさらなる社会的な危機を引き起こす可能性がある。
米国在住の華人企業家、孟軍氏は、新唐人テレビの「菁英論壇」番組で、許家印のような大手不動産業者は、中共トップ層まで名が通らなければ、そのような巨大な帝国を築くことはできないと述べた。
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