アメリカのトランプ政権は現在、約70か国との通商交渉の中で、中国との経済関係を縮小するよう求める条件を盛り込む方針を検討しているという。複数の米メディアが伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカは関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国との貿易・経済関係の削減を求めている。ホワイトハウスの関係者は大紀元対し、「報道内容を確認はできないが、完全には否定もしない」と述べ、戦略の詳細については明かさなかった。
また、中国製品の迂回輸出の禁止を各国に要請しているとされる。迂回輸出とは、中国製品を他国で最小限の加工、あるいはラベルを変えるだけでアメリカに輸出される行為のこと。関税回避の手段として問題視されている。
【続きはこちら】
米国が70カ国との関税交渉で 「中国との経済関係縮小を求める条件」を検討
米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。
【関連記事】
ホワイトハウス 代表取材を交代制に 大手通信社の専属枠を廃止へ
米ホワイトハウスは15日、トランプ大統領を代表取材する記者団の構成を交代制にして、AP通信など大手通信社3社の専属取材枠を廃止すると発表した。
トランプ政権 関税戦略で「中共孤立化」加速
トランプ政権は関税交渉を通じ、各国に中国との取引制限を要求。中国経済の孤立化を狙い、米中対立が激化している。
トランプ氏 日米貿易協議で「大きな進展」 赤沢経済再生相と会談
トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます