欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好な国に移転することを考慮している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党（中共）によるリスクが主要な懸念であると見なされている。
新型コロナウイルスの流行とロシア・ウクライナ戦争が欧米各国の価値観、さらには各国の相互的に連鎖する関係を混乱させた後、企業は生産地の移転についてより積極的に議論しているが、大規模な移転が進行中であるという実証的な証拠はほとんど見られない。
このような証拠を求めて、欧州復興開発銀行（EBRD）、イタリア中央銀行、ドイツ連邦銀行などが昨今、企業のサプライチェーンリスクに関する調査を開始した。
欧州中央銀行は世界規模で活動する65社の大企業に対して調査を行い、その中の49%が「ニアショア」生産を追求しているか、または生産拠点を販売地点の近隣場所へ移転することを検討していると、回答している。
その総計では42%が、一部の事業を「友好国化」すること、すなわちより価値観を共有できる国家によって、受け入れられる場所への移転を希望している。
中国経済の不安定さと中国共産党の規制圧力は、中国で事業を展開する外資企業に対してますます憂慮、将来に対する不安を引き起こしているのだ。
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