１月１３日に実施される台湾の総統選挙は、どの候補が勝った場合でも米政府に課題を突きつけそうだ。写真は最大野党の国民党から立候補している侯友宜氏。５日、新北市で撮影（２０２４年 ロイター/Ann Wang）
［ワシントン ５日 ロイター］ – １３日に実施される台湾の総統選挙は、どの候補が勝った場合でも米政府に課題を突きつけそうだ。与党が勝利すれば対中関係が一段と緊迫化するのは確実とみられる一方、野党が勝てば台湾の防衛政策を巡って難しい問題が生じるかもしれない。
１３日の総統選と立法委員（国会議員）選は、対中関係の安定を目指すバイデン政権にとって今年最初のワイルドカードとなる。
米政府高官らは、台湾の選挙に干渉するように見えないよう慎重を期している。
ニコラス・バーンズ駐中国大使は１２月、「われわれが強く望むのは、選挙に脅迫や強制、あらゆる方面からの干渉が無いことだ。米国はこの選挙に関与していないし、今後も関与するつもりはない」と述べた。
米国はこのような「無関心」姿勢について過去に苦い経験がある。オバマ政権は２０１２年の台湾総統選の前、総統候補だった蔡英文氏が安定した対中関係を維持できないのではないか、との疑念を口にした米政府高官に眉をひそめた。
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