米下院特別委、中国バイオ企業への制裁求める 軍民融合技術に警戒感

米国下院の対中共特別委員会は中国のバイオテクノロジー企業にも制裁を課すべきだと進言した。資料写真（IYO/PIXTA）

 

米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。

中国共産党を名指しした米下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」で共同委員長を務めるマイク・ギャラガー議員（共和）とラジャ・クリシュナムルティ議員（民主）は現地時間3月29日、ロイド・オースティン米国防長官に書簡を送った。

両氏は書簡の中で、「中国のバイオテクノロジー企業が中国共産党の軍民融合戦略に基づき、中国軍の軍事力強化に貢献する可能性がある」と警告した。

書簡で言及された中国企業はMGIグループ、Complete Genomics、Innomics、STOmics,、Origincel、Nanjing Vazyme Biotech Co、Axbioの7社だ。

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