計画ではトラックドライバーを確保するため「標準的な運賃」の引上げを行い、賃金を10％上げる。岸田首相は「標準的運賃」の引き上げについて明言した(千和 / PIXTA)
少子化による若手ドライバーの減少や、高齢化によってトラックドライバーが不足する一方で、最近、アマゾンや楽天市場などのEC市場の急成長で、宅配便の取り扱う荷物は増加している。
トラックドライバーの長時間労働が常態化する中、今年の4月から政府の施策である働き方改革の一環としてドライバーの時間外労働時間が960時間を上限とする規制が設けられ、その他、1年間での拘束時間も改正前の3516時間から、少なくとも3400時間（目標は3300時間）までに抑えるなどの施策が適用される。
これにより運送・物流業者の売上、利益が減少し、労働時間の減少によりドライバーの収入が減少する問題「物流2024年問題」が懸念されており、政府は2月16日その対策の指針となる中長期計画をまとめた。
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