ハイテク大手に判決 中共による法輪功迫害に米企業が加担していたことが明らかに（2）

シスコ社の法律サービス担当上級副社長であるマーク・チャンドラー氏は、上院でこのプレゼンテーションの引用を見たとき、「愕然とし」「失望した」と証言した(Photo by Alexander Koerner/Getty Images)

 

今回の訴訟は、法輪功学習者数人の代理人として、ワシントンD.C.を拠点とする人権法律財団が提訴したもので、原告側は、シスコ社がルーター技術を意図的にカスタマイズし、中国政府が法輪功学習者を特定、追跡、拘束できるようにしたと主張している。

シスコ社の幹部が特に法輪功学習者をターゲットにしたシステムの作成に協力したという証拠には、シスコ社のマーケティング資料が含まれ、同社は高度なビデオと画像分析器を「法輪功の画像情報の90％以上を認識できる唯一の製品」と宣伝していたことだ。

訴訟ではまた、シスコ社が中国政府に、法輪功のインターネット活動パターンを深く分析したデータベースを提供し、それによって中共は法輪功のインターネット・ユーザーを特定することができたとしている。

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ハイテク大手に判決　中共による法輪功迫害に米企業が加担していたことが明らかに（2）

 

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