日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
4月22日に行われた防衛相会見では、日米間の関税交渉と安全保障問題の関係について、総理大臣および防衛大臣が明確に「リンクさせて考えるべきではない」との立場を示した。総理は前日の参議院予算委員会でも「関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきではなく、分けて議論していかないとおかしくなる」と明言しており、防衛大臣もこれを支持する姿勢を示した。
日本政府は「関税と安全保障は別問題」との認識を繰り返し表明しているが、米国側の姿勢はこれと対照的である。米国は関税交渉の場で安全保障上の要素を交渉材料とする姿勢を見せており、特に自動車分野などの包括的な関税見直しを求める日本に対し、安全保障を含む「ディール（取引）」を迫る構図が浮き彫りとなっている。また、米国大統領は日本に対し、米軍駐留経費の負担増を求める発言を繰り返しており、これが関税交渉の文脈で持ち出される場面もある。
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中谷防衛相 日米の関税交渉と安全保障の分離を強調 深まる溝に打開策は？
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
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