EUのEV関税に異を唱える中共 欧州委員会はWTOルール準拠を主張

キール世界経済研究所が10日に発表した調査によると、電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった (Photo by STR/AFP via Getty Images)

 

EU（欧州連合）は北京政府からの苦情を受けて中国製EVに課した関税が、国際貿易ルールに準拠していると「確信している」と述べた。

8月10日、中国共産党政府はEUの中国製EVに対する反補助金関税に関して、WTOとの協議を要請した。これに対し、欧州委員会は、この動きが中国補助金に関する現在進行中の調査に影響を与えることはないと述べた。この調査は中国製EVに関税を課す暫定的な決定につながったものである。

先月、ブリュッセルは、中国で製造されたBEV（バッテリー電気自動車）の輸入品に対して、17.4％から37.6％の暫定関税を課すと発表した。

この措置は、8か月間にわたる調査の結果......

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