中国では、人口減少の問題がさらに深刻化しており、各地で新しい住民を呼び込むための様々な策が講じられている。例えば、多くの大都市では、個人がその地域でアパートを借りて住むだけで、その人とその家族が住民登録をすることができるようになっている。しかし、専門家は、中国共産党のこのような施策が問題の本質的な解決にはならず、かえって中小都市の人口減少を加速させる可能性があると警鐘を鳴らしている。
5月13日、遼寧省の省都瀋陽市は「外来人口の住民登録促進新政策」を発表した。この政策には10の新措置が含まれ、ポイント制の住民登録枠組みを廃止し、学歴に基づく住民登録対象を拡大している。さらに、家族の定義を直系親族だけでなく、祖父母、娘婿、息子の妻、兄弟姉妹、孫にまで広げ、多くの親族が住民登録を行えるようになっている。
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