2019年9月23日、米ニューヨークの国連本部で開催された気候変動対策サミットに集まった各国首脳と代表団 (Photo by Spencer Platt/Getty Images)
「支配者は、気候変動に対処するという名目で、COVID-19大流行時と同様の「非常権限」を手に入れようとしている。その最終目的は、社会全体に対する統制力を得ることである」
気候危機論に反論する根拠を提供するウェブサイト「気候デポ(Climate Depot)」の創設者であり発行人であるマーク・モラノ氏は最近、英語版エポックTV「クロスロード」に出演し、このように語った。
彼は「非常権限で社会を統制しようとする動きは、米国に『中国モデル』を適用しようとするのと同じだ」と指摘した。
続けて「コロナの封鎖は、かつて自由だった西側諸国を中国の強圧的な一党支配に従うようにした」とし、「米国政府が気候非常事態を宣言して非常権限を得れば、中国共産党が中国国民を統制するのと全く同じ方法で米国社会を統制できるようになるだろう」と述べた。
また「現在、米国の支配階級は、彼らの権力と地位をさらに確固たるものにしなければならないと考えているようだ」とし「彼らはテロ、戦争、ウイルス、気候などを機会として、権力強化を図るだろう」と付け加えた。
- 非常権限
- 中国モデルへの賛辞
- 意図的な協力
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